当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連の開発需要が堅調に推移していることや、取引価格の向上に努めていることから、開発売上が前年同期よりも増加し、売上高は16億54百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に引き続き開発業務と管理業務の双方で効率化などの利益体質改善を進め、増収効果以上の営業利益増加を目指しております。その結果、営業利益は１億84百万円（前年同期比53.2％増）、経常利益は１億80百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームソフト関連については、家庭用ゲーム機向けに複数のソフト開発案件を進行させております。ハイエンドの開発技術を要する案件や、新規性のある案件を含め、当初想定していた水準から概ね大きな乖離等はなく進捗している状況です。その結果、売上高は10億92百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連については、継続して委託いただいております運営業務は堅調に推移しております。一方、スマートフォンゲーム市場はタイトルの多さから新規ゲームの投入が難しい状況が継続しており、新規開発の商談は慎重に進めていることから、開発売上が減少しました。その結果、売上高は４億49百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は15億42百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益１億62百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
②その他事業
家庭用カラオケ楽曲配信事業は、“家庭でカラオケを楽しむ”ことがコロナ禍以前に比べて定着し、外出制限が解除されて以降も堅調に推移しております。SI事業を取り扱うBTDスタジオでは、前連結会計年度に自社の業務システムを構築したノウハウを活かし、取引の拡大に取り組んでおります。その結果、当事業の売上高は１億12百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益22百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15百万円減少し、72億69百万円となりました。資産につきましては、現金及び預金、仕掛品などが減少した一方で、売掛金及び契約資産などが増加したことにより流動資産が12百万円増加しております。また、バックオフィスの利便性向上を目的として開発を進めていた社内利用システムの稼働開始に伴い、ソフトウェア仮勘定をソフトウェアへ振り替えております。その他に、繰延税金資産などが減少したことにより固定資産が28百万円減少しております。
負債につきましては、その他の科目に含めて計上している未払消費税等などが増加した一方で、買掛金、未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して40百万円減少し、10億37百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し、62億32百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,343千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。