１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
東星軟件(杭州)有限公司
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ
TOSE PHILIPPINES, INC.
なお、TOSE PHILIPPINES, INC.は、2024年８月に解散を決定し、清算手続き中です。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 １社
会社等の名称
株式会社アルグラフ
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東星軟件（杭州）有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日、株式会社フォネックス・コミュニケーションズの決算日は６月30日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
連結子会社の解散決議に伴い発生することが見込まれる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 為替予約
・ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを軽減する目的で採用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(進捗度に基づく収益認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 2,383,902千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアの履行義務の充足部分について、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した開発原価の割合によって算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた356,575千円は、「未払金」119,501千円、「未払費用」181,555千円、「その他」55,518千円として組み替えております。
※１ 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりです。
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
※３ 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりです。
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりです。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
減損損失を認識した資産
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
連結子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.を解散することを決議しております。そのため、回収可能価額を０円として、帳簿額全額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
減損損失を認識した資産
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
当社が京都府長岡京市に有する長岡京トーセビル及び隣接する長岡ターミナルビルの老朽化により２棟のビルの解体と新たなビル１棟の建設が決定したことから、建設時に除却が見込まれる現存資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用が見込まれる期間が短期であるため、割引計算を行っておりません。
※７ 移転補償金
当社が京都府長岡京市に有する長岡京トーセビル及び隣接する長岡ターミナルビルの解体にあたり、当連結会計年度において入居していたテナントに対し移転補償金166,705千円を支払っております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取による増加です。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取による増加です。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを原則としており、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
(注)１「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その価格をレベル１の時価に分類しております。債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超える債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超える債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,676千円、当連結会計年度18,323千円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、京都府において、賃貸用のビル（土地を含む）を有しておりますが、新オフィスビル１棟の建設に向け賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を解体するために当連結会計年度を以て賃貸契約を終了しております。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額です。
２ 前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の増加（244,009千円）です。
３ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は土地の減少(237,841千円)及び減損損失の計上(106,112千円)です。土地の減少につきましては、新オフィスビルの建設予定地の貸借対照表区分を「投資その他の資産」から「有形固定資産」に変更したことによるものです。
４ 前連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。ただし、前連結会計年度に取得したものについては、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
５ 当連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額から売却に関連する費用を控除した金額です。
３. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、次のとおりです。
(注) 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注) 1 契約資産は、進捗度に基づいて認識した収益に係る売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
2 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,365千円です。
4 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、13,471千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、943,794千円です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3,406,026千円です。
当社は、当該残存履行義務について、概ね２年内に収益を認識することを見込んでおります。