【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、「ゲーム事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフト等に関する、企画・開発・運営等の受託を行っております。「その他事業」は、非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発等や、ソリューションサービスの提供等を中心に、新しいビジネスの創出に取り組んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、デジタルエンタテインメントが多様化した現在の事業環境を捉え、これまで事業活動の主軸であった一般的なゲームソフトの受託開発に加えて、今後はより様々な領域での事業展開に注力していきたいとの考えから、当連結会計年度より経営管理区分を見直し、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更しております。
これまで、家庭用ゲーム機やスマートフォン、アーケード向け等の一般的なゲームソフトを対象とする事業活動と、それ以外の多様なエンタテインメントコンテンツを対象とする事業活動を、まとめて「デジタルエンタテインメント事業」として管理してまいりましたが、今後は切り分けて管理することとし、後者を「その他事業」に移管いたしました。そのうえで、「デジタルエンタテインメント事業」の名称を「ゲーム事業」に変更し、製品別情報の名称も明瞭な内容に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△56,175千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,865,826千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,897千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の51,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△50,345千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の3,909,192千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,474千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 減損損失の106,112千円は、投資不動産に係る減損損失です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、48,336千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。
４ 当連結会計年度において、保有目的の変更により、投資不動産に含まれていた資産のうち、土地237,841千円を全社資産に振替えております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の80％を直接所有しております。
※２ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※４ 受託開発については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の80％を直接所有しております。
※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。