第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,862

49,082

オークション貸勘定

※1 7,885

※1 5,882

受取手形及び売掛金

2,963

2,650

有価証券

10,100

12,100

たな卸資産

※2 1,125

※2 1,043

その他

1,436

1,864

貸倒引当金

39

36

流動資産合計

73,334

72,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

31,070

29,933

土地

57,760

57,668

建設仮勘定

456

3,017

その他(純額)

2,100

1,976

有形固定資産合計

91,388

92,595

無形固定資産

 

 

その他

1,137

1,118

無形固定資産合計

1,137

1,118

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

8,331

8,818

貸倒引当金

85

96

投資その他の資産合計

8,245

8,721

固定資産合計

100,771

102,435

資産合計

174,106

175,023

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1 9,753

※1 8,061

支払手形及び買掛金

556

505

未払法人税等

5,916

5,083

引当金

618

618

その他

7,066

4,215

流動負債合計

23,910

18,484

固定負債

 

 

長期借入金

300

171

退職給付に係る負債

149

191

資産除去債務

682

703

その他

5,023

5,103

固定負債合計

6,156

6,169

負債合計

30,067

24,654

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

18,933

18,930

利益剰余金

149,718

156,032

自己株式

38,878

38,822

株主資本合計

148,654

155,022

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

103

121

土地再評価差額金

5,659

5,659

退職給付に係る調整累計額

0

0

その他の包括利益累計額合計

5,555

5,536

新株予約権

273

307

非支配株主持分

666

576

純資産合計

144,039

150,369

負債純資産合計

174,106

175,023

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

32,254

33,643

売上原価

12,419

12,917

売上総利益

19,835

20,725

販売費及び一般管理費

4,104

3,962

営業利益

15,731

16,763

営業外収益

 

 

受取利息

17

25

不動産賃貸料

252

271

雑収入

82

88

営業外収益合計

351

385

営業外費用

 

 

支払利息

0

不動産賃貸原価

45

40

雑損失

8

1

営業外費用合計

54

42

経常利益

16,028

17,106

特別利益

 

 

固定資産売却益

23

6

投資有価証券売却益

276

その他

26

特別利益合計

326

6

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

47

58

その他

10

特別損失合計

48

69

税金等調整前四半期純利益

16,306

17,043

法人税等

5,823

5,694

四半期純利益

10,483

11,349

非支配株主に帰属する四半期純利益

98

57

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,384

11,292

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

10,483

11,349

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96

18

退職給付に係る調整額

0

その他の包括利益合計

96

18

四半期包括利益

10,386

11,368

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,288

11,310

非支配株主に係る四半期包括利益

98

57

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

16,306

17,043

減価償却費及びその他の償却費

1,790

1,605

のれん償却額

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

41

受取利息及び受取配当金

28

38

支払利息

0

投資有価証券売却損益(△は益)

276

有形固定資産除売却損益(△は益)

26

52

オークション勘定の増減額

1,563

310

売上債権の増減額(△は増加)

418

312

仕入債務の増減額(△は減少)

184

50

預り金の増減額(△は減少)

1,151

1,062

その他

196

2,118

小計

15,541

16,104

利息及び配当金の受取額

※2 33

※2 52

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

8,024

6,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,548

9,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

2,300

3,000

有価証券の取得による支出

6,000

10,000

有価証券の償還による収入

8,000

有形固定資産の取得による支出

1,483

3,154

有形固定資産の売却による収入

43

11

無形固定資産の取得による支出

230

94

投資有価証券の売却による収入

553

投資不動産の売却による収入

229

その他

126

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,314

8,252

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

※2 169

※2 129

預り保証金の預りによる収入

93

121

預り保証金の返還による支出

53

28

自己株式の取得による支出

0

自己株式の売却による収入

※2 108

※2 117

配当金の支払額

※2 4,860

※2 4,977

非支配株主への配当金の支払額

147

ファイナンス・リース債務の返済による支出

16

39

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,898

5,083

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,663

3,779

現金及び現金同等物の期首残高

34,618

29,462

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 27,954

※1 25,682

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有する静岡会場の「建物及び構築物」は、当第2四半期連結会計期間において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が31百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

 当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1)取引の概要

 当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を平成24年3月より導入しております。

 本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり「USS従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

 信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度562百万円、685千株、当第2四半期連結会計期間518百万円、631千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度300百万円、当第2四半期連結会計期間171百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

 なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

 

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

 オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

 なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第2四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

 

※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

商品及び製品

738百万円

667百万円

仕掛品

50

33

原材料及び貯蔵品

336

343

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

販売促進費

368百万円

373百万円

貸倒引当金繰入額

20

20

従業員給料・賞与

1,258

1,204

賞与引当金繰入額

269

273

退職給付費用

45

53

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

41,954百万円

49,082百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

6,000

12,000

預入期間が3か月を超える定期預金および

譲渡性預金

△20,000

△35,400

現金及び現金同等物

27,954

25,682

 

※2.「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

従持信託における利息及び配当金の受取額

15百万円

13百万円

従持信託への配当金の支払額

△15

△13

従持信託における自己株式の売却による収入

108

117

従持信託における長期借入金の返済による支出

△122

△129

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成26年6月17日
 定時株主総会

普通株式

4,860

18.75

 平成26年3月31日

 平成26年6月18日

利益剰余金

  (注)配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式820千株に対する配当金15百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成26年11月11日
 取締役会

普通株式

4,795

18.50

 平成26年9月30日

 平成26年12月10日

利益剰余金

  (注)配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式755千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年6月16日
 定時株主総会

普通株式

4,977

19.20

 平成27年3月31日

 平成27年6月17日

利益剰余金

  (注)配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式691千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年11月9日
 取締役会

普通株式

5,288

20.40

 平成27年9月30日

 平成27年12月11日

利益剰余金

  (注)配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式638千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,958

4,814

28,773

3,480

32,254

32,254

セグメント間の内部売上高または振替高

332

0

332

1

334

334

24,291

4,815

29,106

3,482

32,589

334

32,254

セグメント利益

15,057

179

15,237

416

15,654

76

15,731

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

2.セグメント利益の調整額76百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,201

4,883

30,085

3,558

33,643

33,643

セグメント間の内部売上高または振替高

313

0

313

2

316

316

25,515

4,884

30,399

3,561

33,960

316

33,643

セグメント利益

16,124

316

16,440

211

16,651

112

16,763

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

2.セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

40円18銭

43円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

10,384

11,292

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

10,384

11,292

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,455

258,588

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

40円10銭

43円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

480

493

(うち新株予約権(千株))

(480)

(493)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)従持信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間780千株、当第2四半期連結累計期間659千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成27年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………5,288百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………20円40銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月11日

  (注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。