有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,862	62,290
オークション貸勘定	※１ 7,885	※１ 10,612
受取手形及び売掛金	2,963	2,610
有価証券	10,100	3,000
たな卸資産	※２ 1,125	※２ 708
前払費用	137	126
繰延税金資産	754	570
その他	544	1,565
貸倒引当金	△39	△44
流動資産合計	73,334	81,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,070	※５ 36,699
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 791	※５ 747
工具、器具及び備品（純額）	※５ 1,196	※５ 1,100
土地	※４,※５ 57,760	※４,※５ 56,937
リース資産（純額）	112	170
建設仮勘定	456	445
有形固定資産合計	※６ 91,388	※６ 96,101
無形固定資産
のれん	－	396
その他	1,137	1,181
無形固定資産合計	1,137	1,578
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 815	※３ 674
長期貸付金	29	458
長期前払費用	209	215
繰延税金資産	954	716
再評価に係る繰延税金資産	※４ 2,691	※４ 2,556
投資不動産（純額）	※４,※６ 3,267	※４,※６ 3,171
その他	364	411
貸倒引当金	△85	△491
投資その他の資産合計	8,245	7,711
固定資産合計	100,771	105,391
資産合計	174,106	186,831


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１ 9,753	※１ 13,288
支払手形及び買掛金	556	352
短期借入金	－	60
1年内償還予定の社債	－	20
1年内返済予定の長期借入金	－	61
リース債務	54	70
未払法人税等	5,916	5,409
預り金	2,252	2,207
賞与引当金	618	618
その他	4,760	3,849
流動負債合計	23,910	25,937
固定負債
社債	－	20
長期借入金	300	21
リース債務	6	2
長期未払金	219	179
再評価に係る繰延税金負債	※４ 397	－
退職給付に係る負債	149	253
長期預り保証金	4,400	4,601
資産除去債務	682	631
固定負債合計	6,156	5,710
負債合計	30,067	31,647
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,933	18,914
利益剰余金	149,718	161,926
自己株式	△38,878	△39,856
株主資本合計	148,654	159,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	160
土地再評価差額金	※４ △5,659	※４ △5,863
退職給付に係る調整累計額	0	△7
その他の包括利益累計額合計	△5,555	△5,710
新株予約権	273	262
非支配株主持分	666	765
純資産合計	144,039	155,183
負債純資産合計	174,106	186,831

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	67,466	68,607
売上原価	※１ 25,774	※１ 25,867
売上総利益	41,691	42,740
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	437	434
販売促進費	831	827
貸倒引当金繰入額	34	34
役員報酬	256	267
従業員給料及び賞与	2,783	2,660
賞与引当金繰入額	277	274
減価償却費	311	326
租税公課	176	324
のれん償却額	5	20
事業税	146	290
その他	3,019	2,787
販売費及び一般管理費合計	8,279	8,248
営業利益	33,411	34,491
営業外収益
受取利息	39	52
不動産賃貸料	518	560
雑収入	160	199
営業外収益合計	718	811
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	83	80
雑損失	18	3
営業外費用合計	102	84
経常利益	34,027	35,218
特別利益
段階取得に係る差益	－	48
固定資産売却益	※２ 34	※２ 15
投資有価証券売却益	276	－
その他	26	－
特別利益合計	336	63
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 0
固定資産除却損	※４ 129	※４ 211
子会社株式売却損	－	641
減損損失	※５ 71	－
その他	－	10
特別損失合計	202	864
税金等調整前当期純利益	34,162	34,418
法人税、住民税及び事業税	12,109	11,325
法人税等調整額	235	534
法人税等合計	12,345	11,860
当期純利益	21,817	22,557
非支配株主に帰属する当期純利益	155	80
親会社株主に帰属する当期純利益	21,661	22,477

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	21,817	22,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	57
土地再評価差額金	△259	△134
退職給付に係る調整額	0	△7
その他の包括利益合計	※ △362	※ △84
包括利益	21,454	22,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,298	22,392
非支配株主に係る包括利益	155	80

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,881	18,937	137,638	△38,990	136,466
当期変動額
剰余金の配当			△9,656		△9,656
親会社株主に帰属する当期純利益			21,661		21,661
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△3		111	108
連結除外による減少高					－
土地再評価差額金の取崩			74		74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	12,079	111	12,187
当期末残高	18,881	18,933	149,718	△38,878	148,654



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	206	△5,324	－	△5,117	242	510	132,102
当期変動額
剰余金の配当							△9,656
親会社株主に帰属する当期純利益							21,661
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							108
連結除外による減少高							－
土地再評価差額金の取崩							74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103	△334	0	△437	31	155	△250
当期変動額合計	△103	△334	0	△437	31	155	11,936
当期末残高	103	△5,659	0	△5,555	273	666	144,039

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,881	18,933	149,718	△38,878	148,654
当期変動額
剰余金の配当			△10,266		△10,266
親会社株主に帰属する当期純利益			22,477		22,477
自己株式の取得				△1,145	△1,145
自己株式の処分		△19		168	149
連結除外による減少高			△72		△72
土地再評価差額金の取崩			70		70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19	12,208	△977	11,211
当期末残高	18,881	18,914	161,926	△39,856	159,865



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	103	△5,659	0	△5,555	273	666	144,039
当期変動額
剰余金の配当							△10,266
親会社株主に帰属する当期純利益							22,477
自己株式の取得							△1,145
自己株式の処分							149
連結除外による減少高							△72
土地再評価差額金の取崩							70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57	△204	△7	△154	△11	98	△66
当期変動額合計	57	△204	△7	△154	△11	98	11,144
当期末残高	160	△5,863	△7	△5,710	262	765	155,183

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,162	34,418
減価償却費及びその他の償却費	3,532	3,413
減損損失	71	－
のれん償却額	5	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	93
受取利息及び受取配当金	△56	△72
支払利息	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△276	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	641
有形固定資産除売却損益（△は益）	64	196
無形固定資産除売却損益（△は益）	36	0
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△48
オークション勘定の増減額	△1,282	886
売上債権の増減額（△は増加）	11	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	△85	△63
預り金の増減額（△は減少）	△209	△47
その他	1,581	△1,516
小計	37,660	37,901
利息及び配当金の受取額	※２ 73	※２ 103
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△13,444	△11,974
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,287	26,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△9,700	△2,346
有価証券の取得による支出	△14,100	△13,000
有価証券の償還による収入	6,000	18,100
有形固定資産の取得による支出	△2,121	△8,455
有形固定資産の売却による収入	51	23
無形固定資産の取得による支出	△369	△275
投資有価証券の売却による収入	553	－
投資不動産の売却による収入	229	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※４ 630
長期前払費用の取得による支出	△138	△96
その他	△128	△156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,724	△5,694


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△20
長期借入金の返済による支出	※２ △329	※２ △266
預り保証金の預りによる収入	188	205
預り保証金の返還による支出	△96	△58
自己株式の取得による支出	△0	△1,145
自己株式の売却による収入	※２ 222	※２ 234
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	－	△854
配当金の支払額	※２ △9,656	※２ △10,266
非支配株主への配当金の支払額	－	△147
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△46	△100
その他	0	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,718	△12,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,155	7,907
現金及び現金同等物の期首残高	34,618	29,462
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,462	※１ 37,370

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

株式会社カークエスト

株式会社ユー・エス物流

株式会社ＵＳＳサポートサービス

株式会社ジャパンバイクオークション

株式会社ラビット・カーネットワーク

株式会社リプロワールド

株式会社アビヅ

株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス

(2) 非連結子会社の数　1社

PT.JBA Indonesiaは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更

当社の連結子会社である株式会社カークエストは、平成27年10月１日付で新設分割により株式会社東洋ゴムチップを設立し、同社は株式会社カークエストが営む廃ゴムのリサイクル事業を承継しております。なお、平成27年12月１日付で株式会社東洋ゴムチップの全株式を譲渡したことに伴い、平成27年10月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

また、持分法非適用関連会社であった株式会社ジャパンバイクオークションの株式を追加取得した結果、同社に対する議決権比率が66.24％となり、平成27年12月31日をみなし取得日として同社を連結の範囲に追加しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社数　２社

PT.JBA Indonesiaおよび株式会社インフォキャリーは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1) 一般債権

貸倒実績率法によっております。

2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

　のれんは５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する静岡会場の「建物及び構築物」は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が127百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成24年３月より導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度562百万円、685千株、当連結会計年度466百万円、568千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度300百万円、当連結会計年度41百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
商品及び製品	738百万円	541百万円
仕掛品	50	23
原材料及び貯蔵品	336	143

※３．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	288百万円	62百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

288百万円

62百万円

※４．土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△797百万円	△706百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△797百万円

△706百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	5	5
土地	150	161

※６．減価償却累計額


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	45,458百万円	43,756百万円
投資不動産の減価償却累計額	681	731

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

△0百万円

19百万円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	29百万円	15百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	－	0
投資不動産	4	－
計	34	15

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	23百万円	66百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	1	2
無形固定資産（その他）	47	0
投資不動産	－	3
撤去費用	55	138
計	129	211

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額（百万円）
岡山県赤磐市（旧岡山会場跡地）	遊休地	土地	71

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、旧岡山会場跡地については、新会場への移転により遊休地となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に固定資産税評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	60百万円	79百万円
組替調整額	△228	－
税効果調整前	△167	79
税効果額	64	△21
その他有価証券評価差額金	△103	57
土地再評価差額金：
税効果額	△259	△134
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△11
組替調整額	－	△0
税効果調整前	0	△11
税効果額	△0	3
退職給付に係る調整額	0	△7
その他の包括利益合計	△362	△84

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	313,250	－	－	313,250
合計	313,250	－	－	313,250
自己株式
当社が保有する普通株式	54,016	0	11	54,005
従持信託が保有する普通株式	812	－	126	685
合計	54,828	0	137	54,691

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストックオプションの権利行使による減少11千株および従持信託による売却に伴う減少126千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	273
合計		－	－	－	－	－	273

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月17日定時株主総会（注）１	普通株式	4,860	18.75	平成26年３月31日	平成26年６月18日
平成26年11月11日取締役会（注）２	普通株式	4,795	18.50	平成26年９月30日	平成26年12月10日

　（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式820千株に対する配当金15百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式755千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月16日定時株主総会	普通株式	4,977	利益剰余金	19.20	平成27年３月31日	平成27年６月17日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月16日
定時株主総会

普通株式

4,977

利益剰余金

19.20

平成27年３月31日

平成27年６月17日

　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式691千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	313,250	－	－	313,250
合計	313,250	－	－	313,250
自己株式
当社が保有する普通株式	54,005	630	102	54,533
従持信託が保有する普通株式	685	－	116	568
合計	54,691	630	219	55,102

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加630千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストックオプションの権利行使による減少102千株および従持信託による売却に伴う減少116千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	262
合計		－	－	－	－	－	262

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月16日定時株主総会（注）１	普通株式	4,977	19.20	平成27年３月31日	平成27年６月17日
平成27年11月９日取締役会（注）２	普通株式	5,288	20.40	平成27年９月30日	平成27年12月11日

　（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式691千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式638千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月14日定時株主総会	普通株式	5,277	利益剰余金	20.40	平成28年３月31日	平成28年６月15日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月14日
定時株主総会

普通株式

5,277

利益剰余金

20.40

平成28年３月31日

平成28年６月15日

　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式576千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	49,862百万円	62,290百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	10,000	3,000
預入期間が３か月を超える定期預金および譲渡性預金	△30,400	△27,920
現金及び現金同等物	29,462	37,370

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額	29百万円	26百万円
従持信託への配当金の支払額	△29	△26
従持信託における自己株式の売却による収入	222	234
従持信託における長期借入金の返済による支出	△248	△259

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の追加取得により新たに株式会社ジャパンバイクオークションを連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債ならびに株式会社ジャパンバイクオークションの株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額との関係は次のとおりであります。


流動資産	567百万円
固定資産	336
流動負債	△249
固定負債	△164
のれん	417
非支配株主持分	△165
株式の取得価額	741
支配獲得時までの取得価額	287
段階取得に係る差益	48
追加取得した株式の取得価額	405
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	117

※４．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の全部売却により株式会社東洋ゴムチップが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債ならびに株式会社東洋ゴムチップの株式売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額との関係は次のとおりであります。


流動資産	1,068百万円
固定資産	1,361
流動負債	△294
固定負債	△501
土地再評価差額金	△72
株式の売却損	△641
株式の売却価額	920
売却子会社の現金及び現金同等物の残高	△289
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	630

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	56	62
１年超	222	160
合計	279	222

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は、譲渡性預金であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）および重要性が乏しいものは含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	49,862	49,862	－
(2) オークション貸勘定	7,885	7,885	－
(3) 有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	10,100	10,100	0
その他有価証券	482	482	－
資産計	68,330	68,330	0
(1) オークション借勘定	9,753	9,753	－
負債計	9,753	9,753	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	62,290	62,290	－
(2) オークション貸勘定	10,612	10,612	－
(3) 有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	3,000	3,000	－
その他有価証券	568	568	－
資産計	76,472	76,472	－
(1) オークション借勘定	13,288	13,288	－
負債計	13,288	13,288	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) オークション貸勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格に、譲渡性預金は短期間で決済されるため当該帳簿価額によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) オークション借勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


非上場株式	332百万円	105百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

332百万円

105百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	49,862	－	－	－
オークション貸勘定	7,885	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	100	－	－	－
(2) 譲渡性預金	10,000	－	－	－
合計	67,848	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	62,290	－	－	－
オークション貸勘定	10,612	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	－	－
(2) 譲渡性預金	3,000	－	－	－
合計	75,903	－	－	－

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	100	100	0
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他
	譲渡性預金	10,000	10,000	－
	小計	10,000	10,000	－
合計		10,100	10,100	0

（注）１．保有目的が変更になった有価証券はありません。

２．満期保有目的の債券で時価のあるものについて、減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他
	譲渡性預金	3,000	3,000	－
	小計	3,000	3,000	－
合計		3,000	3,000	－

（注）１．保有目的が変更になった有価証券はありません。

２．満期保有目的の債券で時価のあるものについて、減損処理を行ったものはありません。

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	373	198	175
	(2) 債券	－	－	－
	小計	373	198	175
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	108	131	△23
	(2) 債券	－	－	－
	小計	108	131	△23
合計		482	330	151

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	440	198	241
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	8	7	0
	小計	448	206	242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	120	131	△11
	(2) 債券	－	－	－
	小計	120	131	△11
合計		568	337	230

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	88	48	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	465	228	－
合計	553	276	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社４社は確定拠出年金制度を採用しております。その他の連結子会社２社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。

連結子会社２社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	43百万円
勤務費用	45	86
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△0	11
退職給付の支払額	△0	△5
退職給付債務の期末残高	43	136

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	76百万円	96百万円
退職給付費用	20	22
退職給付の支払額	－	△2
退職給付に係る負債の期末残高	96	116

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	140百万円	253百万円
複数事業主制度の退職給付債務	8	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149	253

退職給付に係る負債	149	253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149	253

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	45百万円	86百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	－	△0
簡便法で計算した退職給付費用	20	21
確定給付制度に係る退職給付費用	65	108

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	0百万円	△11百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

数理計算上の差異

0百万円

△11百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

未認識数理計算上の差異

0百万円

△10百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

割引率

0.7％

0.1％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は前連結会計年度149百万円、当連結会計年度133百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況


	（平成26年３月31日現在）	（平成27年３月31日現在）
年金資産の額	33,484百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	45,192	－
差引額	△11,708	－

（注）年金資産の額および年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額は、それぞれ入手できる直近の資料の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

0.7％　　（平成26年３月31日現在）

－　　　（平成27年３月31日現在）

なお、東部ゴム厚生年金基金がＡＩＪ投資顧問株式会社へ年金資産の一部を運用委託していたことによる年金資産の消失見込額のうち将来の追加拠出が見込まれる額（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度－百万円）を退職給付に係る負債に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費（その他）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業外収益の雑収入

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容


	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　71,400株（注）１、３	普通株式　83,800株（注）１、３	普通株式　145,200株（注）１、３	普通株式　99,900株（注）１、３
付与日	平成19年９月14日	平成20年７月10日	平成21年７月９日	平成22年７月15日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　平成19年９月15日至　平成44年６月30日（注）２	自　平成20年７月11日至　平成45年６月30日（注）２	自　平成21年７月10日至　平成46年６月30日（注）２	自　平成22年７月16日至　平成47年６月30日（注）２


	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　10名当社執行役員　　 4名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　 8名当社執行役員　　 8名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　 7名当社執行役員　　 7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　121,000株（注）１、３	普通株式　83,400株（注）１、３	普通株式　49,000株（注）１、３	普通株式　25,800株（注）１
付与日	平成23年７月14日	平成24年７月12日	平成25年７月12日	平成26年７月４日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　平成23年７月15日至　平成48年６月30日（注）２	自　平成24年７月13日至　平成49年６月30日（注）２	自　平成25年７月13日至　平成50年６月30日（注）２	自　平成26年７月５日至　平成51年６月30日（注）２


	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　 7名当社執行役員　　 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　23,400株（注）１
付与日	平成27年７月３日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　平成27年７月４日至　平成52年６月30日（注）２

（注）１．株式数に換算しております。

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が行使期間満了日の属する年の前年の６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌日以降、新株予約権行使期間の満了日まで新株予約権を行使できるものとする。

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	45,300	52,500	92,500	68,900	83,400
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	8,700	9,900	18,800	17,300	20,900
失効	－	－	－	－	－
未行使残	36,600	42,600	73,700	51,600	62,500


	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	23,400
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	23,400
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	68,600	48,000	25,700	－
権利確定	－	－	－	23,400
権利行使	16,800	9,500	400	－
失効	－	－	－	－
未行使残	51,800	38,500	25,300	23,400

　（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,513	1,513	1,551	1,638	1,638
付与日における公正な評価単価（円）	646	498	327	459	436


	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,632	1,562	2,180	－
付与日における公正な評価単価（円）	586	936	1,374	1,795

　（注）平成25年10月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法


	第13回新株予約権
株価変動性（注）１	27.680％
予想残存期間（注）２	12.5年
予想配当（注）３	37.7円／株
無リスク利子率（注）４	0.656％

（注）１．年率、過去12.5年の日次株価（平成15年１月から平成27年７月までの各取引日における終値）に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

付与日：平成27年７月３日

権利行使開始日：平成27年７月４日

権利行使終了日：平成52年６月30日

付与日から権利行使開始日までの年数：０年

付与日から権利行使終了日までの年数：25年

付与日から権利行使期間の中間点までの年数：12.5年

３．過去１年間の配当実績によっております。

４．年率、平成27年７月３日の国債利回り（残存期間：12.5年）であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	206百万円	194百万円
未払事業税否認	456	380
未払金否認	76	113
その他	14	58
繰延税金資産合計	754	747
繰延税金負債との相殺	－	△176
繰延税金資産の純額	754	570

(2) 流動負債
繰延税金負債
子会社株式	－	176
繰延税金負債合計	－	176
繰延税金資産との相殺	－	△176
繰延税金負債の純額	－	－

(3) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	87	79
退職給付に係る負債否認	48	74
役員退職慰労金否認	65	54
投資有価証券評価損否認	35	32
減損損失否認	625	298
資産除去債務	220	191
その他	85	194
繰延税金資産合計	1,167	925
繰延税金負債との相殺	△212	△209
繰延税金資産の純額	954	716

(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36	58
資産除去債務	57	52
特別償却準備金	114	90
その他	4	8
繰延税金負債合計	212	209
繰延税金資産との相殺	△212	△209
繰延税金負債の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.1％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は66百万円減少し、法人税等調整額（借方）が69百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が０百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金資産は134百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性がないため、記載を省略しております。

事業分離

子会社株式の売却

１．売却の概要

(1) 子会社の名称および事業内容

名称　　　　　　株式会社東洋ゴムチップ

事業の内容　　　廃ゴムのリサイクル

(2) 売却の理由

株式会社東洋ゴムチップにおける廃ゴムのリサイクル事業が今後拡大・発展していくためには、リサイクル事業を営み、そのノウハウをもつ株式会社エンビプロ・ホールディングスに譲渡することが最適であると判断いたしました。

(3) 事業分離日

平成27年12月１日（株式売却日）

平成27年10月１日（みなし売却日）

(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容


流動資産	1,072百万円
固定資産	1,361
資産合計	2,434
流動負債	249
固定負債	501
負債合計	750

(2) 会計処理

株式会社東洋ゴムチップの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他のセグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	636百万円
営業利益	△17

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ジャパンバイクオークション

事業の内容　　　　　　バイクオークションの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

オークション事業の業容拡大のため。

(3) 企業結合日

平成27年11月10日（株式取得日）

平成27年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

株式取得前に保有していた議決権比率　　　30.01％

株式取得後の議決権比率　　　　　　　　　66.24％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とし株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳


株式取得前に保有していた株式会社ジャパンバイクオークションの企業結合日における時価	336百万円
追加取得に伴い支出した現金	405
取得原価	741

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　48百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

417百万円

(2) 発生原因

株式会社ジャパンバイクオークションの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳


流動資産	567百万円
固定資産	336
資産合計	904
流動負債	249
固定負債	164
負債合計	414

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、当社グループは、事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」の２つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の運搬および引廻し、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。

「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	50,281	10,083	60,365	7,100	67,466	－	67,466
セグメント間の内部売上高または振替高	699	0	699	4	704	△704	－
計	50,981	10,084	61,065	7,105	68,170	△704	67,466
セグメント利益	32,116	464	32,580	675	33,256	155	33,411
セグメント資産	167,761	1,887	169,649	5,726	175,375	△1,269	174,106
その他の項目
減価償却費	3,010	33	3,044	271	3,316	81	3,397
のれんの償却額	5	－	5	－	5	－	5
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,417	52	2,470	273	2,743	1	2,745

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。


セグメント利益	（単位：百万円）


セグメント間取引消去	155
合計	155


セグメント資産	（単位：百万円）


セグメント間資産負債消去	△1,269
合計	△1,269

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	52,594	10,097	62,692	5,915	68,607	－	68,607
セグメント間の内部売上高または振替高	555	0	555	5	560	△560	－
計	53,150	10,097	63,247	5,920	69,168	△560	68,607
セグメント利益	33,560	485	34,045	237	34,283	208	34,491
セグメント資産	183,452	1,960	185,413	2,799	188,212	△1,380	186,831
その他の項目
減価償却費	2,933	35	2,969	275	3,245	80	3,325
のれんの償却額	20	－	20	－	20	－	20
有形固定資産および無形固定資産の増加額	8,986	22	9,008	384	9,393	2	9,395

２．調整額の内容は以下のとおりであります。


セグメント利益	（単位：百万円）


セグメント間取引消去	208
合計	208


セグメント資産	（単位：百万円）


セグメント間資産負債消去	△1,380
合計	△1,380

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				（単位：百万円）
	オートオークション	中古自動車等買取販売	その他	全社・消去	合計
減損損失	71	－	－	－	71

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				（単位：百万円）
	オートオークション	中古自動車等買取販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5	－	－	－	5
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：百万円）
	オートオークション	中古自動車等買取販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	20	－	－	－	20
当期末残高	396	－	－	－	396

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	553.44円	597.16円
１株当たり当期純利益金額	83.79円	86.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83.64円	86.76円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	144,039	155,183
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	940	1,028
（うち新株予約権）	(273)	(262)
（うち非支配株主持分）	(666)	(765)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	143,098	154,155
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	258,558	258,147

２．従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度685千株、当連結会計年度568千株です。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	21,661	22,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	21,661	22,477
期中平均株式数（千株）	258,490	258,589

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	485	481
（うち新株予約権）	(485)	(481)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．従持信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均数は、前連結会計年度747千株、当連結会計年度629千株です。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は平成28年６月14日開催の取締役会において、設備投資について以下のとおり決議いたしました。

(1) 設備投資の目的

札幌会場における会員の利便性の向上とオークション運営の効率化のため。

(2) 設備投資の内容

①名称　　　　　　　札幌会場

②所在地　　　　　　北海道江別市

③設備の内容　　　　オークション会場の新築建替

④投資予定金額　　　約3,500百万円

(3) 着手・完了予定時期

①着手予定年月　　　平成28年７月

②完了予定年月　　　平成29年４月

(4) 営業活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資により、北海道地区における出品台数シェアの向上に資するものと判断しております。

(5) 資金調達方法

自己資金

（自己株式の取得）

当社は平成28年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

②取得する株式の種類

当社普通株式

③取得する株式の総数

5,000,000株（上限）

④取得価額の総額

10,000百万円（上限）

⑤取得する期間

平成28年３月16日～平成28年９月23日

⑥取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(2) 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

3,435,100株

③株式の取得価額の総額

5,879百万円

④取得期間

平成28年４月１日～平成28年５月31日

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ジャパンバイクオークション	第１回無担保社債	平成年月日 25.3.15	－	40 (20)	0.4	なし	平成年月日 30.2.28
合計	－	－	－	40 (20)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．株式会社ジャパンバイクオークションは、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、当期首残高には含めておりません。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	60	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	61	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	54	70	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	300	21	2.0	平成29年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	6	2	－	平成29年～平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	360	215	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．１年以内に返済予定の長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については含めておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	14	7	－	－
リース債務	2	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,004	33,643	50,361	68,607
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,759	17,043	25,182	34,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,788	11,292	16,485	22,477
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.38	43.66	63.74	86.92

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

（円）

22.38

21.28

20.07

23.17


種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金（百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社服部モータース	愛知県東海市	50	自動車販売業	（被所有）直接 2.7	オークション取引	オークション関連取引	87	オークション貸勘定	4
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社グリーンシティ	愛知県東海市	6	自動車販売業保険代理業	－	保険代理店	保険代理店取引	26	－	－
当社取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社	株式会社マスダオート	埼玉県三郷市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	41	オークション借勘定	1
当社取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有している会社	株式会社メトコス	福岡県粕屋郡	13	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	60	オークション借勘定長期預り保証金	4 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社東部オート	群馬県高崎市	20	自動車販売業	（被所有）直接 0.1	オークション取引	オークション関連取引	56	オークション借勘定長期預り保証金	0 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社モトーレン群馬	群馬県高崎市	50	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	8	オークション貸勘定	13