２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,638	56,495
オークション貸勘定	※１,※２ 7,886	※１,※２ 10,525
売掛金	※２ 157	※２ 165
有価証券	10,100	3,000
商品	113	125
貯蔵品	68	64
前払費用	54	54
繰延税金資産	529	373
関係会社短期貸付金	1,530	1,530
その他	※２ 254	※２ 1,195
貸倒引当金	△8	△11
流動資産合計	64,324	73,518
固定資産
有形固定資産
建物	27,323	※３ 32,827
構築物	2,668	2,509
機械及び装置	366	323
車両運搬具	38	71
工具、器具及び備品	※３ 1,037	※３ 781
土地	※３ 51,052	※３ 51,086
建設仮勘定	114	374
有形固定資産合計	82,600	87,974
無形固定資産
借地権	142	142
ソフトウエア	558	528
その他	26	26
無形固定資産合計	728	697
投資その他の資産
投資有価証券	525	603
関係会社株式	2,596	2,623
破産更生債権等	15	9
長期前払費用	117	94
繰延税金資産	841	510
再評価に係る繰延税金資産	2,691	2,556
保険積立金	58	58
投資不動産	9,634	10,128
その他	47	47
貸倒引当金	△14	△9
投資その他の資産合計	16,513	16,623
固定資産合計	99,842	105,295
資産合計	164,167	178,814

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１,※２ 9,982	※１,※２ 13,657
買掛金	62	30
1年内返済予定の長期借入金	－	41
未払金	※２ 3,243	※２ 2,638
未払費用	55	58
未払法人税等	4,660	4,244
預り金	2,224	2,180
賞与引当金	381	393
その他	341	502
流動負債合計	20,951	23,747
固定負債
長期借入金	300	－
長期未払金	178	178
退職給付引当金	44	126
長期預り保証金	※２ 4,272	※２ 4,381
資産除去債務	615	623
固定負債合計	5,412	5,310
負債合計	26,363	29,058
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金
資本準備金	4,583	4,583
その他資本剰余金	9,941	9,922
資本剰余金合計	14,525	14,505
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
特別償却準備金	241	206
繰越利益剰余金	148,018	161,088
利益剰余金合計	148,630	161,665
自己株式	△38,878	△39,856
株主資本合計	143,158	155,196
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	103	160
土地再評価差額金	△5,732	△5,863
評価・換算差額等合計	△5,628	△5,703
新株予約権	273	262
純資産合計	137,803	149,755
負債純資産合計	164,167	178,814

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 46,047	※１ 47,785
売上原価	※１ 13,853	※１ 14,326
売上総利益	32,193	33,459
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,417	※１,※２ 5,886
営業利益	26,776	27,572
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,361	※１ 3,956
不動産賃貸料	※１ 843	※１ 980
その他	※１ 145	※１ 181
営業外収益合計	5,350	5,118
営業外費用
不動産賃貸原価	237	237
その他	※１ 12	3
営業外費用合計	250	241
経常利益	31,876	32,449
特別利益
固定資産売却益	21	7
投資有価証券売却益	276	－
子会社株式売却益	－	540
その他	6	－
特別利益合計	304	548
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	107	184
減損損失	71	－
その他	－	1
特別損失合計	179	186
税引前当期純利益	32,001	32,812
法人税、住民税及び事業税	9,722	9,041
法人税等調整額	236	466
法人税等合計	9,958	9,508
当期純利益	22,042	23,303

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,881	4,583	9,945	14,528	370	269	135,530	136,170	△38,990	130,590
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△38	38	－		－
税率変更による積立金の調整額						11	△11	－		－
剰余金の配当							△9,656	△9,656		△9,656
当期純利益							22,042	22,042		22,042
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△3	△3					111	108
土地再評価差額金の取崩							74	74		74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	△27	12,487	12,460	111	12,568
当期末残高	18,881	4,583	9,941	14,525	370	241	148,018	148,630	△38,878	143,158

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	206	△5,377	△5,170	242	125,661
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額					－
剰余金の配当					△9,656
当期純利益					22,042
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					108
土地再評価差額金の取崩					74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103	△354	△457	31	△426
当期変動額合計	△103	△354	△457	31	12,141
当期末残高	103	△5,732	△5,628	273	137,803

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,881	4,583	9,941	14,525	370	241	148,018	148,630	△38,878	143,158
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△39	39	－		－
税率変更による積立金の調整額						4	△4	－		－
剰余金の配当							△10,266	△10,266		△10,266
当期純利益							23,303	23,303		23,303
自己株式の取得									△1,145	△1,145
自己株式の処分			△19	△19					168	149
土地再評価差額金の取崩							△2	△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△19	△19	－	△35	13,070	13,034	△977	12,038
当期末残高	18,881	4,583	9,922	14,505	370	206	161,088	161,665	△39,856	155,196

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103	△5,732	△5,628	273	137,803
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額					－
剰余金の配当					△10,266
当期純利益					23,303
自己株式の取得					△1,145
自己株式の処分					149
土地再評価差額金の取崩					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	△131	△74	△11	△85
当期変動額合計	56	△131	△74	△11	11,952
当期末残高	160	△5,863	△5,703	262	149,755

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については、個別法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法によっております。

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

売上高の計上は、実現主義の原則に従っており、オークション開催日をもって計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する静岡会場の「建物」および「構築物」は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が127百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	216百万円	188百万円
短期金銭債務	993	1,174
長期金銭債務	18	18

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	－百万円	10百万円
工具、器具及び備品	5	5
土地	150	161

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	746百万円	606百万円
営業費用	3,904	4,313
営業取引以外の取引による取引高	5,530	4,518

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	1,617百万円	1,940百万円
販売促進費	800	794
貸倒引当金繰入額	1	5
従業員給料及び賞与	1,117	1,041
賞与引当金繰入額	130	130
退職給付費用	51	57
減価償却費	190	189

（有価証券関係）

子会社および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,622百万円、関連会社株式１百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,307百万円、関連会社株式288百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 　（平成27年３月31日）	当事業年度 　（平成28年３月31日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	124百万円	120百万円
未払事業税否認	350	284
未払金否認	52	102
その他	2	42
繰延税金資産合計	529	549
繰延税金負債との相殺	－	△176
繰延税金資産の純額	529	373
(2) 流動負債
繰延税金負債
子会社株式評価差額金	－	176
繰延税金負債合計	－	176
繰延税金資産との相殺	－	△176
繰延税金負債の純額	－	－
(3) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	87	79
投資有価証券評価損否認	35	33
減損損失否認	625	298
資産除去債務	196	189
その他	107	117
繰延税金資産合計	1,052	718
繰延税金負債との相殺	△211	△207
繰延税金資産の純額	841	510
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36	58
資産除去債務	56	50
特別償却準備金	114	90
その他	4	8
繰延税金負債合計	211	207
繰延税金資産との相殺	△211	△207
繰延税金負債の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 　（平成27年３月31日）	当事業年度 　（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.2％	32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	△4.1
住民税均等割	0.0	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	0.2
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	29.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43百万円減少し、法人税等調整額（借方）が47百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金資産は134百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

平成27年12月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年４月１日を合併期日として、当社100％子会社である株式会社カークエストを吸収合併いたしました。

(1) 合併の目的

当社グループにおける事業効率の向上を目的としております。

(2) 合併日

平成28年４月１日

(3) 合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、株式会社カークエストは解散いたしました。

(4) 合併に係る割当内容

合併新株式の発行および合併交付金の支払はありません。

(5) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債の発行に関する取扱い

該当事項はありません。

(6) 合併後の状況

本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期の変更はありません。

(7) 会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（重要な設備投資）

当社は平成28年６月14日開催の取締役会において、設備投資について以下のとおり決議いたしました。

(1) 設備投資の目的

札幌会場における会員の利便性の向上とオークション運営の効率化のため。

(2) 設備投資の内容

①名称　　　　　　　札幌会場

②所在地　　　　　　北海道江別市

③設備の内容　　　　オークション会場の新築建替

④投資予定金額　　　約3,500百万円

(3) 着手・完了予定時期

①着手予定年月　　　平成28年７月

②完了予定年月　　　平成29年４月

(4) 営業活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資により、北海道地区における出品台数シェアの向上に資するものと判断しております。

(5) 資金調達方法

自己資金

（自己株式の取得）

当社は平成28年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

②取得する株式の種類

当社普通株式

③取得する株式の総数

5,000,000株（上限）

④取得価額の総額

10,000百万円（上限）

⑤取得する期間

平成28年３月16日～平成28年９月23日

⑥取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(2) 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

3,435,100株

③株式の取得価額の総額

5,879百万円

④取得期間

平成28年４月１日～平成28年５月31日

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額 または 償却累計額
有形固定 資産	建物	27,323	7,599	385	1,709	32,827	19,685
	構築物	2,668	305	40	423	2,509	8,756
	機械及び装置	366	－	－	43	323	113
	車両運搬具	38	57	0	23	71	183
	工具、器具及び備品	1,037	124	2	377	781	9,697
	土地	51,052 [△8,423]	183	149 [△3]	－	51,086 [△8,419]	－
	建設仮勘定	114	374	114	－	374	－
	計	82,600	8,643	692	2,577	87,974	38,437
無形固定 資産	借地権	142	－	－	－	142	－
	ソフトウエア	558	159	1	188	528	2,350
	その他	26	－	－	－	26	－
	計	728	159	1	188	697	2,350
投資その他の資産	投資不動産	9,634	602	3	104	10,128	2,096

　（注）１．主な増減内容は、以下のとおりであります。

建物の増加　　　　　　名古屋会場の立体駐車場新築に伴う増加　　　　　　　　　　　　7,431百万円

２．国庫補助金による圧縮記帳額を当期減少額に含めております。

建物　　　　　　　　　　　　　　　 10百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　 11百万円

３．土地の「当期首残高」および「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[　]内は内書きで、売却による土地再評価差額金取崩額および再評価に係る繰延税金資産取崩額の合計額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	5	7	20
賞与引当金	381	393	381	393

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。