１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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オークション貸勘定 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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オークション借勘定 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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不動産賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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子会社株式売却損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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子会社株式売却損益（△は益） |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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オークション勘定の増減額 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資不動産の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
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預り保証金の預りによる収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の変更
平成27年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社カークエストは、新設分割により株式会社東洋ゴムチップを設立し、同社は株式会社カークエストが営む廃ゴムのリサイクル事業を承継しております。なお、平成27年12月１日付で株式会社東洋ゴムチップの全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
また、持分法非適用関連会社であった株式会社ジャパンバイクオークションの株式を追加取得した結果、当第３四半期連結会計期間における同社に対する議決権比率は66.24％となり、同社は当社の子会社となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日として同社を連結の範囲に追加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（耐用年数の変更）
当社が保有する静岡会場の「建物及び構築物」は、第２四半期連結会計期間において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が79百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成24年３月より導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度562百万円、685千株、当第３四半期連結会計期間485百万円、591千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度300百万円、当第３四半期連結会計期間171百万円
※ オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（平成27年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第３四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
39,198百万円 |
48,243百万円 |
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有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 |
7,000 |
10,000 |
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預入期間が３か月を超える定期預金および譲渡性預金 |
△25,400 |
△33,573 |
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現金及び現金同等物 |
20,798 |
24,670 |
※２．「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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従持信託における利息及び配当金の受取額 |
29百万円 |
26百万円 |
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従持信託への配当金の支払額 |
△29 |
△26 |
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従持信託における自己株式の売却による収入 |
173 |
184 |
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従持信託における長期借入金の返済による支出 |
△122 |
△129 |
※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
株式の追加取得により新たに株式会社ジャパンバイクオークションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債ならびにジャパンバイクオークション株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
567百万円 |
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固定資産 |
336 |
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流動負債 |
△249 |
|
固定負債 |
△164 |
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のれん |
417 |
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非支配株主持分 |
△165 |
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株式の取得価額 |
741 |
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支配獲得時までの取得価額 |
287 |
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段階取得に係る差益 |
48 |
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追加取得した株式の取得価額 |
405 |
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新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△288 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
117 |
※４．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
株式の全部売却により株式会社東洋ゴムチップが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債ならびに株式会社東洋ゴムチップの株式売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
1,068百万円 |
|
固定資産 |
1,361 |
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流動負債 |
△294 |
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固定負債 |
△501 |
|
土地再評価差額金 |
△72 |
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株式の売却損 |
△641 |
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株式の売却価額 |
920 |
|
売却子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△289 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
630 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月17日 |
普通株式 |
4,860 |
18.75 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月18日 |
利益剰余金 |
|
平成26年11月11日 |
普通株式 |
4,795 |
18.50 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月10日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成26年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式820千株に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
２．平成26年11月11日取締役会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式755千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月16日 |
普通株式 |
4,977 |
19.20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月17日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月９日 |
普通株式 |
5,288 |
20.40 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月11日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成27年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式691千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
２．平成27年11月９日取締役会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式638千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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オートオークション |
中古自動車等買取販売 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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オートオークション |
中古自動車等買取販売 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の「その他」の区分の資産の金額は、2,986百万円減少しております。これは主に、株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を承継した株式会社東洋ゴムチップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「オートオークション」セグメントにおいて、株式会社ジャパンバイクオークションの株式を追加取得し、連結の範囲に追加したことにより、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において417百万円であります。
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性がないため、記載を省略しております。
事業分離
子会社株式の売却
１．売却の概要
(1)子会社の名称および事業内容
名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃ゴムのリサイクル
(2)売却の理由
株式会社東洋ゴムチップにおける廃ゴムのリサイクル事業が今後拡大・発展していくためには、リサイクル事業を営み、そのノウハウをもつ株式会社エンビプロ・ホールディングスに譲渡することが最適であると判断いたしました。
(3)事業分離日
平成27年12月１日（株式売却日）
平成27年10月１日（みなし売却日）
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容
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流動資産 |
1,072百万円 |
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固定資産 |
1,361 |
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資産合計 |
2,434 |
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流動負債 |
249 |
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固定負債 |
501 |
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負債合計 |
750 |
(2)会計処理
株式会社東洋ゴムチップの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他のセグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
636百万円 |
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営業利益 |
△17 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンバイクオークション
事業の内容 バイクオークションの運営
(2)企業結合を行った主な理由
オークション事業の業容拡大のため。
(3)企業結合日
平成27年11月10日（株式取得日）
平成27年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に保有していた議決権比率 30.01％
取得後の議決権比率 66.24％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とし株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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株式取得前に保有していた株式会社ジャパンバイクオークション の企業結合日における時価 |
336百万円 |
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追加取得に伴い支出した現金 |
405 |
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取得原価 |
741 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 48百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
417百万円
(2)発生原因
株式会社ジャパンバイクオークションの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
60円97銭 |
63円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
15,759 |
16,485 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
15,759 |
16,485 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
258,472 |
258,606 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
60円85銭 |
63円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
483 |
492 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(483) |
(492) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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－
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（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間763千株、当第３四半期連結累計期間645千株）
該当事項はありません。
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,288百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円40銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月11日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。