第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,290	53,818
オークション貸勘定	※ 10,612	※ 8,904
受取手形及び売掛金	2,610	2,360
有価証券	3,000	－
たな卸資産	708	627
その他	2,263	2,125
貸倒引当金	△44	△43
流動資産合計	81,440	67,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,699	37,213
土地	56,937	56,915
建設仮勘定	445	275
その他（純額）	2,018	2,409
有形固定資産合計	96,101	96,815
無形固定資産
のれん	396	375
その他	1,181	1,374
無形固定資産合計	1,578	1,750
投資その他の資産
投資その他の資産	8,203	8,144
貸倒引当金	△491	△491
投資その他の資産合計	7,711	7,653
固定資産合計	105,391	106,218
資産合計	186,831	174,012
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※ 13,288	※ 11,049
支払手形及び買掛金	352	283
短期借入金	60	30
1年内返済予定の長期借入金	61	41
未払法人税等	5,409	2,618
引当金	618	938
その他	6,147	5,067
流動負債合計	25,937	20,028
固定負債
長期借入金	21	－
退職給付に係る負債	253	282
資産除去債務	631	633
その他	4,803	4,812
固定負債合計	5,710	5,729
負債合計	31,647	25,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,914	18,914
利益剰余金	161,926	162,333
自己株式	△39,856	△47,199
株主資本合計	159,865	152,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	128
土地再評価差額金	△5,863	△5,863
退職給付に係る調整累計額	△7	△7
その他の包括利益累計額合計	△5,710	△5,741
新株予約権	262	262
非支配株主持分	765	803
純資産合計	155,183	148,254
負債純資産合計	186,831	174,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	17,004	16,584
売上原価	6,420	6,422
売上総利益	10,584	10,162
販売費及び一般管理費	1,962	2,031
営業利益	8,621	8,130
営業外収益
受取利息	11	8
不動産賃貸料	135	117
雑収入	39	37
営業外収益合計	186	163
営業外費用
支払利息	－	0
不動産賃貸原価	18	16
雑損失	1	3
営業外費用合計	19	20
経常利益	8,788	8,273
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	5	2
特別損失
固定資産除却損	25	8
減損損失	－	21
盗難損失	9	－
その他	－	1
特別損失合計	35	32
税金等調整前四半期純利益	8,759	8,243
法人税等	2,926	2,519
四半期純利益	5,833	5,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,788	5,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	5,833	5,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△32
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	12	△31
四半期包括利益	5,845	5,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,800	5,653
非支配株主に係る四半期包括利益	44	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,759	8,243
減価償却費及びその他の償却費	780	991
減損損失	－	21
のれん償却額	－	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	330	320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	29
受取利息及び受取配当金	△11	△8
支払利息	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	20	7
オークション勘定の増減額	△770	△531
売上債権の増減額（△は増加）	299	249
仕入債務の増減額（△は減少）	△75	△69
預り金の増減額（△は減少）	△79	△891
その他	△1,924	△141
小計	7,356	8,240
利息及び配当金の受取額	※２ 29	※２ 25
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△6,596	△5,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	790	3,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△7,480
有価証券の取得による支出	△4,000	－
有価証券の償還による収入	4,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△437	△2,129
有形固定資産の売却による収入	8	1
無形固定資産の取得による支出	△46	△305
投資有価証券の売却による収入	－	8
その他	△8	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△484	△6,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△30
長期借入金の返済による支出	－	△40
預り保証金の預りによる収入	57	38
預り保証金の返還による支出	△15	△29
自己株式の取得による支出	－	△7,367
自己株式の売却による収入	※２ 39	※２ 40
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	－	669
配当金の支払額	※２ △4,977	※２ △5,277
非支配株主への配当金の支払額	△147	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17	△29
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,059	△12,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,754	△15,952
現金及び現金同等物の期首残高	29,462	37,370
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,708	※１ 21,418

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

平成28年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社カークエストは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する札幌会場の「建物及び構築物」は、当第１四半期連結会計期間において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が39百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成24年３月より導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度466百万円、568千株、当第１四半期連結会計期間442百万円、539千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度41百万円、当第１四半期連結会計期間41百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第１四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	45,108百万円	53,818百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	10,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金および 譲渡性預金	△30,400	△32,400
現金及び現金同等物	24,708	21,418

※２．「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額	13百万円	11百万円
従持信託への配当金の支払額	△13	△11
従持信託における自己株式の売却による収入	39	40

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	4,977	19.20	平成27年３月31日	平成27年６月17日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式691千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	5,277	20.40	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式576千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,343百万円増加し、47,199百万円となっております。これは主に平成28年３月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日から平成28年６月30日までに自己株式4,297,500株を取得したためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	12,852	2,421	15,274	1,730	17,004	－	17,004
セグメント間の内部売上高または振替高	168	0	168	1	169	△169	－
計	13,021	2,421	15,443	1,731	17,174	△169	17,004
セグメント利益	8,273	137	8,411	153	8,564	57	8,621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額57百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	13,104	2,250	15,355	1,228	16,584	－	16,584
セグメント間の内部売上高または振替高	113	－	113	2	116	△116	－
計	13,218	2,250	15,469	1,230	16,700	△116	16,584
セグメント利益	7,936	65	8,002	73	8,075	55	8,130

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円38銭	22円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,788	5,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,788	5,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	258,569	255,846
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円34銭	22円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	483	405
（うち新株予約権）	(483)	(405)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間675千株、当第１四半期連結累計期間555千株。）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。