第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

1,200,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数

(株)

(平成28年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

313,250,000

313,250,000

東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部

単元株式数100株

313,250,000

313,250,000

 (注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 決議年月日

 平成28年6月14日

 新株予約権の数(個)

 324

 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

 ―

 新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

 新株予約権の目的となる株式の数(株)

32,400(注)1

 新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

 新株予約権の行使期間

自 平成28年7月2日

至 平成53年6月30日

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

 発行価格及び資本組入額(円)

  発行価格   1,465

  資本組入額   733

 新株予約権の行使の条件

 (注)2

 新株予約権の譲渡に関する事項

 当社取締役会の承認を要する。

 代用払込みに関する事項

 ―

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)3

 (注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株です。

ただし、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

    2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

 (1) 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

 (2) 上記(1)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。

 ①新株予約権者が行使期間満了日の属する年の前年の6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌日以降、新株予約権行使期間の満了日まで新株予約権を行使できるものとする。

 ②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間

 (3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

    3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成28年7月1日~

平成28年9月30日

313,250,000

18,881

4,583

 

(6)【大株主の状況】

 

 

(平成28年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ステート ストリート バンク

アンド トラスト カンパニー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

18,279

5.83

瀬田 大

名古屋市瑞穂区

15,100

4.82

ステート ストリート バンク

アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

14,129

4.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

9,233

2.94

瀬田 衛

名古屋市瑞穂区

9,200

2.93

安藤 之弘

名古屋市瑞穂区

9,174

2.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

9,028

2.88

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

8,400

2.68

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド(プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

8,250

2.63

株式会社服部モータース

愛知県東海市名和町一枚畑30番地の1

7,280

2.32

─────

108,076

34.50

 (注)1.上記のほか、自己株式が58,903千株あります。

2.上記のほか、大量保有報告書(変更報告書)において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。

(1) エフエムアール エルエルシーにより平成27年5月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、平成27年5月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

エフエムアール エルエルシー

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

28,176

8.99

合計

─────

28.176

8.99

 

(2) MFSインベストメント・マネジメント株式会社他1社連名により平成26年6月5日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、平成26年5月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

MFSインベストメント・マネジメント株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 大同生命霞が関ビル

1,296

0.41

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

米国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

17,925

5.72

合計

─────

19,222

6.13

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  58,903,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 254,334,900

2,543,349

単元未満株式

普通株式    11,800

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

313,250,000

総株主の議決権

2,543,349

 (注)1.USS従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式506,800株(議決権の数5,068個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

    2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれております。

 

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ユー・エス・エス

愛知県東海市新宝町507番地の20

58,903,300

58,903,300

18.80

58,903,300

58,903,300

18.80

 (注)自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式84株を所有しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。