第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,290

61,895

オークション貸勘定

※1 10,612

※1 10,998

受取手形及び売掛金

2,610

2,368

有価証券

3,000

たな卸資産

※2 708

※2 607

その他

2,263

1,673

貸倒引当金

44

43

流動資産合計

81,440

77,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

36,699

37,592

土地

56,937

57,259

建設仮勘定

445

295

その他(純額)

2,018

3,176

有形固定資産合計

96,101

98,323

無形固定資産

 

 

のれん

396

354

その他

1,181

1,541

無形固定資産合計

1,578

1,895

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

8,203

7,686

貸倒引当金

491

493

投資その他の資産合計

7,711

7,193

固定資産合計

105,391

107,412

資産合計

186,831

184,913

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1 13,288

※1 14,373

支払手形及び買掛金

352

324

短期借入金

60

30

1年内返済予定の長期借入金

61

未払法人税等

5,409

5,023

引当金

618

600

その他

6,147

5,454

流動負債合計

25,937

25,805

固定負債

 

 

長期借入金

21

退職給付に係る負債

253

310

資産除去債務

631

611

その他

4,803

4,825

固定負債合計

5,710

5,747

負債合計

31,647

31,553

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

18,914

18,914

利益剰余金

161,926

167,488

自己株式

39,856

47,290

株主資本合計

159,865

157,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160

108

土地再評価差額金

5,863

5,863

退職給付に係る調整累計額

7

6

その他の包括利益累計額合計

5,710

5,762

新株予約権

262

310

非支配株主持分

765

818

純資産合計

155,183

153,360

負債純資産合計

186,831

184,913

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

33,643

32,355

売上原価

12,917

12,809

売上総利益

20,725

19,546

販売費及び一般管理費

3,962

4,056

営業利益

16,763

15,490

営業外収益

 

 

受取利息

25

15

不動産賃貸料

271

227

雑収入

88

116

営業外収益合計

385

359

営業外費用

 

 

支払利息

0

不動産賃貸原価

40

31

雑損失

1

12

営業外費用合計

42

44

経常利益

17,106

15,805

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

3

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

6

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

58

99

その他

10

25

特別損失合計

69

124

税金等調整前四半期純利益

17,043

15,686

法人税等

5,694

4,793

四半期純利益

11,349

10,893

非支配株主に帰属する四半期純利益

57

52

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,292

10,840

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

11,349

10,893

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

52

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

18

52

四半期包括利益

11,368

10,840

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,310

10,788

非支配株主に係る四半期包括利益

57

52

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

17,043

15,686

減価償却費及びその他の償却費

1,605

2,151

のれん償却額

41

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

41

57

受取利息及び受取配当金

38

30

支払利息

0

投資有価証券売却損益(△は益)

2

有形固定資産除売却損益(△は益)

52

89

オークション勘定の増減額

310

698

売上債権の増減額(△は増加)

312

242

仕入債務の増減額(△は減少)

50

27

預り金の増減額(△は減少)

1,062

1,248

その他

2,118

83

小計

16,104

17,724

利息及び配当金の受取額

※2 52

※2 47

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

6,599

5,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,556

12,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

3,000

6,980

有価証券の取得による支出

10,000

有価証券の償還による収入

8,000

3,000

有形固定資産の取得による支出

3,154

3,568

有形固定資産の売却による収入

11

4

無形固定資産の取得による支出

94

346

投資有価証券の売却による収入

10

その他

15

86

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,252

7,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30

長期借入金の返済による支出

※2 129

※2 82

預り保証金の預りによる収入

121

81

預り保証金の返還による支出

28

50

自己株式の取得による支出

7,491

自己株式の売却による収入

※2 117

※2 118

自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は増加)

854

配当金の支払額

※2 4,977

※2 5,277

非支配株主への配当金の支払額

147

ファイナンス・リース債務の返済による支出

39

55

その他

0

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,083

11,943

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,779

7,375

現金及び現金同等物の期首残高

29,462

37,370

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 25,682

※1 29,995

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の変更

平成28年4月1日付で当社の連結子会社であった株式会社カークエストは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有する札幌会場の「建物及び構築物」は、第1四半期連結会計期間において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が156百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(1) 取引の概要

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を平成24年3月より導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり「USS従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度466百万円、568千株、当第2四半期連結会計期間409百万円、499千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度41百万円、当第2四半期連結会計期間-百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

 なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

 

当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)

 オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

 なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第2四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

 

※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

商品及び製品

541百万円

464百万円

仕掛品

23

4

原材料及び貯蔵品

143

138

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

販売促進費

373百万円

363百万円

貸倒引当金繰入額

20

25

従業員給料・賞与

1,204

1,140

賞与引当金繰入額

273

254

退職給付費用

53

53

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

49,082百万円

61,895百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

12,000

預入期間が3か月を超える定期預金および

譲渡性預金

△35,400

△31,900

現金及び現金同等物

25,682

29,995

 

※2.「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

従持信託における利息及び配当金の受取額

13百万円

11百万円

従持信託への配当金の支払額

△13

△11

従持信託における自己株式の売却による収入

117

118

従持信託における長期借入金の返済による支出

△129

△41

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年6月16日
 定時株主総会

普通株式

4,977

19.20

 平成27年3月31日

 平成27年6月17日

利益剰余金

  (注)配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式691千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成27年11月9日
 取締役会

普通株式

5,288

20.40

 平成27年9月30日

 平成27年12月11日

利益剰余金

  (注)配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式638千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年6月14日
 定時株主総会

普通株式

5,277

20.40

 平成28年3月31日

 平成28年6月15日

利益剰余金

  (注)配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式576千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成28年11月7日
 取締役会

普通株式

5,900

23.20

 平成28年9月30日

 平成28年12月13日

利益剰余金

  (注)配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式506千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第2四半期会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,434百万円増加し、47,290百万円となっております。これは主に平成28年3月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年4月1日から平成28年7月1日までに自己株式4,369,400株を取得したためです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,201

4,883

30,085

3,558

33,643

33,643

セグメント間の内部売上高または振替高

313

0

313

2

316

316

25,515

4,884

30,399

3,561

33,960

316

33,643

セグメント利益

16,124

316

16,440

211

16,651

112

16,763

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

2.セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,378

4,571

29,950

2,405

32,355

32,355

セグメント間の内部売上高または振替高

238

0

238

4

243

243

25,616

4,571

30,188

2,410

32,598

243

32,355

セグメント利益

15,129

169

15,298

82

15,380

109

15,490

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

2.セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

43円66銭

42円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

11,292

10,840

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

11,292

10,840

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,588

254,986

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

43円58銭

42円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

493

422

(うち新株予約権(千株))

(493)

(422)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)従持信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間659千株、当第2四半期連結累計期間534千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………5,900百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………23円20銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月13日

  (注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。