第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,290	74,778
オークション貸勘定	※１ 10,612	※１ 11,668
受取手形及び売掛金	2,610	2,605
有価証券	3,000	－
たな卸資産	※２ 708	※２ 751
前払費用	126	116
繰延税金資産	570	919
その他	1,565	661
貸倒引当金	△44	△38
流動資産合計	81,440	91,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 36,699	※５,※７ 35,979
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 747	※５ 727
工具、器具及び備品（純額）	※５ 1,100	※５ 2,787
土地	※４,※５ 56,937	※４,※５,※７ 56,911
リース資産（純額）	170	119
建設仮勘定	445	342
有形固定資産合計	※６ 96,101	※６ 96,868
無形固定資産
のれん	396	313
その他	1,181	1,537
無形固定資産合計	1,578	1,850
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 674	※３ 483
長期貸付金	458	446
長期前払費用	215	172
繰延税金資産	716	843
再評価に係る繰延税金資産	※４ 2,556	※４ 2,482
投資不動産（純額）	※４,※６ 3,171	※４,※６ 2,833
その他	411	421
貸倒引当金	△491	△490
投資その他の資産合計	7,711	7,192
固定資産合計	105,391	105,911
資産合計	186,831	197,374

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１ 13,288	※１ 15,051
支払手形及び買掛金	352	372
短期借入金	60	30
1年内償還予定の社債	20	20
1年内返済予定の長期借入金	61	※７ 220
リース債務	70	2
未払法人税等	5,409	5,108
預り金	2,207	1,974
賞与引当金	618	632
その他	3,849	5,389
流動負債合計	25,937	28,801
固定負債
社債	20	－
長期借入金	21	※７ 3,820
リース債務	2	－
長期未払金	179	179
退職給付に係る負債	253	368
長期預り保証金	4,601	4,634
資産除去債務	631	373
固定負債合計	5,710	9,375
負債合計	31,647	38,176
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,914	18,913
利益剰余金	161,926	173,488
自己株式	△39,856	△47,602
株主資本合計	159,865	163,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	46
土地再評価差額金	※４ △5,863	※４ △5,694
退職給付に係る調整累計額	△7	△3
その他の包括利益累計額合計	△5,710	△5,652
新株予約権	262	306
非支配株主持分	765	861
純資産合計	155,183	159,197
負債純資産合計	186,831	197,374

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	68,607	67,179
売上原価	※１ 25,867	※１ 26,413
売上総利益	42,740	40,765
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	434	422
販売促進費	827	745
貸倒引当金繰入額	34	30
役員報酬	267	279
従業員給料及び賞与	2,660	2,505
賞与引当金繰入額	274	263
減価償却費	326	332
租税公課	324	348
のれん償却額	20	83
事業税	290	546
その他	2,787	2,811
販売費及び一般管理費合計	8,248	8,368
営業利益	34,491	32,396
営業外収益
受取利息	52	28
不動産賃貸料	560	429
雑収入	199	222
営業外収益合計	811	680
営業外費用
支払利息	0	1
不動産賃貸原価	80	56
雑損失	3	19
営業外費用合計	84	77
経常利益	35,218	32,999
特別利益
段階取得に係る差益	48	－
固定資産売却益	※２ 15	※２ 13
投資有価証券売却益	－	140
特別利益合計	63	154
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 485
固定資産除却損	※４ 211	※４ 154
子会社株式売却損	641	－
その他	10	32
特別損失合計	864	672
税金等調整前当期純利益	34,418	32,481
法人税、住民税及び事業税	11,325	9,828
法人税等調整額	534	△353
法人税等合計	11,860	9,475
当期純利益	22,557	23,006
非支配株主に帰属する当期純利益	80	96
親会社株主に帰属する当期純利益	22,477	22,909

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	22,557	23,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	△114
土地再評価差額金	△134	－
退職給付に係る調整額	△7	3
その他の包括利益合計	※ △84	※ △110
包括利益	22,473	22,895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,392	22,799
非支配株主に係る包括利益	80	96

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,881	18,933	149,718	△38,878	148,654
当期変動額
剰余金の配当			△10,266		△10,266
親会社株主に帰属する当期純利益			22,477		22,477
自己株式の取得				△1,145	△1,145
自己株式の処分		△19		168	149
連結除外による減少高			△72		△72
土地再評価差額金の取崩			70		70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19	12,208	△977	11,211
当期末残高	18,881	18,914	161,926	△39,856	159,865

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	103	△5,659	0	△5,555	273	666	144,039
当期変動額
剰余金の配当							△10,266
親会社株主に帰属する当期純利益							22,477
自己株式の取得							△1,145
自己株式の処分							149
連結除外による減少高							△72
土地再評価差額金の取崩							70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57	△204	△7	△154	△11	98	△66
当期変動額合計	57	△204	△7	△154	△11	98	11,144
当期末残高	160	△5,863	△7	△5,710	262	765	155,183

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,881	18,914	161,926	△39,856	159,865
当期変動額
剰余金の配当			△11,178		△11,178
親会社株主に帰属する当期純利益			22,909		22,909
自己株式の取得				△8,230	△8,230
自己株式の処分		△1		484	483
連結除外による減少高					－
土地再評価差額金の取崩			△168		△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	11,562	△7,746	3,815
当期末残高	18,881	18,913	173,488	△47,602	163,681

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	160	△5,863	△7	△5,710	262	765	155,183
当期変動額
剰余金の配当							△11,178
親会社株主に帰属する当期純利益							22,909
自己株式の取得							△8,230
自己株式の処分							483
連結除外による減少高							－
土地再評価差額金の取崩							△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△114	168	3	58	43	96	198
当期変動額合計	△114	168	3	58	43	96	4,013
当期末残高	46	△5,694	△3	△5,652	306	861	159,197

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,418	32,481
減価償却費及びその他の償却費	3,413	4,691
のれん償却額	20	83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	93	119
受取利息及び受取配当金	△72	△46
支払利息	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△140
子会社株式売却損益（△は益）	641	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	196	619
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	7
段階取得に係る差損益（△は益）	△48	－
オークション勘定の増減額	886	707
売上債権の増減額（△は増加）	△54	4
仕入債務の増減額（△は減少）	△63	20
預り金の増減額（△は減少）	△47	△233
その他	△1,516	844
小計	37,901	39,167
利息及び配当金の受取額	※２ 103	※２ 69
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△11,974	△10,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,030	28,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,346	△1,980
有価証券の取得による支出	△13,000	－
有価証券の償還による収入	18,100	3,000
有形固定資産の取得による支出	△8,455	△5,148
有形固定資産の売却による収入	23	37
無形固定資産の取得による支出	△275	△729
投資有価証券の売却による収入	－	167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △117	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※４ 630	－
長期前払費用の取得による支出	△96	△53
その他	△156	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,694	△4,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	△30
長期借入れによる収入	－	※２ 4,040
長期借入金の返済による支出	※２ △266	※２ △82
預り保証金の預りによる収入	205	154
預り保証金の返還による支出	△58	△82
自己株式の取得による支出	△1,145	※２ △8,230
自己株式の売却による収入	※２ 234	※２ 1,095
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加）	△854	854
配当金の支払額	※２ △10,266	※２ △11,178
非支配株主への配当金の支払額	△147	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△70
その他	△9	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,427	△13,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,907	10,507
現金及び現金同等物の期首残高	29,462	37,370
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 37,370	※１ 47,878

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

株式会社ユー・エス物流

株式会社ＵＳＳサポートサービス

株式会社ジャパンバイクオークション

株式会社ラビット・カーネットワーク

株式会社リプロワールド

株式会社アビヅ

株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス

(2) 非連結子会社の数　1社

PT.JBA Indonesiaは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更

当社の連結子会社であった株式会社カークエストは、平成28年４月１日付けで、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社数　２社

PT.JBA Indonesiaおよび株式会社インフォキャリーは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法によっております。

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

　のれんは５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する札幌会場の「建物及び構築物」は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が390百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

(1) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．平成24年３月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成24年３月より導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

この従持信託は平成29年３月に終了しております。従持信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度466百万円、568千株、当連結会計年度－百万円、－千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度41百万円、当連結会計年度－百万円

２．平成29年３月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、本プランを平成29年３月より再導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に従持信託を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度－百万円、－千株、当連結会計年度725百万円、373千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－百万円、当連結会計年度740百万円

(3) 株式譲渡契約の締結

当社は、平成29年１月18日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・エー・エーの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ジェイ・エー・エー

事業の内容　　　　　　中古車オークションおよびそれに付帯する事業

②企業結合を行う主な理由

株式会社ジェイ・エー・エーの子会社化により、一層の経営合理化を図ることで、中古車オークションに更なる付加的機能を提供し、もって中古車オークションへの車両の出品およびオークションへの参加、落札を促進し、中古車流通の更なる活性化を図ることを目的としております。

③企業結合日

当社と株式取得の相手先との間で別途合意する日

※本株式取得の実行は、公正取引委員会より「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知がなされることが条件となります。

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

⑥取得する議決権比率

66.04％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	541百万円	596百万円
仕掛品	23	5
原材料及び貯蔵品	143	149

※３．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	62百万円	62百万円

※４．土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、土地の再評価を行っております。当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△706百万円	△717百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	5	3
土地	161	161

※６．減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	43,756百万円	42,188百万円
投資不動産の減価償却累計額	731	411

※７．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	640百万円
土地	－	2,696
計	－	3,336

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	220百万円
長期借入金	－	3,080
計	－	3,300

（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	19百万円	4百万円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	15百万円	13百万円
土地	0	0
計	15	13

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	78百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	－	325
投資不動産	－	81
計	0	485

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	66百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具及び備品	2	25
無形固定資産（その他）	0	7
投資不動産	3	0
撤去費用	138	93
計	211	154

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	79百万円	△23百万円
組替調整額	－	△140
税効果調整前	79	△163
税効果額	△21	49
その他有価証券評価差額金	57	△114
土地再評価差額金：
税効果額	△134	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11	4
組替調整額	△0	1
税効果調整前	△11	5
税効果額	3	△1
退職給付に係る調整額	△7	3
その他の包括利益合計	△84	△110

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	313,250	－	－	313,250
合計	313,250	－	－	313,250
自己株式
当社が保有する普通株式	54,005	630	102	54,533
従持信託が保有する普通株式	685	－	116	568
合計	54,691	630	219	55,102

 　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加630千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストックオプションの権利行使による減少102千株および従持信託による持株会への売却に伴う減少116千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	262
合計		－	－	－	－	－	262

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月16日 定時株主総会 （注）１	普通株式	4,977	19.20	平成27年３月31日	平成27年６月17日
平成27年11月９日 取締役会 （注）２	普通株式	5,288	20.40	平成27年９月30日	平成27年12月11日

　 （注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式691千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式638千株に対する配当金13百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	5,277	利益剰余金	20.40	平成28年３月31日	平成28年６月15日

　 （注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式576千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	313,250	－	－	313,250
合計	313,250	－	－	313,250
自己株式
当社が保有する普通株式	54,533	4,369	4	58,899
従持信託が保有する普通株式	568	380	575	373
合計	55,102	4,750	580	59,272

 　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,369千株および従持信託による当社株式の取得による増加380千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストックオプションの権利行使による減少４千株、従持信託の終了に伴う当社株式の売却による減少441千株および従持信託による持株会への売却に伴う減少134千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	306
合計		－	－	－	－	－	306

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月14日 定時株主総会 （注）１	普通株式	5,277	20.40	平成28年３月31日	平成28年６月15日
平成28年11月７日 取締役会 （注）２	普通株式	5,900	23.20	平成28年９月30日	平成28年12月13日

　 （注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式576千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式506千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	5,900	利益剰余金	23.20	平成29年３月31日	平成29年６月14日

　 （注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式380千株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	62,290百万円	74,778百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金および譲渡性預金	△27,920	△26,900
現金及び現金同等物	37,370	47,878

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額	26百万円	23百万円
従持信託への配当金の支払額	△26	△23
従持信託における自己株式の売却による収入	234	1,095
従持信託における自己株式の取得による支出	－	△738
従持信託における長期借入金の返済による支出	△259	△41
従持信託における長期借入による収入	－	740

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の追加取得により新たに株式会社ジャパンバイクオークションを連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債ならびに株式会社ジャパンバイクオークションの株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額との関係は次のとおりであります。

流動資産	567百万円
固定資産	336
流動負債	△249
固定負債	△164
のれん	417
非支配株主持分	△165
株式の取得価額	741
支配獲得時までの取得価額	287
段階取得に係る差益	48
追加取得した株式の取得価額	405
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	117

※４．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の全部売却により株式会社東洋ゴムチップが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債ならびに株式会社東洋ゴムチップの株式売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,068百万円
固定資産	1,361
流動負債	△294
固定負債	△501
土地再評価差額金	△72
株式の売却損	△641
株式の売却価額	920
売却子会社の現金及び現金同等物の残高	△289
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	630

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	62	62
１年超	160	98
合計	222	160

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は、譲渡性預金であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）および重要性が乏しいものは含めておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	62,290	62,290	－
(2) オークション貸勘定	10,612	10,612	－
(3) 有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	3,000	3,000	－
その他有価証券	568	568	－
資産計	76,472	76,472	－
(1) オークション借勘定	13,288	13,288	－
負債計	13,288	13,288	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	74,778	74,778	－
(2) オークション貸勘定	11,668	11,668	－
(3) 有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	378	378	－
資産計	86,825	86,825	－
(1) オークション借勘定	15,051	15,051	－
負債計	15,051	15,051	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) オークション貸勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格に、譲渡性預金は短期間で決済されるため当該帳簿価額によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) オークション借勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
子会社株式および関連会社株式	62百万円	62百万円
非上場株式	43百万円	43百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	62,290	－	－	－
オークション貸勘定	10,612	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	3,000	－	－	－
合計	75,903	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	74,778	－	－	－
オークション貸勘定	11,668	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	－	－	－	－
合計	86,447	－	－	－

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他
	譲渡性預金	3,000	3,000	－
	小計	3,000	3,000	－
合計		3,000	3,000	－

（注）１．保有目的が変更になった有価証券はありません。

２．満期保有目的の債券で時価のあるものについて、減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	440	198	241
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	8	7	0
	小計	448	206	242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	120	131	△11
	(2) 債券	－	－	－
	小計	120	131	△11
合計		568	337	230

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	92	10	81
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	92	10	81
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	285	300	△14
	(2) 債券	－	－	－
	小計	285	300	△14
合計		378	311	66

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	159	140	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	8	0	－
合計	167	140	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社４社は確定拠出年金制度を採用しております。その他の連結子会社１社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。

連結子会社３社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりましたが、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	43百万円	136百万円
勤務費用	86	100
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	11	△4
退職給付の支払額	△5	△5
退職給付債務の期末残高	136	227

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	96百万円	116百万円
退職給付費用	22	26
退職給付の支払額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	116	140

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	253百万円	368百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	368
退職給付に係る負債	253	368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253	368

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	86百万円	100百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	△0	1
簡便法で計算した退職給付費用	21	26
確定給付制度に係る退職給付費用	108	128

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△11百万円	5百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△10百万円	△5百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.3％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は前連結会計年度133百万円、当連結会計年度121百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費（その他）	42	47

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業外収益の雑収入	－	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　71,400株 （注）１、４	普通株式　83,800株 （注）１、４	普通株式　145,200株 （注）１、４	普通株式　99,900株 （注）１、４
付与日	平成19年９月14日	平成20年７月10日	平成21年７月９日	平成22年７月15日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　平成19年９月15日 至　平成44年６月30日  （注）２、３	自　平成20年７月11日 至　平成45年６月30日  （注）２、３	自　平成21年７月10日 至　平成46年６月30日  （注）２、３	自　平成22年７月16日 至　平成47年６月30日  （注）２、３

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　10名 当社執行役員　　 4名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　 8名 当社執行役員　　 8名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　 7名 当社執行役員　　 7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　121,000株 （注）１、４	普通株式　83,400株 （注）１、４	普通株式　49,000株 （注）１、４	普通株式　25,800株 （注）１
付与日	平成23年７月14日	平成24年７月12日	平成25年７月12日	平成26年７月４日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　平成23年７月15日 至　平成48年６月30日  （注）２、３	自　平成24年７月13日 至　平成49年６月30日  （注）２、３	自　平成25年７月13日 至　平成50年６月30日  （注）２、３	自　平成26年７月５日 至　平成51年６月30日  （注）２、３

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　 7名 当社執行役員　　 5名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　 7名 当社執行役員　　 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　23,400株 （注）１	普通株式　32,400株 （注）１
付与日	平成27年７月３日	平成28年７月１日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　平成27年７月４日 至　平成52年６月30日  （注）２、３	自　平成28年７月２日 至　平成53年６月30日  （注）２、３

  （注）１．株式数に換算しております。

２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．当社は、平成29年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記（注）２．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。

４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	36,600	42,600	73,700	51,600	62,500
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	1,900	2,200	200	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	34,700	40,400	73,500	51,600	62,500

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	32,400
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	32,400
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	51,800	38,500	25,300	23,400	－
権利確定	－	－	－	－	32,400
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	800
未行使残	51,800	38,500	25,300	23,400	31,600

　（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,925	1,925	1,925	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	646	498	327	459	436

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	586	936	1,374	1,795	1,465

　（注）平成25年10月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

 　②　主な基礎数値及び見積方法

	第14回新株予約権
株価変動性（注）１	26.172％
予想残存期間（注）２	6.9年
予想配当（注）３	40.8円／株
無リスク利子率（注）４	△0.368％

（注）１．年率、過去6.9年の日次株価（平成21年７月31日から平成28年７月１日までの各取引日における終値）に基づき算定しております。

２．オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３．過去１年間の配当実績によっております。

４．年率、平成28年７月１日の国債利回り（残存期間：6.9年）であります。

 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	194百万円	198百万円
未払事業税否認	380	183
未払金否認	113	403
その他	58	134
繰延税金資産合計	747	919
繰延税金負債との相殺	△176	－
繰延税金資産の純額	570	919
(2) 流動負債
繰延税金負債
子会社株式	176	－
繰延税金負債合計	176	－
繰延税金資産との相殺	△176	－
繰延税金負債の純額	－	－
(3) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	79	93
退職給付に係る負債否認	74	109
役員退職慰労金否認	54	54
投資有価証券評価損否認	32	33
減損損失否認	298	302
資産除去債務	191	113
その他	194	279
繰延税金資産小計	925	984
評価性引当額	－	△2
繰延税金資産合計	925	982
繰延税金負債との相殺	△209	△139
繰延税金資産の純額	716	843
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58	16
資産除去債務	52	50
特別償却準備金	90	72
その他	8	－
繰延税金負債合計	209	139
繰延税金資産との相殺	△209	△139
繰延税金負債の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

共通支配下の取引等に重要性がないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、ＵＳＳグループは、事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」の２つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の運搬および引廻し、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。

「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	52,594	10,097	62,692	5,915	68,607	－	68,607
セグメント間の内部売上高または振替高	555	0	555	5	560	△560	－
計	53,150	10,097	63,247	5,920	69,168	△560	68,607
セグメント利益	33,560	485	34,045	237	34,283	208	34,491
セグメント資産	183,452	1,960	185,413	2,799	188,212	△1,380	186,831
その他の項目
減価償却費	2,933	35	2,969	275	3,245	80	3,325
のれんの償却額	20	－	20	－	20	－	20
有形固定資産および無形固定資産の増加額	8,986	22	9,008	384	9,393	2	9,395

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額208百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,380百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	52,811	9,373	62,184	4,995	67,179	－	67,179
セグメント間の内部売上高または振替高	500	0	500	11	511	△511	－
計	53,311	9,373	62,684	5,006	67,690	△511	67,179
セグメント利益	31,869	202	32,072	111	32,183	213	32,396
セグメント資産	190,790	1,809	192,599	6,373	198,973	△1,598	197,374
その他の項目
減価償却費	4,177	32	4,209	315	4,525	71	4,596
のれんの償却額	83	－	83	－	83	－	83
有形固定資産および無形固定資産の増加額	5,960	74	6,034	3,682	9,717	△3,429	6,288

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額213百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,598百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額△3,429百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	オート オークション	中古自動車等 買取販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	20	－	－	－	20
当期末残高	396	－	－	－	396

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	オート オークション	中古自動車等 買取販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	83	－	－	－	83
当期末残高	313	－	－	－	313

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 服部モータース	愛知県 東海市	50	自動車販売業	（被所有） 直接 2.8	オークション取引	オークション関連取引	87	オークション貸勘定	10
当社取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 マスダオート	埼玉県 三郷市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	40	オークション貸勘定	6
当社取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有している会社	株式会社メトコス	福岡県 粕屋郡	13	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	55	オークション借勘定 長期預り保証金	4 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社東部オート	群馬県 高崎市	20	自動車販売業	（被所有） 直接 0.1	オークション取引	オークション関連取引	75	オークション貸勘定 長期預り保証金	1 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．株式会社東部オートについては、当社の連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役新井栄一が議決権の過半数を所有しております。

４．取引金額には、消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 服部モータース	愛知県 東海市	50	自動車販売業	（被所有） 直接 2.8	オークション取引	オークション関連取引	109	オークション借勘定 売掛金	110 0
当社取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 マスダオート	埼玉県 三郷市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	40	オークション貸勘定 売掛金	21 0
当社取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有している会社	株式会社メトコス	福岡県 粕屋郡	13	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	56	オークション借勘定 長期預り保証金 売掛金	3 0 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社東部オート	群馬県 高崎市	20	自動車販売業	（被所有） 直接 0.1	オークション取引	オークション関連取引	21	オークション貸勘定 長期預り保証金 売掛金	37 0 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Ｌｉｎｋｓ	群馬県 高崎市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	58	オークション借勘定	2

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．株式会社東部オートおよび株式会社Ｌｉｎｋｓについては、当社の連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役新井栄一が議決権の過半数を所有しております。

４．取引金額には、消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	ホリカワ運送株式会社	愛知県 弥富市	20	貨物自動車運送業	（被所有） 直接　0.0	オークション取引	オークション関連取引	2	その他（流動資産） その他（流動負債）	0 18
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ＨＭグループ	愛知県 名古屋市 昭和区	6	自動車販売業	－	ラビット加盟店	フランチャイズ取引	18	受取手形及び売掛金 長期預り保証金	0 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 東部オート	群馬県 高崎市	20	自動車販売業	（被所有） 直接　0.1	ラビット加盟店	フランチャイズ取引	29	受取手形及び売掛金 その他（流動負債）	0 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

(1) オークション関連取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。

(2) フランチャイズ取引については、一般取引先と同一の条件によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．株式会社東部オートについては、当社の連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役新井栄一が議決権の過半数を所有しております。

４．ホリカワ運送株式会社は、平成27年11月に関連当事者から除外されたため、取引金額は平成27年11月までの取引金額を、期末残高は平成27年11月末の残高を記載しております。

５．取引金額には、消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ＨＭグループ	愛知県 名古屋市 昭和区	6	自動車販売業	－	ラビット加盟店	フランチャイズ取引	19	長期預り保証金	0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Ｌｉｎｋｓ	群馬県 高崎市	10	自動車販売業	－	ラビット加盟店	フランチャイズ取引	34	その他（流動負債）	0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

フランチャイズ取引については、一般取引先と同一の条件によっております。

２．株式会社Ｌｉｎｋｓについては、当社の連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役新井栄一が議決権の過半数を所有しております。

３．取引金額には、消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	597.16円	622.21円
１株当たり当期純利益金額	86.92円	90.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	86.76円	89.87円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	155,183	159,197
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,028	1,168
（うち新株予約権）	(262)	(306)
（うち非支配株主持分）	(765)	(861)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	154,155	158,029
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	258,147	253,977

２．従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度568千株、当連結会計年度373千株です。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	22,477	22,909
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	22,477	22,909
普通株式の期中平均株式数（千株）	258,589	254,484
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	481	428
（うち新株予約権）	(481)	(428)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．従持信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均数は、前連結会計年度629千株、当連結会計年度495千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 ジャパンバイクオークション	第１回無担保社債	平成年月日 25.3.15	40 (20)	20 (20)	0.4	なし	平成年月日 30.2.28
合計	－	－	40 (20)	20 (20)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60	30	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	61	220	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	70	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	21	3,820	0.3	平成30年～ 平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	215	4,072	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については含めておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	220	220	220	220

（注）長期借入金のうち740百万円は信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、従持信託が当社株式を購入する目的で金融機関から借入れたものであります。当借入金は分割返済の定めがあるものの、個々の分割返済の金額の定めがありませんので、５年内の返済予定額には含めておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,584	32,355	48,622	67,179
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,243	15,686	23,747	32,481
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,684	10,840	16,370	22,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.21	42.51	64.28	90.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	22.21	20.30	21.78	25.75