２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,495	72,067
オークション貸勘定	※１,※２ 10,525	※１,※２ 11,499
売掛金	※２ 165	※２ 243
有価証券	3,000	－
商品	125	118
貯蔵品	64	72
前払費用	54	52
繰延税金資産	373	796
関係会社短期貸付金	1,530	1,530
その他	※２ 1,195	※２ 545
貸倒引当金	△11	△9
流動資産合計	73,518	86,915
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 32,827	※３ 31,937
構築物	2,509	2,585
機械及び装置	323	285
車両運搬具	71	54
工具、器具及び備品	※３ 781	※３ 2,741
土地	※３ 51,086	※３ 49,972
建設仮勘定	374	250
有形固定資産合計	87,974	87,827
無形固定資産
借地権	142	139
ソフトウエア	528	1,266
その他	26	28
無形固定資産合計	697	1,434
投資その他の資産
投資有価証券	603	421
関係会社株式	2,623	1,949
破産更生債権等	9	7
長期前払費用	94	141
繰延税金資産	510	556
再評価に係る繰延税金資産	2,556	2,482
保険積立金	58	58
投資不動産	10,128	7,825
その他	47	105
貸倒引当金	△9	△6
投資その他の資産合計	16,623	13,543
固定資産合計	105,295	102,805
資産合計	178,814	189,721

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１,※２ 13,657	※１,※２ 15,387
買掛金	30	87
1年内返済予定の長期借入金	41	－
未払金	※２ 2,638	※２ 4,369
未払費用	58	80
未払法人税等	4,244	4,953
預り金	2,180	1,961
賞与引当金	393	434
その他	502	63
流動負債合計	23,747	27,338
固定負債
長期借入金	－	740
長期未払金	178	178
退職給付引当金	126	222
長期預り保証金	※２ 4,381	※２ 4,408
資産除去債務	623	278
固定負債合計	5,310	5,828
負債合計	29,058	33,166
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金
資本準備金	4,583	4,583
その他資本剰余金	9,922	9,921
資本剰余金合計	14,505	14,504
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
特別償却準備金	206	165
繰越利益剰余金	161,088	175,577
利益剰余金合計	161,665	176,112
自己株式	△39,856	△47,602
株主資本合計	155,196	161,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160	46
土地再評価差額金	△5,863	△5,694
評価・換算差額等合計	△5,703	△5,648
新株予約権	262	306
純資産合計	149,755	156,555
負債純資産合計	178,814	189,721

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 47,785	※１ 52,031
売上原価	※１ 14,326	※１ 16,067
売上総利益	33,459	35,964
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,886	※１,※２ 4,764
営業利益	27,572	31,200
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,956	※１ 480
不動産賃貸料	※１ 980	※１ 962
その他	※１ 181	※１ 188
営業外収益合計	5,118	1,631
営業外費用
不動産賃貸原価	237	231
その他	3	12
営業外費用合計	241	244
経常利益	32,449	32,587
特別利益
固定資産売却益	7	※１ 242
投資有価証券売却益	－	140
子会社株式売却益	540	－
抱合せ株式消滅差益	－	2,693
特別利益合計	548	3,076
特別損失
固定資産売却損	－	※１ 484
固定資産除却損	184	147
その他	1	25
特別損失合計	186	657
税引前当期純利益	32,812	35,006
法人税、住民税及び事業税	9,041	9,466
法人税等調整額	466	△255
法人税等合計	9,508	9,211
当期純利益	23,303	25,794

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,881	4,583	9,941	14,525	370	241	148,018	148,630	△38,878	143,158
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△39	39	－		－
税率変更による積立金の調整額						4	△4	－		－
剰余金の配当							△10,266	△10,266		△10,266
当期純利益							23,303	23,303		23,303
自己株式の取得									△1,145	△1,145
自己株式の処分			△19	△19					168	149
土地再評価差額金の取崩							△2	△2		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△19	△19	－	△35	13,070	13,034	△977	12,038
当期末残高	18,881	4,583	9,922	14,505	370	206	161,088	161,665	△39,856	155,196

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103	△5,732	△5,628	273	137,803
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額					－
剰余金の配当					△10,266
当期純利益					23,303
自己株式の取得					△1,145
自己株式の処分					149
土地再評価差額金の取崩					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	△131	△74	△11	△85
当期変動額合計	56	△131	△74	△11	11,952
当期末残高	160	△5,863	△5,703	262	149,755

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,881	4,583	9,922	14,505	370	206	161,088	161,665	△39,856	155,196
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△41	41	－		－
税率変更による積立金の調整額										－
剰余金の配当							△11,178	△11,178		△11,178
当期純利益							25,794	25,794		25,794
自己株式の取得									△8,230	△8,230
自己株式の処分			△1	△1					484	483
土地再評価差額金の取崩							△168	△168		△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	△41	14,488	14,447	△7,746	6,700
当期末残高	18,881	4,583	9,921	14,504	370	165	175,577	176,112	△47,602	161,896

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	160	△5,863	△5,703	262	149,755
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額					－
剰余金の配当					△11,178
当期純利益					25,794
自己株式の取得					△8,230
自己株式の処分					483
土地再評価差額金の取崩					△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113	168	55	43	98
当期変動額合計	△113	168	55	43	6,799
当期末残高	46	△5,694	△5,648	306	156,555

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については、個別法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法によっております。

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

売上高の計上は、実現主義の原則に従っており、オークション開催日をもって計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する札幌会場の「建物」および「構築物」は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が390百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

(1) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 株式譲渡契約の締結

株式譲渡契約については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	188百万円	318百万円
短期金銭債務	1,174	1,035
長期金銭債務	18	18

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	10百万円	10百万円
工具、器具及び備品	5	3
土地	161	161

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	606百万円	507百万円
営業費用	4,313	2,377
営業取引以外の取引による取引高	4,518	4,364

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	1,940百万円	21百万円
販売促進費	794	723
貸倒引当金繰入額	5	3
従業員給料及び賞与	1,041	1,178
賞与引当金繰入額	130	153
退職給付費用	57	68
減価償却費	189	253
事業税	281	521

なお、販売手数料の減少は、当社の連結子会社であった株式会社カークエストを平成28年４月１日付けで吸収合併したことによるものです。

株式会社カークエストに対する販売手数料は、前事業年度1,914百万円、当事業年度－百万円であります。

（有価証券関係）

子会社および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,948百万円、関連会社株式１百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,622百万円、関連会社株式１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 　（平成28年３月31日）	当事業年度 　（平成29年３月31日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	120百万円	132百万円
未払事業税否認	284	175
未払金否認	102	366
その他	42	122
繰延税金資産合計	549	796
繰延税金負債との相殺	△176	－
繰延税金資産の純額	373	796
(2) 流動負債
繰延税金負債
子会社株式評価差額金	176	－
繰延税金負債合計	176	－
繰延税金資産との相殺	△176	－
繰延税金負債の純額	－	－
(3) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	79	93
投資有価証券評価損否認	33	33
減損損失否認	298	299
資産除去債務	189	84
退職給付引当金否認	38	67
その他	79	91
繰延税金資産合計	718	669
繰延税金負債との相殺	△207	△112
繰延税金資産の純額	510	556
(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58	16
資産除去債務	50	23
特別償却準備金	90	72
その他	8	－
繰延税金負債合計	207	112
繰延税金資産との相殺	△207	△112
繰延税金負債の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 　（平成28年３月31日）	当事業年度 　（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.7％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△0.4
住民税均等割	0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	－
抱合せ株式消滅差益	－	△2.4
その他	△0.0	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	26.3

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

平成27年12月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年４月１日を合併期日として、当社100％子会社である株式会社カークエストを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社カークエスト

事業の内容　　　　　　　インターネットを通じたオートオークション接続サービスおよび中古自動車情報サービス

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式をとり、株式会社カークエストは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ユー・エス・エス

(5) 企業結合の目的

ＵＳＳグループにおける事業効率の向上を目的としております。

(6) 企業結合に係る割当内容

合併新株式の発行および合併交付金の支払はありません。

(7) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債の発行に関する取扱い

該当事項はありません。

(8) 企業結合後の状況

本企業結合による当社の事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期の変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益2,693百万円を計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額 または 償却累計額
有形固定 資産	建物	32,827	2,085	601	2,373	31,937	20,461
	構築物	2,509	517	17	423	2,585	9,063
	機械及び装置	323	－	－	38	285	151
	車両運搬具	71	22	0	38	54	212
	工具、器具及び備品	781	2,881	25	896	2,741	7,812
	土地	51,086 [△8,419]	368	1,482 (21) [△201]	－	49,972 [△8,217]	－
	建設仮勘定	374	251	375	－	250	－
	計	87,974	6,127	2,503	3,770	87,827	37,701
無形固定 資産	借地権	142	59	62	－	139	－
	ソフトウエア	528	1,146	6	401	1,266	3,080
	その他	26	1	－	－	28	－
	計	697	1,207	69	401	1,434	3,080
投資その他の資産	投資不動産	10,128	283 [40]	2,476	109	7,825 [40]	964

（注）１．主な増減内容は、以下のとおりであります。

建物の増加

静岡会場の新築建て替えに伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,009百万円

Ｒ－名古屋会場の新築移転に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　912百万円

工具、器具及び備品の増加

東京会場の12レーン化およびシステム機器入替えに伴う増加　　　　　　　　　　　　　1,174百万円

横浜会場のオークション設備等改修およびシステム機器入替えに伴う増加　　　　　　　　517百万円

投資不動産の減少

子会社へ貸与していた投資不動産（土地および建物等）の売却による減少　　　　　　　2,035百万円

２．土地の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．土地および投資不動産の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	6	10	16
賞与引当金	393	462	420	434

（注）１．貸倒引当金の当期増加額には平成28年４月１日付けで当社に吸収合併しました株式会社カークエストから引継いだ貸倒引当金２百万円を含んでおります。

２．賞与引当金の当期増加額には平成28年４月１日付けで当社に吸収合併しました株式会社カークエストから引継いだ賞与引当金27百万円を含んでおります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。