第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

1,200,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数

(株)

(平成29年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(平成29年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

313,250,000

313,250,000

東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部

単元株式数100株

313,250,000

313,250,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

 当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 決議年月日

 平成29年6月13日

 新株予約権の数(個)

 340

 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

 ―

 新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

 新株予約権の目的となる株式の数(株)

34,000(注)1

 新株予約権の行使時の払込金額(円)

1

 新株予約権の行使期間

自 平成29年7月1日

至 平成54年6月29日

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

 発行価格及び資本組入額(円)

  発行価格   1,995

  資本組入額   998

 新株予約権の行使の条件

 (注)2

 新株予約権の譲渡に関する事項

 当社取締役会の承認を要する。

 代用払込みに関する事項

 ―

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)3

 (注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株です。

ただし、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成29年4月1日~
平成29年6月30日

313,250,000

18,881

4,583

 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年6月30日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 58,899,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 254,338,300

2,543,383

単元未満株式

普通株式   12,700

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

313,250,000

総株主の議決権

2,543,383

(注)USS従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式380,900株(議決権の数3,809個)につきましては、完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。

 

②【自己株式等】

平成29年6月30日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ユー・エス・エス

愛知県東海市新宝町507番地の20

58,899,000

58,899,000

18.80

58,899,000

58,899,000

18.80

(注)自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式84株を所有しております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。