２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,067	28,980
オークション貸勘定	※１,※２ 11,499	※１,※２ 14,343
売掛金	※２ 243	※２ 253
商品	118	119
貯蔵品	72	81
前払費用	52	62
繰延税金資産	796	454
関係会社短期貸付金	1,530	1,500
その他	※２ 545	※２ 504
貸倒引当金	△9	△4
流動資産合計	86,915	46,294
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 31,937	※３ 32,027
構築物	2,585	2,380
機械及び装置	285	251
車両運搬具	54	86
工具、器具及び備品	※３ 2,741	※３ 2,159
土地	※３ 49,972	※３ 49,956
建設仮勘定	250	4
有形固定資産合計	87,827	86,866
無形固定資産
借地権	139	139
ソフトウエア	1,266	1,111
その他	28	28
無形固定資産合計	1,434	1,280
投資その他の資産
投資有価証券	421	547
関係会社株式	1,949	57,989
破産更生債権等	7	2
長期前払費用	141	113
繰延税金資産	556	575
再評価に係る繰延税金資産	2,482	2,455
保険積立金	58	58
投資不動産	7,825	7,761
その他	105	101
貸倒引当金	△6	△2
投資その他の資産合計	13,543	69,602
固定資産合計	102,805	157,749
資産合計	189,721	204,043

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１,※２ 15,387	※１,※２ 18,669
買掛金	87	108
未払金	※２ 4,369	※２ 2,311
未払費用	80	74
未払法人税等	4,953	5,710
預り金	1,961	2,072
賞与引当金	434	447
その他	63	84
流動負債合計	27,338	29,478
固定負債
長期借入金	740	470
長期未払金	178	178
退職給付引当金	222	311
長期預り保証金	※２ 4,408	※２ 4,419
資産除去債務	278	275
固定負債合計	5,828	5,654
負債合計	33,166	35,133
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金
資本準備金	4,583	4,583
その他資本剰余金	9,921	9,922
資本剰余金合計	14,504	14,506
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
特別償却準備金	165	124
繰越利益剰余金	175,577	187,522
利益剰余金合計	176,112	188,016
自己株式	△47,602	△47,365
株主資本合計	161,896	174,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46	141
土地再評価差額金	△5,694	△5,633
評価・換算差額等合計	△5,648	△5,492
新株予約権	306	364
純資産合計	156,555	168,910
負債純資産合計	189,721	204,043

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 52,031	※１ 54,087
売上原価	※１ 16,067	※１ 16,259
売上総利益	35,964	37,827
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,764	※１,※２ 4,614
営業利益	31,200	33,213
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 480	※１ 269
不動産賃貸料	※１ 962	※１ 754
その他	※１ 188	※１ 167
営業外収益合計	1,631	1,192
営業外費用
不動産賃貸原価	231	134
その他	12	※１ 5
営業外費用合計	244	140
経常利益	32,587	34,264
特別利益
固定資産売却益	※１ 242	※１ 20
投資有価証券売却益	140	77
抱合せ株式消滅差益	2,693	－
特別利益合計	3,076	98
特別損失
固定資産売却損	※１ 484	7
固定資産除却損	147	※１ 78
その他	25	5
特別損失合計	657	90
税引前当期純利益	35,006	34,272
法人税、住民税及び事業税	9,466	10,118
法人税等調整額	△255	310
法人税等合計	9,211	10,428
当期純利益	25,794	23,843

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,881	4,583	9,922	14,505	370	206	161,088	161,665	△39,856	155,196
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△41	41	－		－
剰余金の配当							△11,178	△11,178		△11,178
当期純利益							25,794	25,794		25,794
自己株式の取得									△8,230	△8,230
自己株式の処分			△1	△1					484	483
土地再評価差額金の取崩							△168	△168		△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	△41	14,488	14,447	△7,746	6,700
当期末残高	18,881	4,583	9,921	14,504	370	165	175,577	176,112	△47,602	161,896

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	160	△5,863	△5,703	262	149,755
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△11,178
当期純利益					25,794
自己株式の取得					△8,230
自己株式の処分					483
土地再評価差額金の取崩					△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113	168	55	43	98
当期変動額合計	△113	168	55	43	6,799
当期末残高	46	△5,694	△5,648	306	156,555

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,881	4,583	9,921	14,504	370	165	175,577	176,112	△47,602	161,896
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△41	41	－		－
剰余金の配当							△11,878	△11,878		△11,878
当期純利益							23,843	23,843		23,843
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			1	1					236	238
土地再評価差額金の取崩							△61	△61		△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△41	11,945	11,903	236	12,142
当期末残高	18,881	4,583	9,922	14,506	370	124	187,522	188,016	△47,365	174,038

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46	△5,694	△5,648	306	156,555
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△11,878
当期純利益					23,843
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					238
土地再評価差額金の取崩					△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	61	155	57	213
当期変動額合計	94	61	155	57	12,355
当期末残高	141	△5,633	△5,492	364	168,910

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法によっております。

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

売上高の計上は、実現主義の原則に従っており、オークション開催日をもって計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	318百万円	329百万円
短期金銭債務	1,035	1,133
長期金銭債務	18	18

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	10百万円	10百万円
工具、器具及び備品	3	3
土地	161	161

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	507百万円	605百万円
営業費用	2,377	2,493
営業取引以外の取引による取引高	4,364	633

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	723百万円	695百万円
貸倒引当金繰入額	3	3
従業員給料及び賞与	1,178	1,130
賞与引当金繰入額	153	153
退職給付費用	68	63
減価償却費	253	174
事業税	521	550

（有価証券関係）

子会社および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,988百万円、関連会社株式１百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,948百万円、関連会社株式１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 　（平成29年３月31日）	当事業年度 　（平成30年３月31日）
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	132百万円	135百万円
未払事業税否認	175	278
未払金否認	366	38
その他	122	1
繰延税金資産合計	796	454
繰延税金負債との相殺	－	－
繰延税金資産の純額	796	454
(2) 固定資産
繰延税金資産
株式報酬費用否認	93	110
投資有価証券評価損否認	33	33
減損損失否認	299	299
資産除去債務	84	83
退職給付引当金否認	67	94
その他	91	98
繰延税金資産合計	669	719
繰延税金負債との相殺	△112	△144
繰延税金資産の純額	556	575
(3) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16	61
資産除去債務	23	20
特別償却準備金	72	54
その他	－	9
繰延税金負債合計	112	144
繰延税金資産との相殺	△112	△144
繰延税金負債の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 　（平成29年３月31日）	当事業年度 　（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	－
住民税均等割	0.1	－
抱合せ株式消滅差益	△2.4	－
その他	△1.8	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額 または 償却累計額
有形固定 資産	建物	31,937	2,021	2	1,928	32,027	21,072
	構築物	2,585	168	0	373	2,380	9,426
	機械及び装置	285	－	－	33	251	185
	車両運搬具	54	73	7	33	86	212
	工具、器具及び備品	2,741	711	17	1,276	2,159	8,339
	土地	49,972 [△8,217]	3	19 [△87]	－	49,956 [△8,129]	－
	建設仮勘定	250	4	250	－	4	－
	計	87,827	2,983	298	3,645	86,866	39,235
無形固定 資産	借地権	139	－	0	－	139	－
	ソフトウエア	1,266	292	2	444	1,111	3,338
	その他	28	－	－	－	28	－
	計	1,434	292	2	444	1,280	3,338
投資その他の資産	投資不動産	7,825 [40]	－	－	64	7,761 [40]	1,028

（注）土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[　]内は内書きで、売却による土地再評価差額金取崩額および再評価に係る繰延税金資産取崩額の合計額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	3	12	7
賞与引当金	434	447	434	447

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。