第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,622	51,352
オークション貸勘定	※１ 18,846	※１ 16,502
受取手形及び売掛金	2,720	3,154
たな卸資産	※２ 829	※２ 1,038
前払費用	154	173
その他	665	5,255
貸倒引当金	△61	△44
流動資産合計	62,777	77,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５,※７ 37,555	※５,※７ 34,972
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 785	966
工具、器具及び備品（純額）	※５ 2,426	※５ 2,194
土地	※４,※５,※７ 65,623	※４,※５,※７ 65,027
リース資産（純額）	83	116
建設仮勘定	33	1,610
有形固定資産合計	※６ 106,508	※６ 104,887
無形固定資産
のれん	37,280	35,297
その他	7,536	7,061
無形固定資産合計	44,817	42,358
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 637	※３ 500
長期貸付金	443	43
長期前払費用	154	104
繰延税金資産	1,442	1,487
再評価に係る繰延税金資産	※４ 2,455	※４ 2,455
退職給付に係る資産	34	40
投資不動産（純額）	※４,※６ 2,810	※４,※６ 2,787
その他	703	1,142
貸倒引当金	△493	△535
投資その他の資産合計	8,188	8,025
固定資産合計	159,514	155,271
資産合計	222,292	232,703

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１ 22,339	※１ 22,209
支払手形及び買掛金	436	520
1年内返済予定の長期借入金	※７ 220	※７ 397
リース債務	12	41
未払法人税等	6,954	6,783
預り金	2,610	2,223
賞与引当金	685	722
その他	4,113	5,178
流動負債合計	37,373	38,077
固定負債
長期借入金	※７ 3,330	※７ 2,640
リース債務	7	33
長期未払金	204	196
繰延税金負債	1,827	1,752
退職給付に係る負債	695	771
長期預り保証金	6,065	5,096
資産除去債務	598	600
固定負債合計	12,728	11,090
負債合計	50,102	49,168
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,914	18,913
利益剰余金	185,835	198,940
自己株式	△47,365	△49,448
株主資本合計	176,266	187,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	141	60
土地再評価差額金	※４ △5,633	※４ △5,633
退職給付に係る調整累計額	△6	△15
その他の包括利益累計額合計	△5,498	△5,588
新株予約権	364	423
非支配株主持分	1,058	1,412
純資産合計	172,190	183,535
負債純資産合計	222,292	232,703

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	75,153	79,908
売上原価	※２ 29,174	※２ 31,391
売上総利益	45,979	48,516
販売費及び一般管理費	※１ 9,907	※１ 11,393
営業利益	36,071	37,123
営業外収益
受取利息	13	8
受取配当金	10	310
不動産賃貸料	425	450
雑収入	232	220
営業外収益合計	681	990
営業外費用
支払利息	10	11
不動産賃貸原価	47	47
雑損失	18	15
営業外費用合計	76	74
経常利益	36,676	38,039
特別利益
固定資産売却益	※３ 32	※３ 151
投資有価証券売却益	77	－
関係会社株式売却益	－	319
その他	－	1
特別利益合計	109	472
特別損失
固定資産売却損	※４ 7	※４ 131
固定資産除却損	※５ 83	※５ 26
その他	37	23
特別損失合計	128	181
税金等調整前当期純利益	36,657	38,330
法人税、住民税及び事業税	11,377	12,472
法人税等調整額	239	△81
法人税等合計	11,617	12,391
当期純利益	25,039	25,938
非支配株主に帰属する当期純利益	753	395
親会社株主に帰属する当期純利益	24,285	25,543

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	25,039	25,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	△80
退職給付に係る調整額	△2	△9
その他の包括利益合計	※ 92	※ △90
包括利益	25,132	25,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,378	25,453
非支配株主に係る包括利益	753	395

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,881	18,913	173,488	△47,602	163,681
当期変動額
剰余金の配当			△11,878		△11,878
親会社株主に帰属する当期純利益			24,285		24,285
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		236	238
土地再評価差額金の取崩			△61		△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	12,346	236	12,584
当期末残高	18,881	18,914	185,835	△47,365	176,266

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	46	△5,694	△3	△5,652	306	861	159,197
当期変動額
剰余金の配当							△11,878
親会社株主に帰属する当期純利益							24,285
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							238
土地再評価差額金の取崩							△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	61	△2	153	57	196	407
当期変動額合計	94	61	△2	153	57	196	12,992
当期末残高	141	△5,633	△6	△5,498	364	1,058	172,190

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,881	18,914	185,835	△47,365	176,266
当期変動額
剰余金の配当			△12,438		△12,438
親会社株主に帰属する当期純利益			25,543		25,543
自己株式の取得				△2,359	△2,359
自己株式の処分		△1		276	275
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△1	13,105	△2,082	11,021
当期末残高	18,881	18,913	198,940	△49,448	187,287

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	141	△5,633	△6	△5,498	364	1,058	172,190
当期変動額
剰余金の配当							△12,438
親会社株主に帰属する当期純利益							25,543
自己株式の取得							△2,359
自己株式の処分							275
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△80	－	△9	△90	59	354	323
当期変動額合計	△80	－	△9	△90	59	354	11,344
当期末残高	60	△5,633	△15	△5,588	423	1,412	183,535

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,657	38,330
減価償却費及びその他の償却費	5,066	5,372
のれん償却額	1,033	1,983
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	△5
受取利息及び受取配当金	△23	△319
支払利息	10	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△77	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△319
有形固定資産除売却損益（△は益）	58	6
無形固定資産除売却損益（△は益）	0	0
オークション勘定の増減額	603	2,214
売上債権の増減額（△は増加）	△87	△433
仕入債務の増減額（△は減少）	37	83
預り金の増減額（△は減少）	235	△387
その他	△838	△760
小計	42,730	45,900
利息及び配当金の受取額	※２ 47	※２ 330
利息の支払額	△11	△11
法人税等の支払額	△10,261	△13,324
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,505	32,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	21,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,988	△1,837
有形固定資産の売却による収入	56	633
無形固定資産の取得による支出	△459	△590
関係会社株式の売却による収入	－	339
投資有価証券の売却による収入	86	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △51,071	－
長期前払費用の取得による支出	△67	△22
その他	△54	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,498	△1,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	－
長期借入金の返済による支出	※２ △489	※２ △512
預り保証金の預りによる収入	146	302
預り保証金の返還による支出	△75	△1,230
自己株式の取得による支出	△0	△2,359
自己株式の売却による収入	※２ 265	※２ 284
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加）	－	△3,640
配当金の支払額	※２ △11,878	※２ △12,438
非支配株主への配当金の支払額	△75	△40
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△32
その他	△19	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,162	△19,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,155	11,729
現金及び現金同等物の期首残高	47,878	33,722
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,722	※１ 45,452

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

株式会社ユー・エス物流

株式会社ＵＳＳサポートサービス

株式会社リプロワールド

株式会社ラビット・カーネットワーク

株式会社アビヅ

株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス

株式会社ジャパンバイクオークション

株式会社ジェイ・エー・エー

株式会社ＨＡＡ神戸

(2) 連結の範囲の変更

当社の連結子会社であった株式会社オークション・トランスポートは、2019年３月１日付けで当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

当社の連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションが保有するPT.JBA Indonesiaの株式の一部を2019年２月15日付けで譲渡した結果、同社に対する議決権比率が33.4％になったため、同社を非連結子会社から関連会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社数　３社

PT.JBA Indonesia、株式会社プラ２プラおよびＳＢＩオートサポート株式会社であります。

この３社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当社の関連会社であった株式会社インフォキャリーは、2019年３月25日付けで会社清算しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法によっております。

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

　のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、５年または20年間で均等償却をしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

その結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が665百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が576百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が88百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が88百万円減少しております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

２．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた242百万円は「受取配当金」10百万円、「雑収入」232百万円に組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーは、当連結会計年度においてオークション会場の建替えおよびオークションシステムの入替えを決定し、また、当社の連結子会社である株式会社ＨＡＡ神戸は、当連結会計年度においてオークションシステムの入替えを決定しております。これに伴い除却見込みとなる資産について耐用年数を建替および入替予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が609百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを2017年３月より再導入しております。

信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度496百万円、255千株、当連結会計年度223百万円、115千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度470百万円、当連結会計年度177百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	621百万円	803百万円
仕掛品	6	7
原材料及び貯蔵品	201	227

※３．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	89百万円	69百万円

※４．土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、土地の再評価を行っております。当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△726百万円	△751百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	3	3
土地	161	161

※６．減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	44,239百万円	46,664百万円
投資不動産の減価償却累計額	434	457

※７．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	670百万円	613百万円
土地	2,696	2,696
計	3,366	3,309

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	220百万円	220百万円
長期借入金	2,860	2,640
計	3,080	2,860

（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	27百万円	69百万円
従業員給料及び賞与	2,606	2,619
賞与引当金繰入額	277	283
退職給付費用	117	124
減価償却費	473	682
のれん償却額	1,033	1,983

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	△15百万円	25百万円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	32	27
土地	－	102
計	32	151

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	－	0
土地	7	131
計	7	131

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	17	5
無形固定資産（その他）	0	0
撤去費用	59	16
計	83	26

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	212百万円	△116百万円
組替調整額	△77	－
税効果調整前	135	△116
税効果額	△40	35
その他有価証券評価差額金	94	△80
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4	△14
組替調整額	0	1
税効果調整前	△3	△13
税効果額	1	4
退職給付に係る調整額	△2	△9
その他の包括利益合計	92	△90

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	313,250	－	－	313,250
合計	313,250	－	－	313,250
自己株式
当社が保有する普通株式	58,899	0	10	58,888
従持信託が保有する普通株式	373	－	117	255
合計	59,272	0	128	59,144

 　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少10千株、従持信託による持株会への売却に伴う減少117千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	364
合計		－	－	－	－	－	364

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月13日 定時株主総会 （注）１	普通株式	5,900	23.20	2017年３月31日	2017年６月14日
2017年11月６日 取締役会 （注）２	普通株式	5,977	23.50	2017年９月30日	2017年12月13日

　 （注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式380千株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式320千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月12日 定時株主総会	普通株式	6,180	利益剰余金	24.30	2018年３月31日	2018年６月13日

　 （注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式263千株に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	313,250	－	－	313,250
合計	313,250	－	－	313,250
自己株式
当社が保有する普通株式	58,888	1,175	4	60,059
従持信託が保有する普通株式	255	－	140	115
合計	59,144	1,175	145	60,174

 　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,175千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少４千株、従持信託による持株会への売却に伴う減少140千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	423
合計		－	－	－	－	－	423

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月12日 定時株主総会 （注）１	普通株式	6,180	24.30	2018年３月31日	2018年６月13日
2018年11月12日 取締役会 （注）２	普通株式	6,257	24.60	2018年９月30日	2018年12月12日

　 （注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式263千株に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式196千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	6,532	利益剰余金	25.80	2019年３月31日	2019年６月19日

　 （注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式123千株に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	39,622百万円	51,352百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,900	△5,900
現金及び現金同等物	33,722	45,452

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額	16百万円	11百万円
従持信託への配当金の支払額	△16	△11
従持信託における自己株式の売却による収入	265	284
従持信託における長期借入金の返済による支出	△269	△292

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ジェイ・エー・エーならびに同社の子会社である株式会社ＨＡＡ神戸および株式会社オークション・トランスポートを連結の範囲に含めたことに伴う、連結開始時の資産および負債ならびに株式会社ジェイ・エー・エーの株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,336百万円
固定資産	17,639
のれん	38,001
流動負債	△5,629
固定負債	△3,850
非支配株主持分	481
株式の取得価額	55,979
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△4,907
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	51,071

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	532	507
１年超	36	－
合計	569	507

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）および重要性が乏しいものは含めておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	39,622	39,622	－
(2) オークション貸勘定	18,846	18,846	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	504	504	－
資産計	58,973	58,973	－
(1) オークション借勘定	22,339	22,339	－
負債計	22,339	22,339	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	51,352	51,352	－
(2) オークション貸勘定	16,502	16,502	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	387	387	－
資産計	68,242	68,242	－
(1) オークション借勘定	22,209	22,209	－
負債計	22,209	22,209	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) オークション貸勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) オークション借勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式	89百万円	69百万円
非上場株式	43百万円	43百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	39,622	－	－	－
オークション貸勘定	18,846	－	－	－
合計	58,469	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	51,352	－	－	－
オークション貸勘定	16,502	－	－	－
合計	67,854	－	－	－

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	344	133	211
	(2) 債券	－	－	－
	小計	344	133	211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	159	168	△9
	(2) 債券	－	－	－
	小計	159	168	△9
合計		504	301	202

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	244	133	110
	(2) 債券	－	－	－
	小計	244	133	110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	143	168	△24
	(2) 債券	－	－	－
	小計	143	168	△24
合計		387	301	86

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	86	77	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	86	77	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社５社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社５社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は、積立型の確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社１社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。

連結子会社５社が有する確定給付型の退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	227百万円	320百万円
勤務費用	97	96
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	4	14
退職給付の支払額	△9	△12
退職給付債務の期末残高	320	419

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	140百万円	374百万円
新規連結による増加額	212	－
退職給付費用	43	62
退職給付の支払額	△22	△84
退職給付に係る負債の期末残高	374	352
退職給付に係る資産の期首残高	－	34
新規連結による増加額	34	－
退職給付費用	△8	△11
制度への拠出額	9	17
退職給付に係る資産の期末残高	34	40

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	212百万円	209百万円
年金資産	△247	△249
	△34	△40
非積立型制度の退職給付債務	695	771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	660	731
退職給付に係る負債	695	771
退職給付に係る資産	△34	△40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	660	731

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	97百万円	96百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	0	1
簡便法で計算した退職給付費用	52	74
確定給付制度に係る退職給付費用	151	171

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△3百万円	△13百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△8百万円	△22百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2％	0.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度122百万円、当連結会計年度125百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	67	61

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業外収益の雑収入	0	－

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2007年８月28日	2008年６月25日	2009年６月24日	2010年６月29日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　14名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１	普通株式　71,400株	普通株式　83,800株	普通株式　145,200株	普通株式　99,900株
付与日	2007年９月14日	2008年７月10日	2009年７月９日	2010年７月15日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2007年９月15日 至 2032年６月30日	自 2008年７月11日 至 2033年６月30日	自 2009年７月10日 至 2034年６月30日	自 2010年７月16日 至 2035年６月30日
新株予約権の数（個） ※	347	404	698	487
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※	普通株式　34,700株	普通株式　40,400株	普通株式　69,800株	普通株式　48,700株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2011年６月28日	2012年６月26日	2013年６月25日	2014年６月17日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　14名	当社取締役（社外取締役を除く）　10名 当社執行役員　４名	当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　８名	当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１	普通株式　121,000株	普通株式　83,400株	普通株式　49,000株	普通株式　25,800株
付与日	2011年７月14日	2012年７月12日	2013年７月12日	2014年７月４日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2011年７月15日 至 2036年６月30日	自 2012年７月13日 至 2037年６月30日	自 2013年７月13日 至 2038年６月30日	自 2014年７月５日 至 2039年６月30日
新株予約権の数（個） ※	605	518	365	240
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※	普通株式　60,500株	普通株式　51,800株	普通株式　36,500株	普通株式　24,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2015年６月16日	2016年６月14日	2017年６月13日	2018年６月12日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　５名	当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　５名	当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　４名	当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１	普通株式　23,400株	普通株式　32,400株	普通株式　34,000株	普通株式　34,400株
付与日	2015年７月３日	2016年７月１日	2017年６月30日	2018年７月５日
権利確定条件	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2015年７月４日 至 2040年６月30日	自 2016年７月２日 至 2041年６月30日	自 2017年７月13日 至 2042年６月29日	自 2018年７月６日 至 2043年６月30日
新株予約権の数（個） ※	224	307	330	344
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※	普通株式　22,400株	普通株式　30,700株	普通株式　33,000株	普通株式　34,400株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５	（注）５	（注）５	（注）５

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりです。

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

４．当社は、2017年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記（注）３．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６．2013年８月５日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付けで普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株式数」が調整されております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	34,700	40,400	69,800	51,000	62,500
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	2,300	2,000
失効	－	－	－	－	－
未行使残	34,700	40,400	69,800	48,700	60,500

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	51,800	36,500	24,000	22,400	30,700
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	51,800	36,500	24,000	22,400	30,700

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	34,400
失効	－	－
権利確定	－	34,400
未確定残	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	33,000	－
権利確定	－	34,400
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	33,000	34,400

　（注）2013年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	1,875	1,875
付与日における公正な評価単価（円）	646	498	327	459	436

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	586	936	1,374	1,795	1,465

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,995	1,785

（注）2013年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

 　②　主な基礎数値および見積方法

	第16回新株予約権
株価変動性（注）１	26.682％
予想残存期間（注）２	5.4年
予想配当（注）３	47.8円／株
無リスク利子率（注）４	△0.102％

（注）１．年率、過去5.4年の日次株価（2013年２月５日から2018年７月５日までの各取引日における終値）に基づき算定しております。

２．オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３．過去１年間の配当実績によっております。

４．年率、2018年７月５日の国債利回り（残存期間：5.4年）であります。

 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 　（2018年３月31日）	当連結会計年度 　（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	213百万円	224百万円
未払事業税否認	353	337
未払金否認	76	73
株式報酬費用否認	110	128
退職給付に係る負債否認	207	232
役員退職慰労金否認	54	54
投資有価証券評価損否認	33	17
減損損失否認	303	224
資産除去債務	149	182
その他	311	426
繰延税金資産小計	1,814	1,902
評価性引当額	△1	△91
繰延税金資産合計	1,813	1,811
繰延税金負債との相殺	△370	△323
繰延税金資産の純額	1,442	1,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61	26
資産除去債務	45	72
特別償却準備金	54	36
連結子会社の時価評価差額	2,023	1,898
その他	13	42
繰延税金負債合計	2,198	2,076
繰延税金資産との相殺	△370	△323
繰延税金負債の純額	1,827	1,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 　（2018年３月31日）	当連結会計年度 　（2019年３月31日）
法定実効税率	－％	30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.4
住民税均等割	－	0.1
のれん償却額	－	1.6
評価性引当額	－	0.2
その他	－	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	32.3

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

共通支配下の取引等に重要性が無いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、ＵＳＳグループは事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」の２つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。

「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	59,521	9,827	69,348	5,805	75,153	－	75,153
セグメント間の内部売上高または振替高	503	0	504	21	526	△526	－
計	60,025	9,827	69,852	5,827	75,679	△526	75,153
セグメント利益	35,131	171	35,303	665	35,968	103	36,071
セグメント資産	215,021	2,081	217,103	6,781	223,885	△1,593	222,292
その他の項目
減価償却費	4,479	38	4,518	437	4,955	27	4,983
のれんの償却額	1,033	－	1,033	－	1,033	－	1,033
有形固定資産および無形固定資産の増加額 （注）４	3,017	57	3,074	369	3,444	1	3,445

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額103百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,593百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	64,684	9,701	74,385	5,522	79,908	－	79,908
セグメント間の内部売上高または振替高	456	0	456	36	493	△493	－
計	65,141	9,701	74,842	5,559	80,401	△493	79,908
セグメント利益	36,323	116	36,440	583	37,023	99	37,123
セグメント資産	225,269	2,145	227,415	6,805	234,220	△1,516	232,703
その他の項目
減価償却費	4,783	42	4,826	451	5,277	21	5,299
のれんの償却額	1,983	－	1,983	－	1,983	－	1,983
有形固定資産および無形固定資産の増加額	3,081	53	3,135	712	3,847	－	3,847

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額99百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,516百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	オート オークション	中古自動車等 買取販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,033	－	－	－	1,033
当期末残高	37,280	－	－	－	37,280

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	オート オークション	中古自動車等 買取販売	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,983	－	－	－	1,983
当期末残高	35,297	－	－	－	35,297

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社代表取締役安藤之弘が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 昭和	愛知県 名古屋市 緑区	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	12	オークション借勘定	0
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 服部モータース	愛知県 東海市	50	自動車販売業	（被所有） 直接 2.8	オークション取引	オークション関連取引	109	オークション借勘定 受取手形及び売掛金	111 0
当社取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 マスダオート	埼玉県 三郷市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	40	オークション貸勘定 受取手形及び売掛金	9 0
当社取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有している会社	株式会社メトコス	福岡県 粕屋郡	13	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	58	オークション借勘定 長期預り保証金 受取手形及び売掛金	34 0 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社東部オート	群馬県 高崎市	20	自動車販売業	（被所有） 直接 0.1	オークション取引	オークション関連取引	8	オークション貸勘定 長期預り保証金 受取手形及び売掛金	13 0 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Links	群馬県 高崎市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	33	オークション借勘定	5
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 スカイライン	埼玉県 所沢市	8	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	39	オークション借勘定 長期預り保証金	21 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 クインオート	兵庫県 篠山市	50	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	17	オークション貸勘定 長期預り保証金 受取手形及び売掛金	6 0 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 プログレス	兵庫県 篠山市	5	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	17	長期預り保証金	0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 モトーレン阪神	兵庫県 西宮市	50	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	10	オークション貸勘定	18
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ジェイボーイ	大阪府 箕面市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	65	オークション借勘定 長期預り保証金 受取手形及び売掛金	91 0 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．株式会社東部オートおよび株式会社Linksについては、当社の連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役新井栄一氏が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏は2017年11月30日に株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役を退任したため、株式会社東部オートおよび株式会社Linksの取引金額は退任日までの取引金額を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。

４．株式会社スカイライン、株式会社クインオート、株式会社プログレス、株式会社モトーレン阪神および株式会社ジェイボーイについては、当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーの代表取締役田畑利彦氏が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏は2018年２月28日に株式会社ジェイ・エー・エーの代表取締役を退任したため、株式会社スカイライン、株式会社クインオート、株式会社プログレス、株式会社モトーレン阪神および株式会社ジェイボーイの取引金額は、2017年10月１日から退任日までの取引金額を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。

５．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社代表取締役安藤之弘が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 昭和	愛知県 名古屋市 緑区	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	16	オークション借勘定	1
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 服部モータース	愛知県 東海市	50	自動車販売業	（被所有） 直接 2.8	オークション取引	オークション関連取引	9	オークション借勘定 受取手形及び売掛金	141 0
当社取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 マスダオート	埼玉県 三郷市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	39	オークション貸勘定 受取手形及び売掛金	6 0
当社取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有している会社	株式会社メトコス	福岡県 粕屋郡	13	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	55	オークション借勘定 長期預り保証金 受取手形及び売掛金	28 0 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．株式会社服部モータースについては、2018年４月30日に関連当事者ではなくなったため、同社の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

４．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社HMグループ	愛知県 名古屋市 昭和区	6	自動車販売業	－	ラビット加盟店	フランチャイズ取引	22	受取手形及び売掛金 長期預り保証金	0 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Links	群馬県 高崎市	10	自動車販売業	－	ラビット加盟店	フランチャイズ取引	23	受取手形及び売掛金 その他（流動負債）	0 11
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 クインオート	兵庫県 篠山市	50	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	113	その他（流動資産） オークション借勘定	0 152
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	オートバリュー 株式会社	兵庫県 神戸市 東灘区	8	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	25	オークション借勘定	32
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 Safari	兵庫県 神戸市 東灘区	100	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	24	受取手形及び売掛金 オークション貸勘定 オークション借勘定	9 5 0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 クラモチオートサービス	兵庫県 篠山市	40	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	27	オークション貸勘定 オークション借勘定	19 35
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	クイック・ネットワーク株式会社	兵庫県 神戸市 東灘区	100	貨物自動車陸送サービス業	－	オークション取引	オークション関連取引	12	受取手形及び売掛金	2
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	有限会社 GRAND WAY	大阪府 堺市 堺区	9	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	16	オークション借勘定	33

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

フランチャイズ取引については、一般取引先と同一の条件によっております。

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．株式会社Linksについては、当社の連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役新井栄一氏が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏は2017年11月30日に株式会社ラビット・カーネットワークおよび株式会社リプロワールドの代表取締役を退任したため、株式会社Linksの取引金額は退任日までの取引金額を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。

４．株式会社クインオート、オートバリュー株式会社、株式会社Safari、株式会社クラモチオートサービス、クイック・ネットワーク株式会社および有限会社GRAND WAYについては、当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーの代表取締役田畑利彦氏が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏は2018年２月28日に株式会社ジェイ・エー・エーの代表取締役を退任したため、株式会社クインオート、オートバリュー株式会社、株式会社Safari、株式会社クラモチオートサービス、クイック・ネットワーク株式会社および有限会社GRAND WAYの取引金額は、2017年10月１日から退任日までの取引金額を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。

５．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （百万円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 マスダオート	埼玉県 三郷市	10	自動車販売業	－	オークション取引	オークション関連取引	4	受取手形及び売掛金 オークション貸勘定	0 19

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	672.03円	717.96円
１株当たり当期純利益金額	95.59円	100.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	95.42円	100.35円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	172,190	183,535
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,422	1,836
（うち新株予約権）	(364)	(423)
（うち非支配株主持分）	(1,058)	(1,412)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	170,767	181,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	254,105	253,075

２．従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度255千株、当連結会計年度115千株です。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	24,285	25,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	24,285	25,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	254,039	254,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	455	481
（うち新株予約権）	(455)	(481)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．従持信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均数は、前連結会計年度314千株、当連結会計年度186千株です。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2019年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。

②取得する株式の種類

当社普通株式

③取得する株式の総数

5,000,000株（上限）

④取得価額の総額

10,000百万円（上限）

⑤取得する期間

2019年２月13日～2019年９月20日

⑥取得の方法

市場取引

(2) 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（約定日基準）

①取得した株式の総数

1,732,800株

②株式の取得価額の総額

3,573百万円

③取得期間

2019年４月１日～2019年５月31日

(3) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（約定日基準）

①取得した株式の総数

2,907,900株

②株式の取得価額の総額

5,932百万円

③取得期間

2019年２月13日～2019年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	220	397	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	41	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,330	2,640	0.3	2020年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	7	33	－	2020年～ 2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,569	3,112	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定の長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については含めておりません。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	220	220	220	220
リース債務	5	6	7	8

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,987	38,842	58,339	79,908
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,606	18,403	27,556	38,330
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,438	12,333	18,476	25,543
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.33	48.53	72.69	100.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	25.33	23.19	24.16	27.83