２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,980	41,014
オークション貸勘定	※１,※２ 14,343	※１,※２ 13,814
売掛金	※２ 253	※２ 304
商品	119	181
貯蔵品	81	84
前払費用	62	49
関係会社短期貸付金	1,500	1,500
その他	※２ 504	※２ 4,253
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	45,840	61,198
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 32,027	※３ 30,284
構築物	2,380	2,080
機械及び装置	251	221
車両運搬具	86	106
工具、器具及び備品	※３ 2,159	※３ 1,729
土地	※３ 49,956	※３ 49,361
建設仮勘定	4	1,460
有形固定資産合計	86,866	85,245
無形固定資産
借地権	139	139
ソフトウエア	1,111	1,045
その他	28	28
無形固定資産合計	1,280	1,213
投資その他の資産
投資有価証券	547	431
関係会社株式	57,989	57,988
破産更生債権等	2	6
長期前払費用	113	82
繰延税金資産	1,029	1,051
再評価に係る繰延税金資産	2,455	2,455
保険積立金	58	59
投資不動産	7,761	7,700
その他	101	101
貸倒引当金	△2	△5
投資その他の資産合計	70,056	69,871
固定資産合計	158,203	156,330
資産合計	204,043	217,528

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１,※２ 18,669	※１,※２ 19,188
買掛金	108	※２ 138
1年内返済予定の長期借入金	－	177
未払金	※２ 2,311	※２ 3,700
未払費用	74	73
未払法人税等	5,710	6,407
預り金	2,072	1,946
賞与引当金	447	471
その他	84	81
流動負債合計	29,478	32,185
固定負債
長期借入金	470	－
長期未払金	178	178
退職給付引当金	311	397
長期預り保証金	※２ 4,419	※２ 4,459
資産除去債務	275	270
固定負債合計	5,654	5,306
負債合計	35,133	37,491
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金
資本準備金	4,583	4,583
その他資本剰余金	9,922	9,921
資本剰余金合計	14,506	14,504
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
特別償却準備金	124	82
繰越利益剰余金	187,522	200,795
利益剰余金合計	188,016	201,248
自己株式	△47,365	△49,448
株主資本合計	174,038	185,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	141	60
土地再評価差額金	△5,633	△5,633
評価・換算差額等合計	△5,492	△5,573
新株予約権	364	423
純資産合計	168,910	180,036
負債純資産合計	204,043	217,528

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 54,087	※１ 56,909
売上原価	※１ 16,259	※１ 16,562
売上総利益	37,827	40,346
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,614	※１,※２ 4,591
営業利益	33,213	35,755
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 269	※１ 319
不動産賃貸料	※１ 754	※１ 762
その他	※１ 167	※１ 161
営業外収益合計	1,192	1,243
営業外費用
不動産賃貸原価	134	133
その他	※１ 5	11
営業外費用合計	140	144
経常利益	34,264	36,854
特別利益
固定資産売却益	※１ 20	※１ 139
投資有価証券売却益	77	－
その他	－	1
特別利益合計	98	141
特別損失
固定資産売却損	7	131
固定資産除却損	※１ 78	15
その他	5	13
特別損失合計	90	161
税引前当期純利益	34,272	36,834
法人税、住民税及び事業税	10,118	11,151
法人税等調整額	310	13
法人税等合計	10,428	11,164
当期純利益	23,843	25,669

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,881	4,583	9,921	14,504	370	165	175,577	176,112	△47,602	161,896
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△41	41	－		－
剰余金の配当							△11,878	△11,878		△11,878
当期純利益							23,843	23,843		23,843
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			1	1					236	238
土地再評価差額金の取崩							△61	△61		△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△41	11,945	11,903	236	12,142
当期末残高	18,881	4,583	9,922	14,506	370	124	187,522	188,016	△47,365	174,038

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46	△5,694	△5,648	306	156,555
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△11,878
当期純利益					23,843
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					238
土地再評価差額金の取崩					△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	61	155	57	213
当期変動額合計	94	61	155	57	12,355
当期末残高	141	△5,633	△5,492	364	168,910

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,881	4,583	9,922	14,506	370	124	187,522	188,016	△47,365	174,038
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△41	41	－		－
剰余金の配当							△12,438	△12,438		△12,438
当期純利益							25,669	25,669		25,669
自己株式の取得									△2,359	△2,359
自己株式の処分			△1	△1					276	275
土地再評価差額金の取崩										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	△41	13,273	13,231	△2,082	11,147
当期末残高	18,881	4,583	9,921	14,504	370	82	200,795	201,248	△49,448	185,186

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	141	△5,633	△5,492	364	168,910
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△12,438
当期純利益					25,669
自己株式の取得					△2,359
自己株式の処分					275
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△80	－	△80	59	△21
当期変動額合計	△80	－	△80	59	11,126
当期末残高	60	△5,633	△5,573	423	180,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法によっております。

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

売上高の計上は、実現主義の原則に従っており、オークション開催日をもって計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

その結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が454百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が454百万円増加しております。

（追加情報）

信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	329百万円	392百万円
短期金銭債務	1,133	1,058
長期金銭債務	18	18

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	10百万円	10百万円
工具、器具及び備品	3	3
土地	161	161

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	605百万円	838百万円
営業費用	2,493	2,640
営業取引以外の取引による取引高	633	681

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	695百万円	737百万円
貸倒引当金繰入額	3	5
従業員給料及び賞与	1,130	1,128
賞与引当金繰入額	153	155
退職給付費用	63	61
減価償却費	174	155
事業税	550	586

（有価証券関係）

子会社および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,988百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,988百万円、関連会社株式１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 　（2018年３月31日）	当事業年度 　（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	135百万円	142百万円
未払事業税否認	278	311
未払金否認	38	38
株式報酬費用否認	110	128
減損損失否認	299	224
資産除去債務	83	82
退職給付引当金否認	94	120
その他	133	99
繰延税金資産合計	1,174	1,148
繰延税金負債との相殺	△144	△96
繰延税金資産の純額	1,029	1,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61	26
資産除去債務	20	17
特別償却準備金	54	36
その他	9	17
繰延税金負債合計	144	96
繰延税金資産との相殺	△144	△96
繰延税金負債の純額	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額 または 償却累計額
有形固定 資産	建物	32,027	38	2	1,779	30,284	22,635
	構築物	2,380	7	0	307	2,080	9,610
	機械及び装置	251	－	－	29	221	215
	車両運搬具	86	68	3	44	106	227
	工具、器具及び備品	2,159	424	2	851	1,729	8,277
	土地	49,956 [△8,129]	16	612	－	49,361 [△8,129]	－
	建設仮勘定	4	1,456	0	－	1,460	－
	計	86,866	2,012	621	3,012	85,245	40,966
無形固定 資産	借地権	139	－	－	－	139	－
	ソフトウエア	1,111	329	－	396	1,045	2,795
	その他	28	－	－	－	28	－
	計	1,280	329	－	396	1,213	2,795
投資その他の資産	投資不動産	7,761 [40]	－	－	60	7,700 [40]	1,089

（注）土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	5	1	10
賞与引当金	447	471	447	471

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。