１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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オークション貸勘定 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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オークション借勘定 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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不動産賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
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オークション勘定の増減額 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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預り保証金の預りによる収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（耐用年数の変更）
当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーは、第１四半期連結会計期間においてオークション会場の建替えおよびオークションシステムの入替えを決定し、また、当社の連結子会社である株式会社ＨＡＡ神戸は、第１四半期連結会計期間においてオークションシステムの入替えを決定しております。これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替および入替予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が516百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を2017年３月より導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度496百万円、255千株、当第３四半期連結会計期間270百万円、139千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度470百万円、当第３四半期連結会計期間324百万円
※ オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2018年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第３四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
41,846百万円 |
41,715百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,900 |
△5,900 |
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現金及び現金同等物 |
30,946 |
35,815 |
※２．「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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従持信託における利息及び配当金の受取額 |
16百万円 |
11百万円 |
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従持信託への配当金の支払額 |
△16 |
△11 |
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従持信託における自己株式の売却による収入 |
205 |
219 |
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従持信託における長期借入金の返済による支出 |
△127 |
△145 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,900 |
23.20 |
2017年３月31日 |
2017年６月14日 |
利益剰余金 |
|
2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
5,977 |
23.50 |
2017年９月30日 |
2017年12月13日 |
利益剰余金 |
（注）１．2017年６月13日定時株主総会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式380千株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。
２．2017年11月６日取締役会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式320千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,180 |
24.30 |
2018年３月31日 |
2018年６月13日 |
利益剰余金 |
|
2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
6,257 |
24.60 |
2018年９月30日 |
2018年12月12日 |
利益剰余金 |
（注）１．2018年６月12日定時株主総会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式263千株に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
２．2018年11月12日取締役会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式196千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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オートオークション |
中古自動車等買取販売 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額77百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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オートオークション |
中古自動車等買取販売 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額74百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年８月24日に行われた株式会社ジェイ・エー・エーとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2017年９月30日）において、主として顧客関連資産の認識などにより無形固定資産のその他が5,144百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は27,619百万円から2,853百万円減少し、24,766百万円となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
69円56銭 |
72円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
17,671 |
18,476 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
17,671 |
18,476 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
254,022 |
254,155 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
69円44銭 |
72円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
454 |
479 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(454) |
(479) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
|
－
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（注）１．従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間329千株、当第３四半期連結累計期間205千株）
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定より読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。
２．取得に係る事項内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.96％)
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(4) 取得方法 市場取引
(5) 自己株式取得の日程 2019年２月13日～2019年９月20日
2018年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,257百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円60銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月12日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。