### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 41,014 | 40,131
オークション貸勘定 | ※１,※２ 13,814 | ※１ 4,834
売掛金 | ※２ 304 | ※２ 264
有価証券 | － | 6,000
商品 | 181 | 171
貯蔵品 | 84 | 86
前払費用 | 49 | 50
関係会社短期貸付金 | 1,500 | 3,550
その他 | ※２ 4,253 | ※２ 552
貸倒引当金 | △5 | △4
流動資産合計 | 61,198 | 55,638
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 30,284 | ※３ 29,022
構築物 | 2,080 | 3,728
機械及び装置 | 221 | 197
車両運搬具 | 106 | 82
工具、器具及び備品 | ※３ 1,729 | ※３ 2,059
土地 | ※３ 49,361 | ※３ 49,364
建設仮勘定 | 1,460 | 1,058
有形固定資産合計 | 85,245 | 85,513
無形固定資産 |  |
借地権 | 139 | 70
ソフトウエア | 1,045 | 1,226
その他 | 28 | 28
無形固定資産合計 | 1,213 | 1,325
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 431 | 348
関係会社株式 | 57,988 | 57,943
破産更生債権等 | 6 | 8
長期前払費用 | 82 | 59
繰延税金資産 | 1,051 | 1,150
再評価に係る繰延税金資産 | 2,455 | 2,455
保険積立金 | 59 | 59
投資不動産 | 7,700 | 9,090
その他 | 101 | 110
貸倒引当金 | △5 | △8
投資その他の資産合計 | 69,871 | 71,219
固定資産合計 | 156,330 | 158,057
資産合計 | 217,528 | 213,696

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
オークション借勘定 | ※１,※２ 19,188 | ※１,※２ 7,540
買掛金 | ※２ 138 | ※２ 115
1年内返済予定の長期借入金 | 177 | －
未払金 | ※２ 3,700 | ※２ 5,464
未払費用 | 73 | 78
未払法人税等 | 6,407 | 5,069
預り金 | 1,946 | 1,614
賞与引当金 | 471 | 460
その他 | 81 | 70
流動負債合計 | 32,185 | 20,414
固定負債 |  |
長期未払金 | 178 | 178
退職給付引当金 | 397 | 486
長期預り保証金 | ※２ 4,459 | ※２ 4,466
資産除去債務 | 270 | 273
固定負債合計 | 5,306 | 5,405
負債合計 | 37,491 | 25,820
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,881 | 18,881
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,583 | 4,583
その他資本剰余金 | 9,921 | 9,919
資本剰余金合計 | 14,504 | 14,503
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 370 | 370
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 82 | 41
繰越利益剰余金 | 200,795 | 216,079
利益剰余金合計 | 201,248 | 216,491
自己株式 | △49,448 | △56,861
株主資本合計 | 185,186 | 193,013
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 60 | 2
土地再評価差額金 | △5,633 | △5,633
評価・換算差額等合計 | △5,573 | △5,631
新株予約権 | 423 | 494
純資産合計 | 180,036 | 187,876
負債純資産合計 | 217,528 | 213,696

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 56,909 | ※１ 56,854
売上原価 | ※１ 16,562 | ※１ 16,920
売上総利益 | 40,346 | 39,933
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,591 | ※１,※２ 4,877
営業利益 | 35,755 | 35,056
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 319 | ※１ 3,146
不動産賃貸料 | ※１ 762 | ※１ 920
その他 | ※１ 161 | ※１ 143
営業外収益合計 | 1,243 | 4,210
営業外費用 |  |
不動産賃貸原価 | 133 | 234
その他 | 11 | 7
営業外費用合計 | 144 | 242
経常利益 | 36,854 | 39,024
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 139 | 10
子会社株式売却益 | － | 22
その他 | 1 | －
特別利益合計 | 141 | 32
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 131 | －
固定資産除却損 | 15 | 31
その他 | 13 | 0
特別損失合計 | 161 | 31
税引前当期純利益 | 36,834 | 39,026
法人税、住民税及び事業税 | 11,151 | 10,937
法人税等調整額 | 13 | △73
法人税等合計 | 11,164 | 10,863
当期純利益 | 25,669 | 28,162

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,881 | 4,583 | 9,922 | 14,506 | 370 | 124 | 187,522 | 188,016 | △47,365 | 174,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △41 | 41 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △12,438 | △12,438 |  | △12,438
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 25,669 | 25,669 |  | 25,669
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,359 | △2,359
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  | 276 | 275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | △41 | 13,273 | 13,231 | △2,082 | 11,147
当期末残高 | 18,881 | 4,583 | 9,921 | 14,504 | 370 | 82 | 200,795 | 201,248 | △49,448 | 185,186

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 141 | △5,633 | △5,492 | 364 | 168,910
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,438
当期純利益 |  |  |  |  | 25,669
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,359
自己株式の処分 |  |  |  |  | 275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △80 | － | △80 | 59 | △21
当期変動額合計 | △80 | － | △80 | 59 | 11,126
当期末残高 | 60 | △5,633 | △5,573 | 423 | 180,036

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,881 | 4,583 | 9,921 | 14,504 | 370 | 82 | 200,795 | 201,248 | △49,448 | 185,186
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △41 | 41 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △12,920 | △12,920 |  | △12,920
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 28,162 | 28,162 |  | 28,162
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △7,641 | △7,641
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  | 227 | 225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | △41 | 15,284 | 15,242 | △7,413 | 7,827
当期末残高 | 18,881 | 4,583 | 9,919 | 14,503 | 370 | 41 | 216,079 | 216,491 | △56,861 | 193,013

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 60 | △5,633 | △5,573 | 423 | 180,036
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,920
当期純利益 |  |  |  |  | 28,162
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,641
自己株式の処分 |  |  |  |  | 225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △57 | － | △57 | 70 | 12
当期変動額合計 | △57 | － | △57 | 70 | 7,839
当期末残高 | 2 | △5,633 | △5,631 | 494 | 187,876

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（34年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1) 一般債権

貸倒実績率法によっております。

2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

売上高の計上は、実現主義の原則にしたがっており、オークション開催日をもって計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 392百万円 | 233百万円
短期金銭債務 | 1,058 | 623
長期金銭債務 | 18 | 18

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
建物 | 10百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 3
土地 | 161 | 161

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 838百万円 | 898百万円
営業費用 | 2,640 | 2,739
営業取引以外の取引による取引高 | 681 | 3,677

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売促進費 | 737百万円 | 745百万円
貸倒引当金繰入額 | 5 | 3
従業員給料及び賞与 | 1,128 | 1,220
賞与引当金繰入額 | 155 | 163
退職給付費用 | 61 | 67
減価償却費 | 155 | 155
事業税 | 586 | 581

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は57,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は57,988百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 142百万円 | 139百万円
未払事業税否認 | 311 | 279
未払金否認 | 38 | 38
株式報酬費用否認 | 128 | 149
減損損失否認 | 224 | 224
資産除去債務 | 82 | 82
退職給付引当金否認 | 120 | 147
その他 | 99 | 122
繰延税金資産合計 | 1,148 | 1,184
繰延税金負債との相殺 | △96 | △33
繰延税金資産の純額 | 1,051 | 1,150
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26 | 1
資産除去債務 | 17 | 14
特別償却準備金 | 36 | 18
その他 | 17 | －
繰延税金負債合計 | 96 | 33
繰延税金資産との相殺 | △96 | △33
繰延税金負債の純額 | － | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | －％ | 30.3％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △2.5
住民税均等割 | － | 0.1
その他 | － | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 27.8

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 または 償却累計額
有形固定 資産 | 建物 | 30,284 | 440 | 0 | 1,702 | 29,022 | 24,311
構築物 | 2,080 | 1,938 | 0 | 291 | 3,728 | 9,898
機械及び装置 | 221 | 1 | － | 26 | 197 | 241
車両運搬具 | 106 | 27 | 4 | 46 | 82 | 257
工具、器具及び備品 | 1,729 | 1,249 | 4 | 915 | 2,059 | 8,331
土地 | 49,361 [△8,129] | 3 | － | － | 49,364 [△8,129] | －
建設仮勘定 | 1,460 | 1,057 | 1,458 | － | 1,058 | －
計 | 85,245 | 4,717 | 1,468 | 2,981 | 85,513 | 43,040
無形固定 資産 | 借地権 | 139 | － | － | 68 | 70 | 68
ソフトウエア | 1,045 | 634 | 20 | 433 | 1,226 | 2,986
その他 | 28 | － | － | － | 28 | －
計 | 1,213 | 634 | 20 | 502 | 1,325 | 3,055
投資その他の資産 | 投資不動産 | 7,700 [40] | 1,517 | － | 127 | 9,090 [40] | 1,216

（注）１．主な増減内容は、以下のとおりであります。

Ｒ－名古屋会場の立体駐車場新築にともなう増加

建物の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　205百万円

構築物の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,921百万円

建設仮勘定の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,033百万円

２．土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | 3 | 1 | 12
賞与引当金 | 471 | 460 | 471 | 460

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。