## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 51,352 | 50,729
オークション貸勘定 | ※１ 16,502 | ※１ 5,603
受取手形及び売掛金 | 3,154 | 2,894
有価証券 | － | 6,000
たな卸資産 | ※２ 1,038 | ※２ 1,052
前払費用 | 173 | 171
その他 | 5,255 | 1,684
貸倒引当金 | △44 | △38
流動資産合計 | 77,431 | 68,096
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※５,※７ 34,972 | ※５,※７ 36,573
機械装置及び運搬具（純額） | 966 | 759
工具、器具及び備品（純額） | ※５ 2,194 | ※５ 2,536
土地 | ※４,※５,※７ 65,027 | ※４,※５,※７ 65,031
リース資産（純額） | 116 | 173
建設仮勘定 | 1,610 | 1,673
有形固定資産合計 | ※６ 104,887 | ※６ 106,747
無形固定資産 |  |
のれん | 35,297 | 29,449
その他 | 7,061 | 6,671
無形固定資産合計 | 42,358 | 36,120
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 500 | ※３ 627
長期貸付金 | 43 | 48
長期前払費用 | 104 | 73
繰延税金資産 | 1,487 | 1,507
再評価に係る繰延税金資産 | ※４ 2,455 | ※４ 2,455
退職給付に係る資産 | 40 | 45
投資不動産（純額） | ※４,※６ 2,787 | ※４,※６ 2,775
その他 | 1,142 | 790
貸倒引当金 | △535 | △157
投資その他の資産合計 | 8,025 | 8,168
固定資産合計 | 155,271 | 151,037
資産合計 | 232,703 | 219,133

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
オークション借勘定 | ※１ 22,209 | ※１ 8,721
支払手形及び買掛金 | 520 | 376
短期借入金 | － | 300
1年内返済予定の長期借入金 | ※７ 397 | ※７ 220
リース債務 | 41 | 78
未払法人税等 | 6,783 | 5,623
預り金 | 2,223 | 1,771
賞与引当金 | 722 | 713
その他 | 5,178 | 6,691
流動負債合計 | 38,077 | 24,497
固定負債 |  |
長期借入金 | ※７ 2,640 | ※７ 2,420
リース債務 | 33 | 41
長期未払金 | 196 | 187
繰延税金負債 | 1,752 | 1,655
退職給付に係る負債 | 771 | 834
長期預り保証金 | 5,096 | 4,907
資産除去債務 | 600 | 609
固定負債合計 | 11,090 | 10,656
負債合計 | 49,168 | 35,153
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,881 | 18,881
資本剰余金 | 18,913 | 18,911
利益剰余金 | 198,940 | 206,654
自己株式 | △49,448 | △56,861
株主資本合計 | 187,287 | 187,585
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 60 | 2
土地再評価差額金 | ※４ △5,633 | ※４ △5,633
退職給付に係る調整累計額 | △15 | △15
その他の包括利益累計額合計 | △5,588 | △5,646
新株予約権 | 423 | 494
非支配株主持分 | 1,412 | 1,546
純資産合計 | 183,535 | 183,980
負債純資産合計 | 232,703 | 219,133

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | 79,908 | 78,143
売上原価 | ※２ 31,391 | ※２ 30,954
売上総利益 | 48,516 | 47,188
販売費及び一般管理費 | ※１ 11,393 | ※１ 11,179
営業利益 | 37,123 | 36,009
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 6
受取配当金 | 310 | 11
不動産賃貸料 | 450 | 594
預り保証金整理益 | 43 | 114
雑収入 | 177 | 139
営業外収益合計 | 990 | 866
営業外費用 |  |
支払利息 | 11 | 13
不動産賃貸原価 | 47 | 135
雑損失 | 15 | 15
営業外費用合計 | 74 | 165
経常利益 | 38,039 | 36,710
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 151 | ※３ 38
関係会社株式売却益 | 319 | －
その他 | 1 | －
特別利益合計 | 472 | 38
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 131 | ※４ 0
固定資産除却損 | ※５ 26 | ※５ 126
減損損失 | ※６ 3 | ※６ 3,873
その他 | 20 | 12
特別損失合計 | 181 | 4,013
税金等調整前当期純利益 | 38,330 | 32,736
法人税、住民税及び事業税 | 12,472 | 12,006
法人税等調整額 | △81 | △91
法人税等合計 | 12,391 | 11,914
当期純利益 | 25,938 | 20,821
非支配株主に帰属する当期純利益 | 395 | 187
親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,543 | 20,634

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益 | 25,938 | 20,821
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △80 | △57
退職給付に係る調整額 | △9 | 0
その他の包括利益合計 | ※ △90 | ※ △57
包括利益 | 25,848 | 20,764
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 25,453 | 20,577
非支配株主に係る包括利益 | 395 | 187

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,881 | 18,914 | 185,835 | △47,365 | 176,266
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △12,438 |  | △12,438
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 25,543 |  | 25,543
自己株式の取得 |  |  |  | △2,359 | △2,359
自己株式の処分 |  | △1 |  | 276 | 275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △1 | 13,105 | △2,082 | 11,021
当期末残高 | 18,881 | 18,913 | 198,940 | △49,448 | 187,287

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 141 | △5,633 | △6 | △5,498 | 364 | 1,058 | 172,190
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △12,438
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 25,543
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,359
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △80 | － | △9 | △90 | 59 | 354 | 323
当期変動額合計 | △80 | － | △9 | △90 | 59 | 354 | 11,344
当期末残高 | 60 | △5,633 | △15 | △5,588 | 423 | 1,412 | 183,535

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,881 | 18,913 | 198,940 | △49,448 | 187,287
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △12,920 |  | △12,920
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 20,634 |  | 20,634
自己株式の取得 |  |  |  | △7,641 | △7,641
自己株式の処分 |  | △1 |  | 227 | 225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △1 | 7,714 | △7,413 | 298
当期末残高 | 18,881 | 18,911 | 206,654 | △56,861 | 187,585

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 60 | △5,633 | △15 | △5,588 | 423 | 1,412 | 183,535
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △12,920
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 20,634
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,641
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △57 | － | 0 | △57 | 70 | 133 | 146
当期変動額合計 | △57 | － | 0 | △57 | 70 | 133 | 445
当期末残高 | 2 | △5,633 | △15 | △5,646 | 494 | 1,546 | 183,980

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 38,330 | 32,736
減価償却費及びその他の償却費 | 5,372 | 5,099
減損損失 | 3 | 3,873
のれん償却額 | 1,983 | 1,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | △383
賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63 | 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5 | △5
受取利息及び受取配当金 | △319 | △17
支払利息 | 11 | 13
関係会社株式売却損益（△は益） | △319 | －
有形固定資産除売却損益（△は益） | 6 | 71
無形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 16
オークション勘定の増減額 | 2,214 | △2,589
売上債権の増減額（△は増加） | △433 | 259
仕入債務の増減額（△は減少） | 83 | △144
預り金の増減額（△は減少） | △387 | △451
その他 | △763 | △3
小計 | 45,900 | 40,513
利息及び配当金の受取額 | ※２ 330 | ※２ 22
利息の支払額 | △11 | △14
法人税等の支払額 | △13,324 | △13,276
営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,894 | 27,245
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,837 | △3,913
有形固定資産の売却による収入 | 633 | 46
無形固定資産の取得による支出 | △590 | △606
関係会社株式の取得による支出 | － | △221
関係会社株式の売却による収入 | 339 | －
その他 | △41 | △210
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,496 | △4,906

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 300
長期借入金の返済による支出 | ※２ △512 | ※２ △397
預り保証金の預りによる収入 | 302 | 163
預り保証金の返還による支出 | △1,230 | △239
自己株式の取得による支出 | △2,359 | △7,641
自己株式の売却による収入 | ※２ 284 | ※２ 259
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加） | △3,640 | 3,640
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 49
配当金の支払額 | ※２ △12,438 | ※２ △12,920
非支配株主への配当金の支払額 | △40 | △68
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △32 | △76
その他 | 0 | △34
財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,668 | △16,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,729 | 5,376
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,722 | 45,452
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 45,452 | ※１ 50,829

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数10社

株式会社ユー・エス物流

株式会社ＵＳＳサポートサービス

株式会社リプロワールド

株式会社ラビット・カーネットワーク

株式会社アビヅ

株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス

株式会社ジャパンバイクオークション

株式会社ジェイ・エー・エー

株式会社ＨＡＡ神戸

株式会社ＳＭＡＲＴ

(2) 連結の範囲の変更

当社の連結子会社である株式会社アビヅは、2019年４月25日付けで三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社数　４社

PT.JBA Indonesia、JBA Philippines,Inc.、株式会社プラ２プラおよびＳＢＩオートサポート株式会社であります。

この４社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、株式会社プラ２プラのすべての株式は、2020年５月28日付けで売却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1) 一般債権

貸倒実績率法によっております。

2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、５年または20年間で均等償却をしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「預り保証金整理益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた220百万円は「預り保証金整理益」43百万円、「雑収入」177百万円に組替えております。

２．前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた23百万円は「減損損失」３百万円、「その他」20百万円に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△760百万円は「減損損失」３百万円、「その他」△763百万円に組替えております。

２．前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△22百万円は「その他」に組替えております。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを2017年３月より再導入しております。

信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

この従持信託は2020年１月に終了しております。従持信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、信託に残存するすべての株式の売却が終了したため該当事項はございません。なお、前連結会計年度においては223百万円、115千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

借入金の帳簿価額は、従持信託が借入債務を完済したため、該当事項はございません。なお、前連結会計年度においては177百万円であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品 | 803百万円 | 746百万円
仕掛品 | 7 | 90
原材料及び貯蔵品 | 227 | 215

※３．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） | 69百万円 | 278百万円

※４．土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、土地の再評価を行っております。当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △751百万円 | △772百万円

※５．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物 | 10百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 3
土地 | 161 | 161

※６．減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 46,664百万円 | 49,170百万円
投資不動産の減価償却累計額 | 457 | 480

※７．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物 | 613百万円 | 556百万円
土地 | 2,696 | 2,456
計 | 3,309 | 3,013

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 220百万円 | 220百万円
長期借入金 | 2,640 | 2,420
計 | 2,860 | 2,640

（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 69百万円 | 37百万円
従業員給料及び賞与 | 2,619 | 2,596
賞与引当金繰入額 | 283 | 285
退職給付費用 | 124 | 161
減価償却費 | 682 | 658
のれん償却額 | 1,983 | 1,983

※２．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
| 25百万円 | 20百万円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 | 21百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 27 | 38
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 102 | －
計 | 151 | 38

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 131 | －
計 | 131 | 0

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 5百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 2
工具、器具及び備品 | 5 | 9
無形固定資産（その他） | 0 | 16
撤去費用 | 16 | 92
計 | 26 | 126

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産および減損損失計上額

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額 （百万円）
東京都江戸川区 （株式会社ジェイ・エー・エー） | その他 | のれん | 3,863
宮城県仙台市 （ラビット仙台バイパス店） | 処分予定資産 | 建物、構築物 | 7
埼玉県上尾市 （ラビット17号上尾緑丘店） | 処分予定資産 | 建物、構築物 | 2

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーの株式取得時に超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移したことから、当連結会計年度においてのれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、ラビット仙台バイパス店およびラビット17号上尾緑丘店は、店舗の移転を決定したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産をグループ化した方法

当社グループは、のれんについては継続的に収支を把握している事業単位ごとに、処分予定資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。株式会社ジェイ・エー・エーののれんの正味売却価額は同社の土地および建物に対する不動産鑑定評価を基に算定しており、ラビット仙台バイパス店およびラビット17号上尾緑丘店は使用価値により測定しております。なお、使用価値は、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △116百万円 | △82百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △116 | △82
税効果額 | 35 | 25
その他有価証券評価差額金 | △80 | △57
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △14 | △1
組替調整額 | 1 | 2
税効果調整前 | △13 | 0
税効果額 | 4 | △0
退職給付に係る調整額 | △9 | 0
その他の包括利益合計 | △90 | △57

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 313,250 | － | － | 313,250
合計 | 313,250 | － | － | 313,250
自己株式 |  |  |  |
当社が保有する普通株式 | 58,888 | 1,175 | 4 | 60,059
従持信託が保有する普通株式 | 255 | － | 140 | 115
合計 | 59,144 | 1,175 | 145 | 60,174

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,175千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少４千株、従持信託による持株会への売却にともなう減少140千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 423
合計 | － | － | － | － | － | 423

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月12日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 6,180 | 24.30 | 2018年３月31日 | 2018年６月13日
2018年11月12日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 6,257 | 24.60 | 2018年９月30日 | 2018年12月12日

（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式263千株に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式196千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,532 | 利益剰余金 | 25.80 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式123千株に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 313,250 | － | － | 313,250
合計 | 313,250 | － | － | 313,250
自己株式 |  |  |  |
当社が保有する普通株式 | 60,059 | 3,661 | 4 | 63,717
従持信託が保有する普通株式 | 115 | － | 115 | －
合計 | 60,174 | 3,661 | 119 | 63,717

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,661千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少４千株、従持信託による持株会への売却にともなう減少115千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 494
合計 | － | － | － | － | － | 494

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会 （注）１ | 普通株式 | 6,532 | 25.80 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日
2019年11月11日 取締役会 （注）２ | 普通株式 | 6,387 | 25.60 | 2019年９月30日 | 2019年12月11日

（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式123千株に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式54千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,436 | 利益剰余金 | 29.80 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定 | 51,352百万円 | 50,729百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | － | 6,000
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,900 | △5,900
現金及び現金同等物 | 45,452 | 50,829

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額 | 11百万円 | 4百万円
従持信託への配当金の支払額 | △11 | △4
従持信託における自己株式の売却による収入 | 284 | 259
従持信託における長期借入金の返済による支出 | △292 | △177

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内 | 507 | 376
１年超 | － | 157
合計 | 507 | 533

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）および重要性が乏しいものは含めておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 51,352 | 51,352 | －
(2) オークション貸勘定 | 16,502 | 16,502 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 387 | 387 | －
資産計 | 68,242 | 68,242 | －
(1) オークション借勘定 | 22,209 | 22,209 | －
負債計 | 22,209 | 22,209 | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 現金及び預金 | 50,729 | 50,729 | －
(2) オークション貸勘定 | 5,603 | 5,603 | －
(3) 有価証券および投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,305 | 6,305 | －
資産計 | 62,637 | 62,637 | －
(1) オークション借勘定 | 8,721 | 8,721 | －
負債計 | 8,721 | 8,721 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) オークション貸勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に、合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため当該帳簿価額によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) オークション借勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式 | 69百万円 | 278百万円
非上場株式 | 43 | 43

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 51,352 | － | － | －
オークション貸勘定 | 16,502 | － | － | －
合計 | 67,854 | － | － | －

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 50,729 | － | － | －
オークション貸勘定 | 5,603 | － | － | －
その他有価証券 | 6,000 | － | － | －
合計 | 62,332 | － | － | －

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 244 | 133 | 110
(2) 債券 | － | － | －
小計 | 244 | 133 | 110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 143 | 168 | △24
(2) 債券 | － | － | －
小計 | 143 | 168 | △24
合計 | 387 | 301 | 86

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 199 | 133 | 65
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 199 | 133 | 65
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 105 | 168 | △62
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 6,000 | 6,000 | －
小計 | 6,105 | 6,168 | △62
合計 | 6,305 | 6,301 | 3

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社７社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社８社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は、積立型の確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

連結子会社７社が有する確定給付型の退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 320百万円 | 419百万円
勤務費用 | 96 | 103
利息費用 | 0 | －
数理計算上の差異の発生額 | 14 | 1
退職給付の支払額 | △12 | △15
転籍にともなう増減額 | － | △0
退職給付債務の期末残高 | 419 | 508

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 374百万円 | 352百万円
退職給付費用 | 62 | 99
退職給付の支払額 | △84 | △128
転籍にともなう増減額 | － | 2
退職給付に係る負債の期末残高 | 352 | 326
退職給付に係る資産の期首残高 | 34 | 40
退職給付費用 | △11 | △8
制度への拠出額 | 17 | 14
退職給付に係る資産の期末残高 | 40 | 45

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 209百万円 | 132百万円
年金資産 | △249 | △178
| △40 | △45
非積立型制度の退職給付債務 | 771 | 834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 731 | 788
退職給付に係る負債 | 771 | 834
退職給付に係る資産 | △40 | △45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 731 | 788

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用 | 96百万円 | 103百万円
利息費用 | 0 | －
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | 2
簡便法で計算した退職給付費用 | 74 | 108
確定給付制度に係る退職給付費用 | 171 | 213

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異 | △13百万円 | 0百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △22百万円 | △21百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率 | 0.0％ | 0.3％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度125百万円、当連結会計年度136百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 61 | 72

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2007年８月28日 | 2008年６月25日 | 2009年６月24日 | 2010年６月29日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　71,400株 | 普通株式　83,800株 | 普通株式　145,200株 | 普通株式　99,900株
付与日 | 2007年９月14日 | 2008年７月10日 | 2009年７月９日 | 2010年７月15日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2007年９月15日 至 2032年６月30日 | 自 2008年７月11日 至 2033年６月30日 | 自 2009年７月10日 至 2034年６月30日 | 自 2010年７月16日 至 2035年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 347 | 404 | 698 | 487
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　34,700株 | 普通株式　40,400株 | 普通株式　69,800株 | 普通株式　48,700株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2011年６月28日 | 2012年６月26日 | 2013年６月25日 | 2014年６月17日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　10名 当社執行役員　４名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　８名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　121,000株 | 普通株式　83,400株 | 普通株式　49,000株 | 普通株式　25,800株
付与日 | 2011年７月14日 | 2012年７月12日 | 2013年７月12日 | 2014年７月４日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2011年７月15日 至 2036年６月30日 | 自 2012年７月13日 至 2037年６月30日 | 自 2013年７月13日 至 2038年６月30日 | 自 2014年７月５日 至 2039年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 589 | 493 | 363 | 240
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　58,900株 | 普通株式　49,300株 | 普通株式　36,300株 | 普通株式　24,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
決議年月日 | 2015年６月16日 | 2016年６月14日 | 2017年６月13日 | 2018年６月12日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　５名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　５名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　４名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　23,400株 | 普通株式　32,400株 | 普通株式　34,000株 | 普通株式　34,400株
付与日 | 2015年７月３日 | 2016年７月１日 | 2017年６月30日 | 2018年７月５日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2015年７月４日 至 2040年６月30日 | 自 2016年７月２日 至 2041年６月30日 | 自 2017年７月１日 至 2042年６月29日 | 自 2018年７月６日 至 2043年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 224 | 307 | 330 | 344
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　22,400株 | 普通株式　30,700株 | 普通株式　33,000株 | 普通株式　34,400株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第17回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月18日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　37,800株
付与日 | 2019年７月10日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2019年７月11日 至 2044年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 378
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　37,800株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりです。

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

４．当社は、2017年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記（注）３．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６．2013年８月５日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付けで普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株式数」が調整されております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | - | -
付与 | - | - | - | - | -
失効 | - | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | - | -
権利確定後　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 34,700 | 40,400 | 69,800 | 48,700 | 60,500
権利確定 | - | - | - | - | -
権利行使 | - | - | - | - | 1,600
失効 | - | - | - | - | -
未行使残 | 34,700 | 40,400 | 69,800 | 48,700 | 58,900

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | - | -
付与 | - | - | - | - | -
失効 | - | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | - | -
権利確定後　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 51,800 | 36,500 | 24,000 | 22,400 | 30,700
権利確定 | - | - | - | - | -
権利行使 | 2,500 | 200 | - | - | -
失効 | - | - | - | - | -
未行使残 | 49,300 | 36,300 | 24,000 | 22,400 | 30,700

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | 37,800
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | 37,800
未確定残 | - | - | -
権利確定後　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 33,000 | 34,400 | -
権利確定 | - | - | 37,800
権利行使 | - | - | -
失効 | - | - | -
未行使残 | 33,000 | 34,400 | 37,800

（注）2013年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | - | - | - | - | 2,037
付与日における公正な評価単価（円） | 646 | 498 | 327 | 459 | 436

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 2,037 | 2,037 | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 586 | 936 | 1,374 | 1,795 | 1,465

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 1,995 | 1,785 | 1,921

（注）2013年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値および見積方法

| 第17回新株予約権
株価変動性（注）１ | 26.238％
予想残存期間（注）２ | 4.9年
予想配当（注）３ | 50.4円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.219％

（注）１．年率、過去4.9年の日次株価（2014年８月８日から2019年７月10日までの各取引日における終値）に基づき算定しております。

２．オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３．過去１年間の配当実績によっております。

４．年率、2019年７月10日の国債利回り（残存期間：4.9年）であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 224百万円 | 221百万円
未払事業税否認 | 337 | 315
未払金否認 | 73 | 84
株式報酬費用否認 | 128 | 149
退職給付に係る負債否認 | 232 | 250
役員退職慰労金否認 | 54 | 54
減損損失否認 | 224 | 228
資産除去債務 | 182 | 185
その他 | 444 | 528
繰延税金資産小計 | 1,902 | 2,017
評価性引当額 | △91 | △275
繰延税金資産合計 | 1,811 | 1,741
繰延税金負債との相殺 | △323 | △233
繰延税金資産の純額 | 1,487 | 1,507
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26 | 1
資産除去債務 | 72 | 66
特別償却準備金 | 36 | 18
連結子会社の時価評価差額 | 1,898 | 1,798
その他 | 42 | 5
繰延税金負債合計 | 2,076 | 1,889
繰延税金資産との相殺 | △323 | △233
繰延税金負債の純額 | 1,752 | 1,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.3％ | 30.3％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.3
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
のれん償却額 | 1.6 | 1.9
のれん減損損失 | － | 3.6
評価性引当額 | 0.2 | 0.6
その他 | 0.3 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3 | 36.4

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（共通支配下の取引等）

共通支配下の取引等に重要性が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、ＵＳＳグループは事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」の２つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。

「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 64,684 | 9,701 | 74,385 | 5,522 | 79,908 | － | 79,908
セグメント間の内部売上高または振替高 | 456 | 0 | 456 | 36 | 493 | △493 | －
計 | 65,141 | 9,701 | 74,842 | 5,559 | 80,401 | △493 | 79,908
セグメント利益 | 36,323 | 116 | 36,440 | 583 | 37,023 | 99 | 37,123
セグメント資産 | 225,269 | 2,145 | 227,415 | 6,805 | 234,220 | △1,516 | 232,703
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,783 | 42 | 4,826 | 451 | 5,277 | 21 | 5,299
のれんの償却額 | 1,983 | － | 1,983 | － | 1,983 | － | 1,983
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 3,081 | 53 | 3,135 | 712 | 3,847 | － | 3,847

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額99百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,516百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 63,350 | 9,099 | 72,450 | 5,692 | 78,143 | － | 78,143
セグメント間の内部売上高または振替高 | 421 | 0 | 421 | 48 | 470 | △470 | －
計 | 63,772 | 9,099 | 72,872 | 5,741 | 78,613 | △470 | 78,143
セグメント利益 | 35,436 | 103 | 35,539 | 369 | 35,908 | 100 | 36,009
セグメント資産 | 211,517 | 1,696 | 213,213 | 7,059 | 220,272 | △1,138 | 219,133
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,496 | 49 | 4,546 | 470 | 5,016 | 20 | 5,037
のれんの償却額 | 1,983 | － | 1,983 | － | 1,983 | － | 1,983
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 5,891 | 57 | 5,948 | 746 | 6,694 | － | 6,694

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額100百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,138百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 3,863 | 9 | － | － | 3,873

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| オート オークション | 中古自動車等 買取販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1,983 | － | － | － | 1,983
当期末残高 | 35,297 | － | － | － | 35,297

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| オート オークション | 中古自動車等 買取販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1,983 | － | － | － | 1,983
当期末残高 | 29,449 | － | － | － | 29,449

（注）「オートオークション」に帰属するのれんについて、減損損失3,863百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
当社代表取締役安藤之弘が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 昭和 | 愛知県 名古屋市 緑区 | 10 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 16 | オークション借勘定 | 1
当社代表取締役瀬田大の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 服部モータース | 愛知県 東海市 | 50 | 自動車販売業 | （被所有） 直接 2.8 | オークション取引 | オークション関連取引 | 9 | オークション借勘定 受取手形及び売掛金 | 141 0
当社取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 マスダオート | 埼玉県 三郷市 | 10 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 39 | オークション貸勘定 受取手形及び売掛金 | 6 0
当社取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社メトコス | 福岡県 粕屋郡 | 13 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 55 | オークション借勘定 長期預り保証金 受取手形及び売掛金 | 28 0 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．株式会社服部モータースについては、2018年４月30日に関連当事者ではなくなったため、同社の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

４．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
当社代表取締役安藤之弘が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 昭和 | 愛知県 名古屋市 緑区 | 10 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 15 | オークション借勘定 | 0
当社元取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 マスダオート | 埼玉県 三郷市 | 10 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 42 | オークション借勘定 受取手形及び売掛金 | 9 0
当社元取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社メトコス | 福岡県 粕屋郡 | 13 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 57 | オークション借勘定 長期預り保証金 受取手形及び売掛金 | 4 0 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
当社取締役増田元廣が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 マスダオート | 埼玉県 三郷市 | 10 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 4 | 受取手形及び売掛金 オークション貸勘定 | 0 19

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 717.96円 | 729.12円
１株当たり当期純利益金額 | 100.54円 | 82.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 100.35円 | 82.28円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 183,535 | 183,980
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,836 | 2,041
（うち新株予約権） | (423) | (494)
（うち非支配株主持分） | (1,412) | (1,546)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 181,698 | 181,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 253,075 | 249,532

２．従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式の当連結会計年度末株式数は信託に残存するすべての株式の売却が終了したため該当事項はございません。なお、前連結会計年度末株式数は115千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 25,543 | 20,634
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 25,543 | 20,634
普通株式の期中平均株式数（千株） | 254,055 | 250,269
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 481 | 513
（うち新株予約権） | (481) | (513)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

４．従持信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均数は、前連結会計年度186千株、当連結会計年度49千株であります。

###### （重要な後発事象）

信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）の再導入を決議いたしました。

１．本プランの概要

本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

２．従持信託の概要
（1）名称　　　　　： ＵＳＳ従業員持株会専用信託
（2）委託者　　　　： 当社
（3）受託者　　　　： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者　　　　： 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
（5）信託契約締結日： 2020年６月８日
（6）信託の期間　　： 2020年６月８日～2023年６月２日
（7）信託の目的　　： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者適格要件を満たす者への

信託財産の交付
（8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、

信託財産に属する当社株式が持株会へすべて売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（ただし、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

３.従持信託による当社株式の取得の内容

（1）取得する株式の種類：　　　当社普通株式

（2）株式の取得価額の総額：　　980百万円（従持信託による借入の総額）

（3）株式の取得期間：　　　　　2020年６月10日～2020年７月31日

（4）株式の取得方法：　　　　　取引所市場より当社株式を取得する予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 300 | 0.1 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 397 | 220 | 0.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 41 | 78 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,640 | 2,420 | 0.3 | 2021年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 33 | 41 | － | 2021年～ 2027年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,112 | 3,060 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定の長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については含めておりません。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 220 | 220 | 220 | 220
リース債務 | 8 | 9 | 10 | 9

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,861 | 38,792 | 58,184 | 78,143
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 9,325 | 18,205 | 27,201 | 32,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 6,258 | 12,232 | 18,270 | 20,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 24.84 | 48.75 | 72.94 | 82.44

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） | 24.84 | 23.90 | 24.20 | 9.47