第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,729	45,371
オークション貸勘定	※ 5,603	※ 5,087
受取手形及び売掛金	2,894	2,364
有価証券	6,000	4,000
たな卸資産	1,052	646
その他	1,855	2,636
貸倒引当金	△38	△32
流動資産合計	68,096	60,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,573	37,305
土地	65,031	65,031
建設仮勘定	1,673	1,805
その他（純額）	3,469	3,601
有形固定資産合計	106,747	107,742
無形固定資産
のれん	29,449	29,009
その他	6,671	9,258
無形固定資産合計	36,120	38,267
投資その他の資産
投資その他の資産	8,325	8,379
貸倒引当金	△157	△152
投資その他の資産合計	8,168	8,226
固定資産合計	151,037	154,236
資産合計	219,133	214,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※ 8,721	※ 9,281
支払手形及び買掛金	376	287
短期借入金	300	468
1年内返済予定の長期借入金	220	220
未払法人税等	5,623	2,424
引当金	713	1,064
その他	8,542	8,819
流動負債合計	24,497	22,565
固定負債
長期借入金	2,420	3,345
退職給付に係る負債	834	855
資産除去債務	609	611
その他	6,792	6,711
固定負債合計	10,656	11,523
負債合計	35,153	34,089
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,911	18,909
利益剰余金	206,654	203,836
自己株式	△56,861	△57,681
株主資本合計	187,585	183,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	42
土地再評価差額金	△5,633	△5,633
退職給付に係る調整累計額	△15	△14
その他の包括利益累計額合計	△5,646	△5,605
新株予約権	494	383
非支配株主持分	1,546	1,498
純資産合計	183,980	180,222
負債純資産合計	219,133	214,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	19,861	16,056
売上原価	7,929	6,808
売上総利益	11,931	9,247
販売費及び一般管理費	2,747	2,513
営業利益	9,184	6,734
営業外収益
受取利息	1	1
不動産賃貸料	141	156
雑収入	40	51
営業外収益合計	183	209
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸原価	26	38
雑損失	6	5
営業外費用合計	36	47
経常利益	9,331	6,895
特別利益
固定資産売却益	1	1
関係会社株式売却益	－	0
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	7	26
特別損失合計	7	26
税金等調整前四半期純利益	9,325	6,872
法人税等	3,003	2,251
四半期純利益	6,322	4,621
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,258	4,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	6,322	4,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	40
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△14	41
四半期包括利益	6,307	4,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,243	4,659
非支配株主に係る四半期包括利益	63	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,325	6,872
減価償却費及びその他の償却費	1,225	1,282
のれん償却額	495	440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	346	350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	21
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	3	3
有形固定資産除売却損益（△は益）	5	19
オークション勘定の増減額	204	1,076
売上債権の増減額（△は増加）	201	530
仕入債務の増減額（△は減少）	△142	△89
未払金の増減額（△は減少）	△363	△236
預り金の増減額（△は減少）	757	△452
その他	△375	△400
小計	11,719	9,406
利息及び配当金の受取額	※２ 6	0
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△7,770	△5,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,952	4,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,511	△3,753
有形固定資産の売却による収入	3	6
無形固定資産の取得による支出	△111	△200
関係会社株式の取得による支出	△272	－
その他	△7	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,899	△4,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	168
長期借入れによる収入	－	※２ 980
長期借入金の返済による支出	△55	△55
預り保証金の預りによる収入	43	27
預り保証金の返還による支出	△73	△47
自己株式の取得による支出	△5,024	※２ △978
自己株式の売却による収入	※２ 47	－
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	1,023	－
配当金の支払額	※２ △6,532	△7,436
非支配株主への配当金の支払額	△68	△51
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15	△28
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,353	△7,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,300	△7,357
現金及び現金同等物の期首残高	45,452	50,829
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 37,151	※１ 43,471

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を2020年６月より再導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第１四半期連結会計期間932百万円、482千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間980百万円

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大が、各セグメントにおいて取扱台数、販売数量の減少等に影響を与えております。オートオークション市場においては、サプライチェーンの寸断による生産停滞や緊急事態宣言にともなう外出自粛により新車販売台数が減少したことで、オークション出品台数が減少しております。また、景気の急減速による経済活動の悪化や中古車輸出台数の減少による成約台数の減少も発生しております。一方、不特定多数の人と接触する公共交通機関からマイカーにシフトする動きもあり、中古車需要は徐々に回復していくものと見込まれます。

ＵＳＳグループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（2020年３月31日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第１四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	43,051百万円	45,371百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	－	4,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,900	△5,900
現金及び現金同等物	37,151	43,471

※２．「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額	3百万円	－百万円
従持信託への配当金の支払額	△3	－
従持信託における自己株式の売却による収入	47	－
従持信託における自己株式の取得による支出	－	△978
従持信託における長期借入れによる収入	－	980

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	6,532	25.80	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式123千株に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,963百万円増加し、54,412百万円となっております。これは主に2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年６月30日までに自己株式2,415,800株を取得したためです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,436	29.80	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,358	2,067	18,426	1,434	19,861	－	19,861
セグメント間の内部売上高または振替高	113	0	113	11	124	△124	－
計	16,472	2,067	18,539	1,445	19,985	△124	19,861
セグメント利益	8,986	18	9,004	154	9,158	25	9,184

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	13,302	1,486	14,788	1,267	16,056	－	16,056
セグメント間の内部売上高または振替高	102	0	102	13	116	△116	－
計	13,405	1,486	14,891	1,280	16,172	△116	16,056
セグメント利益または損失（△）	6,835	△83	6,752	△43	6,709	24	6,734

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益または損失の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	24円84銭	18円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,258	4,618
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,258	4,618
普通株式の期中平均株式数（千株）	251,889	249,443
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円79銭	18円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	486	511
（うち新株予約権）	(486)	(511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間101千株、当第１四半期連結累計期間120千株。）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。