### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 40,131 | 57,357
オークション貸勘定 | ※１ 4,834 | ※１,※２ 5,541
売掛金 | ※２ 264 | ※２ 266
有価証券 | 6,000 | 3,000
商品 | 171 | 114
貯蔵品 | 86 | 89
前払費用 | 50 | 48
関係会社短期貸付金 | 3,550 | 2,500
その他 | ※２ 552 | ※２ 439
貸倒引当金 | △4 | △3
流動資産合計 | 55,638 | 69,354
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 29,022 | ※３ 27,633
構築物 | 3,728 | 4,312
機械及び装置 | 197 | 174
車両運搬具 | 82 | 47
工具、器具及び備品 | ※３ 2,059 | ※３ 2,717
土地 | ※３ 49,364 | ※３ 51,739
建設仮勘定 | 1,058 | 2
有形固定資産合計 | 85,513 | 86,627
無形固定資産 |  |
借地権 | 70 | 66
ソフトウエア | 1,226 | 1,590
その他 | 28 | 28
無形固定資産合計 | 1,325 | 1,685
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 348 | 969
関係会社株式 | 57,943 | 27,399
破産更生債権等 | 8 | 6
長期前払費用 | 59 | 459
繰延税金資産 | 1,150 | 1,133
再評価に係る繰延税金資産 | 2,455 | 2,456
保険積立金 | 59 | 59
投資不動産 | 9,090 | 6,641
その他 | 110 | 111
貸倒引当金 | △8 | △5
投資その他の資産合計 | 71,219 | 39,231
固定資産合計 | 158,057 | 127,543
資産合計 | 213,696 | 196,897

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
オークション借勘定 | ※１,※２ 7,540 | ※１,※２ 10,331
買掛金 | ※２ 115 | ※２ 120
未払金 | ※２ 5,464 | ※２ 2,996
未払費用 | 78 | 85
未払法人税等 | 5,069 | 6,823
預り金 | 1,614 | 1,723
賞与引当金 | 460 | 515
その他 | 70 | 89
流動負債合計 | 20,414 | 22,685
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 711
長期未払金 | 178 | 141
退職給付引当金 | 486 | 584
長期預り保証金 | ※２ 4,466 | ※２ 4,473
資産除去債務 | 273 | 276
固定負債合計 | 5,405 | 6,186
負債合計 | 25,820 | 28,871
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,881 | 18,881
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,583 | 4,583
その他資本剰余金 | 9,919 | 9,919
資本剰余金合計 | 14,503 | 14,502
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 370 | 370
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 41 | －
繰越利益剰余金 | 216,079 | 196,532
利益剰余金合計 | 216,491 | 196,902
自己株式 | △56,861 | △57,435
株主資本合計 | 193,013 | 172,851
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 378
土地再評価差額金 | △5,633 | △5,636
評価・換算差額等合計 | △5,631 | △5,257
新株予約権 | 494 | 432
純資産合計 | 187,876 | 168,025
負債純資産合計 | 213,696 | 196,897

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 56,854 | ※１ 55,287
売上原価 | ※１ 16,920 | ※１ 15,535
売上総利益 | 39,933 | 39,751
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,877 | ※１,※２ 4,715
営業利益 | 35,056 | 35,035
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,146 | ※１ 322
不動産賃貸料 | ※１ 920 | ※１ 947
その他 | ※１ 143 | ※１ 164
営業外収益合計 | 4,210 | 1,434
営業外費用 |  |
不動産賃貸原価 | 234 | 214
その他 | 7 | 4
営業外費用合計 | 242 | 219
経常利益 | 39,024 | 36,251
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 10 | 41
関係会社株式売却益 | 22 | 25
特別利益合計 | 32 | 66
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 14
固定資産除却損 | 31 | 46
関係会社株式評価損 | － | 30,504
その他 | 0 | 20
特別損失合計 | 31 | 30,585
税引前当期純利益 | 39,026 | 5,732
法人税、住民税及び事業税 | 10,937 | 11,107
法人税等調整額 | △73 | △147
法人税等合計 | 10,863 | 10,959
当期純利益又は当期純損失（△） | 28,162 | △5,227

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,881 | 4,583 | 9,921 | 14,504 | 370 | 82 | 200,795 | 201,248 | △49,448 | 185,186
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △41 | 41 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △12,920 | △12,920 |  | △12,920
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 28,162 | 28,162 |  | 28,162
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △7,641 | △7,641
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  | 227 | 225
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | － | △41 | 15,284 | 15,242 | △7,413 | 7,827
当期末残高 | 18,881 | 4,583 | 9,919 | 14,503 | 370 | 41 | 216,079 | 216,491 | △56,861 | 193,013

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 60 | △5,633 | △5,573 | 423 | 180,036
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,920
当期純利益 |  |  |  |  | 28,162
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,641
自己株式の処分 |  |  |  |  | 225
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △57 | － | △57 | 70 | 12
当期変動額合計 | △57 | － | △57 | 70 | 7,839
当期末残高 | 2 | △5,633 | △5,631 | 494 | 187,876

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,881 | 4,583 | 9,919 | 14,503 | 370 | 41 | 216,079 | 216,491 | △56,861 | 193,013
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △41 | 41 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,364 | △14,364 |  | △14,364
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △5,227 | △5,227 |  | △5,227
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △978 | △978
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | 404 | 404
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 2 | 2 |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △41 | △19,547 | △19,588 | △573 | △20,162
当期末残高 | 18,881 | 4,583 | 9,919 | 14,502 | 370 | － | 196,532 | 196,902 | △57,435 | 172,851

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2 | △5,633 | △5,631 | 494 | 187,876
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △14,364
当期純損失（△） |  |  |  |  | △5,227
自己株式の取得 |  |  |  |  | △978
自己株式の処分 |  |  |  |  | 404
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 376 | △2 | 373 | △61 | 311
当期変動額合計 | 376 | △2 | 373 | △61 | △19,850
当期末残高 | 378 | △5,636 | △5,257 | 432 | 168,025

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（34年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1) 一般債権

貸倒実績率法によっております。

2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の計上基準

売上高の計上は、実現主義の原則にしたがっており、オークション開催日をもって計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「特別利益」に区分掲記していた「子会社株式売却益」は、一覧性を高めるため、当事業年度より「関係会社株式売却益」に科目名を変更しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 233百万円 | 153百万円
短期金銭債務 | 623 | 535
長期金銭債務 | 18 | 18

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 10百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 3
土地 | 161 | 161

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 898百万円 | 861百万円
営業費用 | 2,739 | 2,332
営業取引以外の取引による取引高 | 3,677 | 822

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売促進費 | 745 百万円 | 679 百万円
貸倒引当金繰入額 | 3 | 0
従業員給料及び賞与 | 1,220 | 1,209
賞与引当金繰入額 | 163 | 183
退職給付費用 | 67 | 70
減価償却費 | 155 | 162
事業税 | 581 | 587

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は27,399百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は57,943百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 139百万円 | 156百万円
未払事業税否認 | 279 | 385
未払金否認 | 38 | 41
株式報酬費用否認 | 149 | 130
関係会社株式評価損否認 | － | 9,244
減損損失否認 | 224 | 227
資産除去債務 | 82 | 83
退職給付引当金否認 | 147 | 177
その他 | 122 | 118
繰延税金資産小計 | 1,184 | 10,566
評価性引当額（注） | － | △9,244
繰延税金資産合計 | 1,184 | 1,321
繰延税金負債との相殺 | △33 | △188
繰延税金資産の純額 | 1,150 | 1,133
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1 | 165
資産除去債務 | 14 | 12
特別償却準備金 | 18 | －
その他 | － | 10
繰延税金負債合計 | 33 | 188
繰延税金資産との相殺 | △33 | △188
繰延税金負債の純額 | － | －

（注）評価性引当額が9,244百万円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式の評価減にともない、関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.3％ | 30.3％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 | △1.8
住民税均等割 | 0.1 | 0.5
評価性引当額の増減 | － | 161.3
その他 | △0.2 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 | 191.2

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 または 償却累計額
有形固定 資産 | 建物 | 29,022 | 305 | 6 | 1,688 | 27,633 | 26,000
構築物 | 3,728 | 1,038 | 1 | 453 | 4,312 | 10,519
機械及び装置 | 197 | － | － | 23 | 174 | 264
車両運搬具 | 82 | 32 | 28 | 39 | 47 | 205
工具、器具及び備品 | 2,059 | 1,737 | 35 | 1,043 | 2,717 | 7,893
土地 | 49,364 [△8,129] | 3,808 | 1,433 (11) | － | 51,739 [△8,129] | －
建設仮勘定 | 1,058 | 0 | 1,056 | － | 2 | －
計 | 85,513 | 6,923 | 2,562 | 3,247 | 86,627 | 44,884
無形固定 資産 | 借地権 | 70 | 0 | 0 | 4 | 66 | 73
ソフトウエア | 1,226 | 878 | 7 | 507 | 1,590 | 3,036
その他 | 28 | － | － | － | 28 | －
計 | 1,325 | 878 | 7 | 511 | 1,685 | 3,109
投資その他の資産 | 投資不動産 | 9,090 [40] | 1,426 | 3,745 [3] | 130 | 6,641 [36] | 1,109

（注）１．主な増減内容は、以下のとおりであります。

子会社貸与資産の返還による投資不動産から固定資産への振替

有形固定資産（土地）への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,721百万円

２．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[　]内は内書きで、売却による土地再評価差額金取崩額および再評価に係る繰延税金資産取崩額の合計額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12 | 0 | 3 | 8
賞与引当金 | 460 | 515 | 460 | 515

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。