第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,770	75,384
オークション貸勘定	※１ 6,596	※１ 12,963
受取手形及び売掛金	2,215	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,124
有価証券	3,000	3,000
棚卸資産	※２ 1,028	※２ 882
その他	940	1,957
貸倒引当金	△23	△19
流動資産合計	81,528	96,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,548	34,463
土地	63,686	63,702
建設仮勘定	30	159
その他（純額）	4,037	3,521
有形固定資産合計	103,302	101,846
無形固定資産
のれん	8,906	8,636
その他	6,281	6,096
無形固定資産合計	15,188	14,732
投資その他の資産
投資その他の資産	10,823	11,476
貸倒引当金	△143	△134
投資その他の資産合計	10,680	11,341
固定資産合計	129,171	127,920
資産合計	210,699	224,213

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１ 11,788	※１ 17,853
支払手形及び買掛金	707	459
短期借入金	－	630
１年内返済予定の長期借入金	220	220
未払法人税等	7,408	6,840
引当金	767	798
その他	6,030	5,421
流動負債合計	26,922	32,223
固定負債
長期借入金	2,911	2,634
退職給付に係る負債	776	831
資産除去債務	617	622
その他	5,947	5,946
固定負債合計	10,253	10,034
負債合計	37,175	42,257
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,911	18,911
利益剰余金	196,315	203,610
自己株式	△57,435	△57,275
株主資本合計	176,673	184,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378	1,086
土地再評価差額金	△5,636	△5,636
退職給付に係る調整累計額	△21	△19
その他の包括利益累計額合計	△5,278	△4,569
新株予約権	432	504
非支配株主持分	1,697	1,892
純資産合計	173,524	181,956
負債純資産合計	210,699	224,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	34,277	39,784
売上原価	13,311	14,746
売上総利益	20,966	25,038
販売費及び一般管理費	※ 5,064	※ 4,467
営業利益	15,901	20,570
営業外収益
受取利息	3	2
不動産賃貸料	312	374
雑収入	187	94
営業外収益合計	503	471
営業外費用
支払利息	7	6
不動産賃貸原価	75	85
雑損失	8	4
営業外費用合計	90	96
経常利益	16,314	20,945
特別利益
固定資産売却益	14	13
その他	0	－
特別利益合計	15	13
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	31	1
その他	7	－
特別損失合計	38	1
税金等調整前四半期純利益	16,291	20,957
法人税等	5,272	6,479
四半期純利益	11,018	14,478
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	255
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,945	14,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	11,018	14,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	100	707
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	101	709
四半期包括利益	11,119	15,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,046	14,932
非支配株主に係る四半期包括利益	73	255

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,291	20,957
減価償却費及びその他の償却費	2,592	2,509
のれん償却額	881	269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	56
受取利息及び受取配当金	△67	△16
支払利息	7	6
有形固定資産除売却損益（△は益）	11	△12
オークション勘定の増減額	1,944	△302
売上債権の増減額（△は増加）	744	90
仕入債務の増減額（△は減少）	△23	△247
未払金の増減額（△は減少）	△452	△149
預り金の増減額（△は減少）	△528	△710
その他	△273	△329
小計	21,113	22,140
利息及び配当金の受取額	※２ 70	※２ 28
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△4,531	△7,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,644	14,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,964	△616
有形固定資産の売却による収入	21	13
無形固定資産の取得による支出	△3,094	△310
その他	△29	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,067	△914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	129	630
長期借入れによる収入	※２ 980	－
長期借入金の返済による支出	※２ △209	※２ △277
預り保証金の預りによる収入	69	90
預り保証金の返還による支出	△76	△61
自己株式の取得による支出	※２ △978	△0
自己株式の売却による収入	※２ 109	※２ 158
配当金の支払額	△7,436	※２ △6,928
非支配株主への配当金の支払額	△51	△60
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△61	△5
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,525	△6,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,051	7,613
現金及び現金同等物の期首残高	50,829	64,870
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 51,880	※１ 72,484

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度690百万円、357千株、当第２四半期連結会計期間530百万円、274千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度711百万円、当第２四半期連結会計期間544百万円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（2021年３月31日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	789百万円	663百万円
原材料及び貯蔵品	238	219

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	11百万円	0百万円
従業員給料・賞与	1,094	1,111
賞与引当金繰入額	267	309
退職給付費用	74	64
減価償却費	318	183
のれん償却額	881	269

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	54,780百万円	75,384百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	3,000	3,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,900	△5,900
現金及び現金同等物	51,880	72,484

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額	0百万円	10百万円
従持信託への配当金の支払額	－	△10
従持信託における自己株式の売却による収入	109	158
従持信託における自己株式の取得による支出	△978	－
従持信託における長期借入れによる収入	980	－
従持信託における長期借入金の返済による支出	△99	△167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,436	29.80	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	6,928	27.75	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式441千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	6,928	27.75	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	7,290	29.20	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	28,246	3,571	31,818	2,459	34,277	－	34,277
セグメント間の内部売上高または振替高	186	0	186	26	213	△213	－
計	28,432	3,571	32,004	2,486	34,491	△213	34,277
セグメント利益	15,698	98	15,796	54	15,851	50	15,901

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	計
売上高
外部顧客への売上高	31,929	4,229	36,158	3,625	39,784	－	39,784
セグメント間の内部売上高または振替高	146	0	146	1	147	△147	－
計	32,075	4,229	36,305	3,627	39,932	△147	39,784
セグメント利益	19,852	85	19,938	622	20,561	9	20,570

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	オート オークション	中古自動車 等買取販売	計
出品手数料	7,538	－	7,538	－	7,538
成約手数料	7,394	－	7,394	－	7,394
落札手数料	11,367	－	11,367	－	11,367
バイクオークション 手数料	438	－	438	－	438
商品売上高	666	－	666	－	666
中古自動車買取販売	－	2,372	2,372	－	2,372
事故現状車買取販売	－	1,856	1,856	－	1,856
リサイクル事業	－	－	－	3,579	3,579
その他	4,463	－	4,463	46	4,510
顧客との契約から 生じる収益	31,868	4,229	36,097	3,625	39,723
その他の収益（注）２	60	－	60	－	60
外部顧客への売上高	31,929	4,229	36,158	3,625	39,784

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であり

　ます。

　２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に

　関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	43円89銭	57円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,945	14,223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,945	14,223
普通株式の期中平均株式数（千株）	249,346	249,347
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円81銭	56円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	470	452
（うち新株予約権（千株））	(470)	(452)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間258千株、当第２四半期連結累計期間316千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項および自己株式の消却方針について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るものであります。

２．取得に係る事項内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　　6,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％)

(3) 株式の取得価額の総額　　10,000百万円（上限）

(4) 取得方法　　　　　　　　市場取引

(5) 自己株式取得の日程　　　2021年11月９日～2022年５月31日

３．自己株式の消却の方針

当社は、2021年９月30日時点で、発行済株式総数の20.3％の自己株式を保有しておりますが、上記２．の自己株式の取得が完了した後、すみやかに発行済株式総数の５％を残して消却する予定であります。消却する株式の総数および消却予定日が決定しましたら、改めて開示いたします。

（ご参考）2021年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　249,663,714株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 63,586,286株

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………7,290百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………29円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日

　 （注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。