### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 57,357 | 72,078
オークション貸勘定 | ※１,※２ 5,541 | ※１ 14,499
売掛金 | ※２ 266 | ※２ 213
有価証券 | 3,000 | 3,000
商品 | 114 | 150
貯蔵品 | 89 | 111
前払費用 | 48 | 75
関係会社短期貸付金 | 2,500 | 1,500
その他 | ※２ 439 | ※２ 2,902
貸倒引当金 | △3 | △9
流動資産合計 | 69,354 | 94,522
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 27,633 | ※３ 28,335
構築物 | 4,312 | 4,097
機械及び装置 | 174 | 153
車両運搬具 | 47 | 45
工具、器具及び備品 | ※３ 2,717 | ※３ 2,233
土地 | ※３ 51,739 | ※３ 60,327
建設仮勘定 | 2 | 75
有形固定資産合計 | 86,627 | 95,267
無形固定資産 |  |
借地権 | 66 | 3,400
ソフトウエア | 1,590 | 1,703
のれん | － | 8,366
その他 | 28 | 1,017
無形固定資産合計 | 1,685 | 14,487
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 969 | 1,681
関係会社株式 | 27,399 | 1,828
破産更生債権等 | 6 | 30
長期前払費用 | 459 | 369
前払年金費用 | － | 43
繰延税金資産 | 1,133 | 508
再評価に係る繰延税金資産 | 2,456 | 2,456
保険積立金 | 59 | 59
投資不動産 | 6,641 | 5,368
その他 | 111 | 434
貸倒引当金 | △5 | △30
投資その他の資産合計 | 39,231 | 12,751
固定資産合計 | 127,543 | 122,506
資産合計 | 196,897 | 217,028

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
オークション借勘定 | ※１,※２ 10,331 | ※１,※２ 21,698
買掛金 | ※２ 120 | 83
未払金 | ※２ 2,996 | ※２ 3,283
未払費用 | 85 | 100
未払法人税等 | 6,823 | 6,583
預り金 | 1,723 | 2,028
賞与引当金 | 515 | 579
その他 | 89 | 66
流動負債合計 | 22,685 | 34,424
固定負債 |  |
長期借入金 | 711 | 376
長期未払金 | 141 | 137
退職給付引当金 | 584 | 785
長期預り保証金 | ※２ 4,473 | ※２ 4,631
資産除去債務 | 276 | 529
固定負債合計 | 6,186 | 6,459
負債合計 | 28,871 | 40,883
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,881 | 18,881
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,583 | 4,583
その他資本剰余金 | 9,919 | 9,922
資本剰余金合計 | 14,502 | 14,506
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 370 | 370
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 196,532 | 211,674
利益剰余金合計 | 196,902 | 212,044
自己株式 | △57,435 | △65,039
株主資本合計 | 172,851 | 180,393
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 378 | 930
土地再評価差額金 | △5,636 | △5,636
評価・換算差額等合計 | △5,257 | △4,705
新株予約権 | 432 | 457
純資産合計 | 168,025 | 176,145
負債純資産合計 | 196,897 | 217,028

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 55,287 | ※１ 61,295
売上原価 | ※１ 15,535 | ※１ 17,031
売上総利益 | 39,751 | 44,263
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,715 | ※１,※２ 5,519
営業利益 | 35,035 | 38,743
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 322 | ※１ 1,135
不動産賃貸料 | ※１ 947 | ※１ 961
その他 | ※１ 164 | ※１ 169
営業外収益合計 | 1,434 | 2,265
営業外費用 |  |
不動産賃貸原価 | 214 | 189
その他 | 4 | 8
営業外費用合計 | 219 | 198
経常利益 | 36,251 | 40,811
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 317
固定資産売却益 | 41 | 10
子会社清算益 | － | 197
関係会社株式売却益 | 25 | －
その他 | － | 1
特別利益合計 | 66 | 527
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 14 | 7
固定資産除却損 | 46 | 20
投資有価証券評価損 | － | 80
関係会社株式評価損 | 30,504 | －
賃貸借契約解約損 | － | 27
その他 | 20 | 0
特別損失合計 | 30,585 | 136
税引前当期純利益 | 5,732 | 41,201
法人税、住民税及び事業税 | 11,107 | 11,981
法人税等調整額 | △147 | △140
法人税等合計 | 10,959 | 11,841
当期純利益又は当期純損失（△） | △5,227 | 29,360

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,881 | 4,583 | 9,919 | 14,503 | 370 | 41 | 216,079 | 216,491 | △56,861 | 193,013
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △41 | 41 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,364 | △14,364 |  | △14,364
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △5,227 | △5,227 |  | △5,227
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △978 | △978
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | 404 | 404
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 2 | 2 |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △41 | △19,547 | △19,588 | △573 | △20,162
当期末残高 | 18,881 | 4,583 | 9,919 | 14,502 | 370 | － | 196,532 | 196,902 | △57,435 | 172,851

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2 | △5,633 | △5,631 | 494 | 187,876
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △14,364
当期純損失（△） |  |  |  |  | △5,227
自己株式の取得 |  |  |  |  | △978
自己株式の処分 |  |  |  |  | 404
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 376 | △2 | 373 | △61 | 311
当期変動額合計 | 376 | △2 | 373 | △61 | △19,850
当期末残高 | 378 | △5,636 | △5,257 | 432 | 168,025

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,881 | 4,583 | 9,919 | 14,502 | 370 | － | 196,532 | 196,902 | △57,435 | 172,851
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,218 | △14,218 |  | △14,218
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 29,360 | 29,360 |  | 29,360
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △7,973 | △7,973
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  |  | 369 | 372
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | － | 15,142 | 15,142 | △7,603 | 7,542
当期末残高 | 18,881 | 4,583 | 9,922 | 14,506 | 370 | － | 211,674 | 212,044 | △65,039 | 180,393

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 378 | △5,636 | △5,257 | 432 | 168,025
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △14,218
当期純利益 |  |  |  |  | 29,360
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,973
自己株式の処分 |  |  |  |  | 372
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 552 | － | 552 | 25 | 577
当期変動額合計 | 552 | － | 552 | 25 | 8,119
当期末残高 | 930 | △5,636 | △4,705 | 457 | 176,145

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1) 一般債権

貸倒実績率法

2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

５．のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 153百万円 | 118百万円
短期金銭債務 | 535 | 971
長期金銭債務 | 18 | 18

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 10百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 3
土地 | 161 | 161
計 | 175 | 175

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 861百万円 | 570百万円
営業費用 | 2,332 | 2,413
営業取引以外の取引による取引高 | 822 | 1,425

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売促進費 | 679百万円 | 843百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 2
従業員給料及び賞与 | 1,209 | 1,328
賞与引当金繰入額 | 183 | 203
退職給付費用 | 70 | 85
減価償却費 | 162 | 218
のれん償却額 | － | 269
事業税 | 587 | 636

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 27,399
関連会社株式 | －

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 1,813 15

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 156百万円 | 175百万円
未払事業税 | 385 | 336
未払金 | 41 | 49
株式報酬費用 | 130 | 138
関係会社株式評価損 | 9,244 | －
減価償却超過額 | 24 | 190
減損損失 | 227 | 228
資産除去債務 | 83 | 160
退職給付引当金 | 177 | 238
時価評価差額 | － | 246
その他 | 94 | 130
繰延税金資産小計 | 10,566 | 1,894
評価性引当額（注） | △9,244 | －
繰延税金資産合計 | 1,321 | 1,894
繰延税金負債との相殺 | △188 | △1,385
繰延税金資産の純額 | 1,133 | 508
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 165 | 405
資産除去債務 | 12 | 36
時価評価差額 | － | 624
顧客関連資産 | － | 296
その他 | 10 | 23
繰延税金負債合計 | 188 | 1,385
繰延税金資産との相殺 | △188 | △1,385
繰延税金負債の純額 | － | －

（注）評価性引当額が9,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社が2021年10月１日付けで株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併したことにともない、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

（表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた118百万円は、「減価償却超過額」24百万円、「その他」94百万円に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.3％ | 30.3％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8 | △1.0
住民税均等割 | 0.5 | 0.1
のれん償却額 | － | 0.2
抱合せ株式消滅差益 | － | △0.2
税率変更 | － | △0.2
評価性引当額の増減 | 161.3 | △22.4
合併による影響 | － | 21.8
その他 | △0.2 | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 191.2 | 28.7

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイ・エー・エーから、同社の所有する、当社の孫会社である株式会社ＨＡＡ神戸の発行済株式を現物配当により取得し、株式会社ＨＡＡ神戸を当社の完全子会社にした後、当社が株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸の各社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結、2021年10月１日付けで吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称および事業の内容

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称　　　　　株式会社ジェイ・エー・エー

株式会社ＨＡＡ神戸

事業の内容　　　　　　　　　オートオークションの運営

②企業結合日

2021年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ユー・エス・エス

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループのオートオークション事業の効率化を目的としています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、子会社株式の帳簿価額と合併にともなう受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益317百万円を計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 または 償却累計額
有形固定 資産 | 建物 | 27,633 | 2,445 | 10 | 1,732 | 28,335 | 28,216
構築物 | 4,312 | 252 | 2 | 465 | 4,097 | 11,063
機械及び装置 | 174 | － | － | 20 | 153 | 285
車両運搬具 | 47 | 28 | 2 | 28 | 45 | 230
工具、器具及び備品 | 2,717 | 701 | 2 | 1,183 | 2,233 | 9,575
土地 | 51,739 [△8,129] | 8,953 | 364 | － | 60,327 [△8,129] | －
建設仮勘定 | 2 | 73 | 1 | － | 75 | －
計 | 86,627 | 12,455 | 384 | 3,431 | 95,267 | 49,371
無形固定 資産 | 借地権 | 66 | 3,440 | － | 106 | 3,400 | 569
ソフトウエア | 1,590 | 646 | 1 | 531 | 1,703 | 3,705
のれん | － | 8,636 | － | 269 | 8,366 | 269
その他 | 28 | 1,039 | － | 50 | 1,017 | 457
計 | 1,685 | 13,762 | 1 | 959 | 14,487 | 5,002
投資その他の資産 | 投資不動産 | 6,641 [36] | 353 | 1,541 | 84 | 5,368 [36] | 1,025

（注）１．主な増減内容は、以下のとおりであります。

連結子会社の吸収合併にともなう投資不動産から固定資産への振替

有形固定資産（建物）への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,321百万円

連結子会社の吸収合併にともなう土地の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,727百万円

連結子会社の吸収合併にともなう借地権の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,127百万円

連結子会社の吸収合併にともなうのれんの増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,636百万円

２．土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8 | 48 | 17 | 39
賞与引当金 | 515 | 639 | 575 | 579

（注）１．貸倒引当金の当期増加額には2021年10月１日付けで当社に吸収合併した株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸から引き継いだ貸倒引当金45百万円を含んでおります。

２．賞与引当金の当期増加額には2021年10月１日付けで当社に吸収合併した株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸から引き継いだ賞与引当金59百万円を含んでおります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。