## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 67,770 | 79,380
オークション貸勘定 | ※１ 6,596 | ※１ 14,572
受取手形及び売掛金 | 2,215 | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 2,425
有価証券 | 3,000 | 3,000
棚卸資産 | ※３ 1,028 | ※３ 1,206
前払費用 | 161 | 167
その他 | 778 | 3,137
貸倒引当金 | △23 | △18
流動資産合計 | 81,528 | 103,872
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※６,※８ 35,548 | ※６,※８ 33,426
機械装置及び運搬具（純額） | 872 | 709
工具、器具及び備品（純額） | ※６ 3,043 | ※６ 2,286
土地 | ※５,※６,※８ 63,686 | ※５,※６,※８ 63,577
リース資産（純額） | 121 | 134
建設仮勘定 | 30 | 245
有形固定資産合計 | ※７ 103,302 | ※７ 100,379
無形固定資産 |  |
のれん | 8,906 | 8,366
その他 | 6,281 | 6,209
無形固定資産合計 | 15,188 | 14,575
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 1,248 | ※４ 1,918
長期貸付金 | 44 | 30
長期前払費用 | 484 | 383
繰延税金資産 | 1,615 | 843
再評価に係る繰延税金資産 | ※５ 2,456 | ※５ 2,456
退職給付に係る資産 | 45 | 43
投資不動産（純額） | ※５,※７ 4,166 | ※５,※７ 4,248
その他 | 760 | 708
貸倒引当金 | △143 | △106
投資その他の資産合計 | 10,680 | 10,526
固定資産合計 | 129,171 | 125,481
資産合計 | 210,699 | 229,354

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
オークション借勘定 | ※１ 11,788 | ※１ 21,213
支払手形及び買掛金 | 707 | 698
短期借入金 | － | 186
１年内返済予定の長期借入金 | ※８ 220 | ※８ 220
リース債務 | 7 | 36
未払法人税等 | 7,408 | 7,578
預り金 | 1,893 | 2,054
賞与引当金 | 767 | 782
その他 | 4,128 | 5,113
流動負債合計 | 26,922 | 37,884
固定負債 |  |
長期借入金 | ※８ 2,911 | ※８ 2,356
リース債務 | 35 | 28
長期未払金 | 278 | 241
繰延税金負債 | 747 | －
退職給付に係る負債 | 776 | 872
長期預り保証金 | 4,886 | 4,869
資産除去債務 | 617 | 623
その他 | － | 3
固定負債合計 | 10,253 | 8,996
負債合計 | 37,175 | 46,880
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,881 | 18,881
資本剰余金 | 18,911 | 18,915
利益剰余金 | 196,315 | 211,843
自己株式 | △57,435 | △65,039
株主資本合計 | 176,673 | 184,600
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 378 | 930
土地再評価差額金 | ※５ △5,636 | ※５ △5,636
退職給付に係る調整累計額 | △21 | △14
その他の包括利益累計額合計 | △5,278 | △4,719
新株予約権 | 432 | 457
非支配株主持分 | 1,697 | 2,136
純資産合計 | 173,524 | 182,473
負債純資産合計 | 210,699 | 229,354

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 74,874 | ※１ 81,482
売上原価 | ※３ 28,341 | ※３ 30,710
売上総利益 | 46,533 | 50,772
販売費及び一般管理費 | ※２ 10,306 | ※２ 9,197
営業利益 | 36,227 | 41,574
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 5
不動産賃貸料 | 636 | 743
雑収入 | 306 | 235
営業外収益合計 | 950 | 984
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 12
不動産賃貸原価 | 155 | 162
雑損失 | 12 | 9
営業外費用合計 | 181 | 185
経常利益 | 36,996 | 42,374
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 56 | ※４ 20
関係会社株式売却益 | 0 | 1,627
その他 | － | 1
特別利益合計 | 57 | 1,650
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 14 | ※５ 7
固定資産除却損 | ※６ 2,995 | ※６ 33
減損損失 | ※７ 18,812 | －
投資有価証券評価損 | － | 80
賃貸借契約解約損 | － | 27
その他 | 9 | 0
特別損失合計 | 21,832 | 149
税金等調整前当期純利益 | 15,220 | 43,874
法人税、住民税及び事業税 | 12,141 | 13,465
法人税等調整額 | △1,179 | △218
法人税等合計 | 10,962 | 13,246
当期純利益 | 4,258 | 30,627
非支配株主に帰属する当期純利益 | 235 | 882
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,022 | 29,745

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 4,258 | 30,627
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 376 | 552
退職給付に係る調整額 | △6 | 7
その他の包括利益合計 | ※ 370 | ※ 559
包括利益 | 4,628 | 31,187
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,392 | 30,304
非支配株主に係る包括利益 | 235 | 882

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,881 | 18,911 | 206,654 | △56,861 | 187,585
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △14,364 |  | △14,364
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,022 |  | 4,022
自己株式の取得 |  |  |  | △978 | △978
自己株式の処分 |  | △0 |  | 404 | 404
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 2 |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △0 | △10,338 | △573 | △10,912
当期末残高 | 18,881 | 18,911 | 196,315 | △57,435 | 176,673

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 2 | △5,633 | △15 | △5,646 | 494 | 1,546 | 183,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,364
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,022
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △978
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 404
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 376 | △2 | △6 | 367 | △61 | 150 | 456
当期変動額合計 | 376 | △2 | △6 | 367 | △61 | 150 | △10,456
当期末残高 | 378 | △5,636 | △21 | △5,278 | 432 | 1,697 | 173,524

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,881 | 18,911 | 196,315 | △57,435 | 176,673
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △14,218 |  | △14,218
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 29,745 |  | 29,745
自己株式の取得 |  |  |  | △7,973 | △7,973
自己株式の処分 |  | 3 |  | 369 | 372
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 3 | 15,527 | △7,603 | 7,927
当期末残高 | 18,881 | 18,915 | 211,843 | △65,039 | 184,600

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 378 | △5,636 | △21 | △5,278 | 432 | 1,697 | 173,524
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,218
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 29,745
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,973
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 372
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 552 | － | 7 | 559 | 25 | 438 | 1,022
当期変動額合計 | 552 | － | 7 | 559 | 25 | 438 | 8,949
当期末残高 | 930 | △5,636 | △14 | △4,719 | 457 | 2,136 | 182,473

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,220 | 43,874
減価償却費及びその他の償却費 | 5,372 | 5,090
減損損失 | 18,812 | －
のれん償却額 | 1,741 | 539
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △41
賞与引当金の増減額（△は減少） | 53 | 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66 | 105
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 0 | 2
受取利息及び受取配当金 | △75 | △26
支払利息 | 13 | 12
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 80
関係会社株式売却損益（△は益） | △0 | △1,627
有形固定資産除売却損益（△は益） | 18 | 19
無形固定資産除売却損益（△は益） | 2,935 | 0
オークション勘定の増減額 | 2,074 | 1,449
売上債権の増減額（△は増加） | 679 | △209
仕入債務の増減額（△は減少） | 330 | △8
預り金の増減額（△は減少） | 121 | 160
その他 | 683 | 524
小計 | 47,888 | 49,962
利息及び配当金の受取額 | ※２ 87 | ※２ 45
利息の支払額 | △14 | △13
法人税等の支払額 | △9,553 | △13,363
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,407 | 36,630
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | － | △1,000
有形固定資産の取得による支出 | △5,241 | △1,127
有形固定資産の売却による収入 | 92 | 55
無形固定資産の取得による支出 | △3,744 | △909
関係会社株式の売却による収入 | 0 | 1,670
その他 | △438 | △28
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,330 | △1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | 186
長期借入れによる収入 | ※２ 980 | －
長期借入金の返済による支出 | ※２ △488 | ※２ △554
預り保証金の預りによる収入 | 153 | 182
預り保証金の返還による支出 | △137 | △117
自己株式の取得による支出 | ※２ △978 | △7,973
自己株式の売却による収入 | ※２ 268 | ※２ 319
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加） | － | △2,026
配当金の支払額 | ※２ △14,364 | ※２ △14,218
非支配株主への配当金の支払額 | △51 | △443
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △83 | △34
その他 | △33 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,035 | △24,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,041 | 10,610
現金及び現金同等物の期首残高 | 50,829 | 64,870
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 64,870 | ※１ 75,480

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

株式会社ユー・エス物流

株式会社ＵＳＳサポートサービス

株式会社リプロワールド

株式会社ラビット・カーネットワーク

株式会社アビヅ

株式会社ジャパンバイクオークション

株式会社ＳＭＡＲＴ

連結子会社であった株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、2021年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であった株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年12月９日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社数　２社

JBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社であります。

この２社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当社の関連会社であったPT.JBA Indonesiaのすべての株式は、2021年11月26日付けで譲渡しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1) 一般債権

貸倒実績率法

2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履修義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①オートオークション

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

②中古自動車等買取販売

中古自動車および事故現状車の買取販売における収益は、車両を引き渡した時点で顧客が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は「関係会社株式売却益」０百万円、「その他」－百万円に組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益」は、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた682百万円は「関係会社株式売却損益」△０百万円、「その他」683百万円に組替えております。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△437百万円は「関係会社株式の売却による収入」０百万円、「その他」△438百万円に組替えております。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを2020年６月より再導入しております。

信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度690百万円、357千株、当連結会計年度362百万円、187千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度711百万円、当連結会計年度376百万円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

ＵＳＳグループは新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形 | 1百万円
売掛金 | 2,281
契約資産 | 143

※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品 | 789百万円 | 930百万円
原材料及び貯蔵品 | 238 | 276

※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 278百万円 | 236百万円

※５．土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △282百万円 | △311百万円

※６．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 10百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 3
土地 | 161 | 161
計 | 175 | 175

※７．減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 51,217百万円 | 54,697百万円
投資不動産の減価償却累計額 | 504 | 536

※８．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 | 537百万円 | 526百万円
土地 | 2,456 | 2,456
計 | 2,993 | 2,982

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 220百万円 | 220百万円
長期借入金 | 2,200 | 1,980
計 | 2,420 | 2,200

（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生

じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 14百万円 | 8百万円
従業員給料及び賞与 | 2,493 | 2,536
賞与引当金繰入額 | 304 | 305
退職給付費用 | 137 | 134
減価償却費 | 646 | 372
のれん償却額 | 1,741 | 539

※３．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
| △41百万円 | △9百万円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 54百万円 | 20百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 0
投資不動産 | 0 | －
計 | 56 | 20

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 14 | 0
土地 | － | 6
計 | 14 | 7

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 11百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 22 | 2
顧客関連資産 | 2,923 | －
無形固定資産（その他） | 12 | 0
撤去費用 | 33 | 17
計 | 2,995 | 33

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産および減損損失計上額

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失計上額 （百万円）
兵庫県神戸市 （株式会社ＨＡＡ神戸） | その他 | のれん | 18,801
愛知県美浜町 （株式会社ユー・エス・エス） | 遊休資産 | 土地 | 11

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

連結子会社である株式会社ＨＡＡ神戸（以下、「ＨＡＡ神戸」という。）につきましては、2017年８月に連結子会社化した株式会社ジェイ・エー・エーの株式取得時に、ＨＡＡ神戸の超過収益力としてのれんを計上しておりました。

当社が連結子会社化した後、ＨＡＡ神戸の運営を当社の基準に沿った入会基準、オークションルール、手数料体系等に変更し、当社が運営する他の中古車オークション会場と同様の高収益体質を目指しておりましたが、運営基準を合わせることにより、ＨＡＡ神戸と当社の他の中古車オークション会場との差別化が図りづらくなり、結果的に利用者が分散され、ＨＡＡ神戸の取扱台数が減少しました。

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響など外部環境の悪化もあり、今後の計画を見直した結果、ＨＡＡ神戸において当初予想していた収益が見込めなくなり、当連結会計年度において、ＨＡＡ神戸に係るのれんの減損損失18,801百万円を特別損失で計上しております。

また、愛知県美浜町の遊休資産については、時価が下落したため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上しております。

(3) 資産をグループ化した方法

当社グループは、のれんについては継続的に収支を把握している事業単位ごとに、遊休資産については個々の遊休資産ごとにグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い額としており、独立したキャッシュ・インフローを生成する事業単位ごとに決定しております。

ＨＡＡ神戸の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて算定しております。使用価値算定にあたり、成長率は前年度に対する出品台数の伸長率や過去に開催されたオートオークションの出品台数に基づいて算定しており、季節的変動の状況や日本市場の新車販売予測台数に基づく中古車市場の予測を加味してオートオークションの出品台数予測を作成しております。割引率の算定にあたっては、中古車業界における当社と類似する企業の各種財務指標および数値を基準に資本コストを算定しております。

なお、帳簿価額を使用価値まで減額したことに加え、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号) 第32項の規定に基づき、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことにともなうのれん償却額3,391百万円を含めております。

また、遊休資産の正味売却価額算定にあたり、主に固定資産税評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 540百万円 | 792百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 540 | 792
税効果額 | △164 | △240
その他有価証券評価差額金 | 376 | 552
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △11 | 6
組替調整額 | 2 | 3
税効果調整前 | △8 | 10
税効果額 | 2 | △3
退職給付に係る調整額 | △6 | 7
その他の包括利益合計 | 370 | 559

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 313,250 | － | － | 313,250
合計 | 313,250 | － | － | 313,250
自己株式 |  |  |  |
当社が保有する普通株式 | 63,717 | － | 131 | 63,586
従持信託が保有する普通株式 | － | 505 | 148 | 357
合計 | 63,717 | 505 | 279 | 63,943

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、従持信託による当社株式の取得による増加505千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、従持信託による持株会への売却にともなう減少148千株、ストック・オプションの権利行使による減少131千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 432
合計 | － | － | － | － | － | 432

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,436 | 29.80 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日
2020年11月９日 取締役会（注） | 普通株式 | 6,928 | 27.75 | 2020年９月30日 | 2020年12月11日

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式441千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,928 | 利益剰余金 | 27.75 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 313,250 | － | － | 313,250
合計 | 313,250 | － | － | 313,250
自己株式 |  |  |  |
当社が保有する普通株式 | 63,586 | 4,322 | 44 | 67,864
従持信託が保有する普通株式 | 357 | － | 169 | 187
合計 | 63,943 | 4,322 | 214 | 68,051

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,322千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、従持信託による持株会への売却にともなう減少169千株、ストック・オプションの権利行使による減少44千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 457
合計 | － | － | － | － | － | 457

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 6,928 | 27.75 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日
2021年11月８日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 7,290 | 29.20 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,079 | 利益剰余金 | 37.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 67,770百万円 | 79,380百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 3,000 | 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,900 | △6,900
現金及び現金同等物 | 64,870 | 75,480

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額 | 12百万円 | 18百万円
従持信託への配当金の支払額 | △12 | △18
従持信託における自己株式の売却による収入 | 268 | 319
従持信託における自己株式の取得による支出 | △978 | －
従持信託における長期借入れによる収入 | 980 | －
従持信託における長期借入金の返済による支出 | △268 | △334

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内 | 397 | 412
１年超 | 81 | 6
合計 | 479 | 419

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありますが、重要性の乏しいものは注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*4) | 845 | 845 | －
資産計 | 845 | 845 | －

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 403

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*4) | 1,638 | 1,638 | －
資産計 | 1,638 | 1,638 | －

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 280

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,638 | － | － | 1,638
資産計 | 1,638 | － | － | 1,638

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 845 | 301 | 543
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 845 | 301 | 543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 3,000 | 3,000 | －
小計 | 3,000 | 3,000 | －
合計 | 3,845 | 3,301 | 543

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額124百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,638 | 301 | 1,336
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,638 | 301 | 1,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 3,000 | 3,000 | －
小計 | 3,000 | 3,000 | －
合計 | 4,638 | 3,301 | 1,336

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社３社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社６社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、積立型の確定給付の制度として確定給付企業年金制度を採用している株式会社ジェイ・エー・エーを、2021年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併をしたことにより、当社は当該制度を引き継いでおります。

連結子会社３社が有する確定給付型の退職一時金制度、および当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 508百万円 | 614百万円
勤務費用 | 102 | 111
利息費用 | 1 | 1
数理計算上の差異の発生額 | 11 | △6
退職給付の支払額 | △13 | △25
転籍にともなう増減額 | 3 | 2
簡便法から原則法への変更にともなう振替額 | － | 46
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額 | － | 8
退職給付債務の期末残高 | 614 | 751

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 326百万円 | 161百万円
退職給付費用 | 54 | 26
退職給付の支払額 | △215 | △19
転籍にともなう増減額 | △3 | △2
簡便法から原則法への変更にともなう振替額 | － | △46
退職給付に係る負債の期末残高 | 161 | 120
退職給付に係る資産の期首残高 | 45 | 45
退職給付費用 | △11 | △5
制度への拠出額 | 11 | 3
退職給付に係る資産の期末残高 | 45 | 43

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 115百万円 | 102百万円
年金資産 | △161 | △145
| △45 | △43
非積立型制度の退職給付債務 | 776 | 872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 731 | 829
退職給付に係る負債 | 776 | 872
退職給付に係る資産 | △45 | △43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 731 | 829

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 102百万円 | 111百万円
利息費用 | 1 | 1
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額 | － | 8
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | 3
簡便法で計算した退職給付費用 | 66 | 32
確定給付制度に係る退職給付費用 | 173 | 157

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | △8百万円 | 10百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △30百万円 | △20百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 0.3％ | 0.4％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度151百万円、当連結会計年度169百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 54 | 72

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2007年８月28日 | 2008年６月25日 | 2009年６月24日 | 2010年６月29日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　71,400株 | 普通株式　83,800株 | 普通株式　145,200株 | 普通株式　99,900株
付与日 | 2007年９月14日 | 2008年７月10日 | 2009年７月９日 | 2010年７月15日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2007年９月15日 至 2032年６月30日 | 自 2008年７月11日 至 2033年６月30日 | 自 2009年７月10日 至 2034年６月30日 | 自 2010年７月16日 至 2035年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 228 | 260 | 449 | 314
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　22,800株 | 普通株式　26,000株 | 普通株式　44,900株 | 普通株式　31,400株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2011年６月28日 | 2012年６月26日 | 2013年６月25日 | 2014年６月17日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　10名 当社執行役員　４名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　８名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　121,000株 | 普通株式　83,400株 | 普通株式　49,000株 | 普通株式　25,800株
付与日 | 2011年７月14日 | 2012年７月12日 | 2013年７月12日 | 2014年７月４日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2011年７月15日 至 2036年６月30日 | 自 2012年７月13日 至 2037年６月30日 | 自 2013年７月13日 至 2038年６月30日 | 自 2014年７月５日 至 2039年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 380 | 343 | 242 | 159
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　38,000株 | 普通株式　34,300株 | 普通株式　24,200株 | 普通株式　15,900株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
決議年月日 | 2015年６月16日 | 2016年６月14日 | 2017年６月13日 | 2018年６月12日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　５名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　５名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　４名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　23,400株 | 普通株式　32,400株 | 普通株式　34,000株 | 普通株式　34,400株
付与日 | 2015年７月３日 | 2016年７月１日 | 2017年６月30日 | 2018年７月５日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2015年７月４日 至 2040年６月30日 | 自 2016年７月２日 至 2041年６月30日 | 自 2017年７月１日 至 2042年６月29日 | 自 2018年７月６日 至 2043年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 152 | 220 | 235 | 245
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　15,200株 | 普通株式　22,000株 | 普通株式　23,500株 | 普通株式　24,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月18日 | 2020年６月23日 | 2021年６月15日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　３名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　２名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　37,800株 | 普通株式　40,700株 | 普通株式　44,400株
付与日 | 2019年７月10日 | 2020年7月10日 | 2021年７月１日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2019年７月11日 至 2044年６月30日 | 自 2020年７月11日 至 2045年６月30日 | 自 2021年７月２日 至 2046年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 279 | 370 | 405
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　27,900株 | 普通株式　37,000株 | 普通株式　40,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりです。

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

４．当社は、2017年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記（注）３．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６．2013年８月５日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付けで普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株式数」が調整されております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 25,400 | 29,000 | 50,100 | 35,400 | 42,800
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 2,600 | 3,000 | 5,200 | 4,000 | 4,800
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 22,800 | 26,000 | 44,900 | 31,400 | 38,000

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 37,900 | 26,700 | 17,500 | 16,600 | 24,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 3,600 | 2,500 | 1,600 | 1,400 | 2,000
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 34,300 | 24,200 | 15,900 | 15,200 | 22,000

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 44,400
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 44,400
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 26,100 | 27,200 | 30,700 | 40,700 | －
権利確定 | － | － | － | － | 44,400
権利行使 | 2,600 | 2,700 | 2,800 | 3,700 | 2,000
失効 | － | － | － | － | 1,900
未行使残 | 23,500 | 24,500 | 27,900 | 37,000 | 40,500

（注）2013年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 1,841 | 1,841 | 1,841 | 1,841 | 1,841
付与日における公正な評価単価（円） | 646 | 498 | 327 | 459 | 436

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 1,841 | 1,841 | 1,841 | 1,841 | 1,841
付与日における公正な評価単価（円） | 586 | 936 | 1,374 | 1,795 | 1,465

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 1,841 | 1,841 | 1,841 | 1,841 | 1,841
付与日における公正な評価単価（円） | 1,995 | 1,785 | 1,921 | 1,335 | 1,636

（注）2013年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値および見積方法

| 第19回新株予約権
株価変動性（注）１ | 25.981％
予想残存期間（注）２ | 5.6年
予想配当（注）３ | 55.50円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.100％

（注）１．年率、過去 5.6年の日次株価（2015年12月１日から2021年７月１日までの各取引日における終値）に基づき算定しております。

２．オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３．過去　年間の配当実績によっております。

４．年率、2021年７月１日の国債利回り（残存期間：5.6年）であります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 237百万円 | 241百万円
未払事業税 | 425 | 393
未払金 | 119 | 106
株式報酬費用 | 130 | 138
退職給付に係る負債 | 228 | 260
役員退職慰労金 | 43 | 41
減損損失 | 228 | 228
資産除去債務 | 188 | 189
時価評価差額 | － | 246
その他 | 603 | 401
繰延税金資産小計 | 2,204 | 2,249
評価性引当額 | △310 | －
繰延税金資産合計 | 1,893 | 2,249
繰延税金負債との相殺 | △277 | △1,405
繰延税金資産の純額 | 1,615 | 843
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 165 | 405
資産除去債務 | 61 | 55
時価評価差額 | 784 | 920
その他 | 13 | 23
繰延税金負債合計 | 1,024 | 1,405
繰延税金資産との相殺 | △277 | △1,405
繰延税金負債の純額 | 747 | －

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金負債」に表示しておりました「連結子会社の時価評価差額」784百万円は、当社が2021年10月１日付けで株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併したことにともない、当連結会計年度より「時価評価差額」として表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.3％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | －
住民税均等割 | 0.3 | －
のれん償却額 | 3.5 | －
のれん減損損失 | 37.9 | －
評価性引当額の増減 | 0.2 | －
その他 | △0.5 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 72.0 | －

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
オート オークション | 中古自動車 等買取販売 | 計
出品手数料 | 15,198 | － | 15,198 | － | 15,198
成約手数料 | 15,088 | － | 15,088 | － | 15,088
落札手数料 | 23,076 | － | 23,076 | － | 23,076
バイクオークション 手数料 | 888 | － | 888 | － | 888
商品売上高 | 1,491 | － | 1,491 | － | 1,491
中古自動車買取販売 | － | 5,296 | 5,296 | － | 5,296
事故現状車買取販売 | － | 4,004 | 4,004 | － | 4,004
リサイクル事業 | － | － | － | 7,238 | 7,238
その他 | 8,990 | － | 8,990 | 85 | 9,075
顧客との契約から 生じる収益 | 64,734 | 9,300 | 74,034 | 7,323 | 81,358
その他の収益（注）２ | 123 | － | 123 | － | 123
外部顧客への売上高 | 64,858 | 9,300 | 74,158 | 7,323 | 81,482

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸

表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,721
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 16,855
契約資産（期首残高） | 91
契約資産（期末残高） | 143
契約負債（期首残高） | 71
契約負債（期末残高） | 47

（注）１．当社および連結子会社の契約資産および契約負債について、重大な変動は発生しておりません。

２．過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、ＵＳＳグループは事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」の２つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。

「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 61,048 | 8,646 | 69,694 | 5,180 | 74,874 | － | 74,874
セグメント間の内部売上高または振替高 | 380 | 0 | 380 | 41 | 422 | △422 | －
計 | 61,429 | 8,646 | 70,075 | 5,221 | 75,296 | △422 | 74,874
セグメント利益 | 35,463 | 271 | 35,735 | 400 | 36,135 | 91 | 36,227
セグメント資産 | 202,889 | 1,978 | 204,867 | 6,704 | 211,572 | △872 | 210,699
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,741 | 45 | 4,787 | 527 | 5,314 | 19 | 5,334
のれんの償却額 | 1,741 | － | 1,741 | － | 1,741 | － | 1,741
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 6,007 | 27 | 6,035 | 158 | 6,194 | － | 6,194

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。なお、2021年３月に中古自動車の輸出手続代行サービス事業から撤退しております。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額91百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△872百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 64,858 | 9,300 | 74,158 | 7,323 | 81,482 | － | 81,482
セグメント間の内部売上高または振替高 | 327 | 0 | 327 | 3 | 330 | △330 | －
計 | 65,185 | 9,300 | 74,486 | 7,326 | 81,813 | △330 | 81,482
セグメント利益 | 40,217 | 136 | 40,354 | 1,200 | 41,555 | 19 | 41,574
セグメント資産 | 220,146 | 2,188 | 222,334 | 8,090 | 230,424 | △1,070 | 229,354
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,481 | 43 | 4,525 | 423 | 4,949 | 10 | 4,959
のれんの償却額 | 539 | － | 539 | － | 539 | － | 539
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 1,664 | 13 | 1,678 | 459 | 2,137 | － | 2,137

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,070百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| オート オークション | 中古自動車等 買取販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 18,812 | － | － | － | 18,812

（注）減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号) 第32項の規定に基づき、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことにともなうのれん償却額3,391百万円を含めております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| オート オークション | 中古自動車等 買取販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 1,741 | － | － | － | 1,741
当期末残高 | 8,906 | － | － | － | 8,906

（注）「オートオークション」に帰属するのれんについて、減損損失18,801百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| オート オークション | 中古自動車等 買取販売 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 539 | － | － | － | 539
当期末残高 | 8,366 | － | － | － | 8,366

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
当社代表取締役安藤之弘が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 昭和 | 愛知県 名古屋市 緑区 | 10 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 13 | オークション貸勘定 | 1
当社元取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社メトコス | 福岡県 粕屋郡 | 13 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 13 | 長期預り保証金 受取手形及び売掛金 | 0 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

３．株式会社メトコスについては、当社の元取締役三島敏雄が議決権の過半数を所有しております。なお、同氏は2020年６月23日に当社の取締役を退任したため、株式会社メトコスの取引金額は退任日までの取引金額を、期末残高は退任日時点の残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
当社代表取締役安藤之弘が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 昭和 | 愛知県 名古屋市 緑区 | 10 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 13 | オークション貸勘定 | 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 687.48円 | 733.61円
１株当たり当期純利益 | 16.13円 | 119.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 16.10円 | 119.58円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 173,524 | 182,473
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 2,129 | 2,593
（うち新株予約権（百万円）） | (432) | (457)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (1,697) | (2,136)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 171,394 | 179,880
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 249,306 | 245,198

２．従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式は、前連結会計年度357千株、当連結会計年度187千株であります。

３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,022 | 29,745
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,022 | 29,745
普通株式の期中平均株式数（千株） | 249,313 | 248,284
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 451 | 452
（うち新株予約権（千株）） | (451) | (452)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

４．従持信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均数は、前連結会計年度317千株、当連結会計年度271千株であります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の総数

56,250,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合17.95％）

３．消却後の発行済株式総数

257,000,000株

４．消却予定日

2022年６月30日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 186 | 0.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 220 | 220 | 0.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 7 | 36 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,911 | 2,356 | 0.3 | 2023年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 35 | 28 | － | 2023年～ 2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,174 | 2,828 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については含めておりません。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 220 | 220 | 220 | 220
リース債務 | 11 | 10 | 2 | 0

（注）長期借入金のうち376百万円は信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、従持信託が当社株式を購入する目的で金融機関から借入れたものであります。当借入金は分割返済の定めがあるものの、個々の分割返済の金額の定めがありませんので、５年内の返済予定額には含めておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 20,370 | 39,784 | 59,623 | 81,482
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 10,846 | 20,957 | 32,705 | 43,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 7,348 | 14,223 | 22,218 | 29,745
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 29.47 | 57.04 | 89.21 | 119.80

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 29.47 | 27.56 | 32.15 | 30.58