第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,380	88,628
オークション貸勘定	※１ 14,572	※１ 15,782
受取手形、売掛金及び契約資産	2,425	2,324
有価証券	3,000	3,000
棚卸資産	※２ 1,206	※２ 1,340
その他	3,305	2,488
貸倒引当金	△18	△20
流動資産合計	103,872	113,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,426	32,465
土地	63,577	63,577
建設仮勘定	245	394
その他（純額）	3,130	2,822
有形固定資産合計	100,379	99,260
無形固定資産
のれん	8,366	8,096
その他	6,209	5,973
無形固定資産合計	14,575	14,070
投資その他の資産
投資その他の資産	10,632	11,403
貸倒引当金	△106	△101
投資その他の資産合計	10,526	11,301
固定資産合計	125,481	124,632
資産合計	229,354	238,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※１ 21,213	※１ 28,107
支払手形及び買掛金	698	878
短期借入金	186	440
１年内返済予定の長期借入金	220	220
未払法人税等	7,578	7,107
引当金	782	791
その他	7,203	5,285
流動負債合計	37,884	42,831
固定負債
長期借入金	2,356	2,072
引当金	－	19
退職給付に係る負債	872	934
資産除去債務	623	628
その他	5,142	5,151
固定負債合計	8,996	8,806
負債合計	46,880	51,637
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	18,915	8,992
利益剰余金	211,843	172,986
自己株式	△65,039	△12,181
株主資本合計	184,600	188,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930	754
土地再評価差額金	△5,636	△5,636
退職給付に係る調整累計額	△14	△13
その他の包括利益累計額合計	△4,719	△4,894
新株予約権	457	457
非支配株主持分	2,136	2,298
純資産合計	182,473	186,539
負債純資産合計	229,354	238,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	39,784	42,429
売上原価	14,746	16,467
売上総利益	25,038	25,962
販売費及び一般管理費	※ 4,467	※ 4,741
営業利益	20,570	21,220
営業外収益
受取利息	2	3
不動産賃貸料	374	360
雑収入	94	98
営業外収益合計	471	463
営業外費用
支払利息	6	5
不動産賃貸原価	85	85
雑損失	4	6
営業外費用合計	96	97
経常利益	20,945	21,586
特別利益
固定資産売却益	13	50
その他	－	3
特別利益合計	13	54
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	5
災害による損失	－	11
その他	－	0
特別損失合計	1	17
税金等調整前四半期純利益	20,957	21,623
法人税等	6,479	6,735
四半期純利益	14,478	14,887
非支配株主に帰属する四半期純利益	255	273
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,223	14,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	14,478	14,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	707	△176
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	709	△175
四半期包括利益	15,187	14,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,932	14,438
非支配株主に係る四半期包括利益	255	273

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,957	21,623
減価償却費及びその他の償却費	2,509	2,318
のれん償却額	269	269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	63
受取利息及び受取配当金	△16	△32
支払利息	6	5
有形固定資産除売却損益（△は益）	△12	△45
オークション勘定の増減額	△302	5,684
売上債権の増減額（△は増加）	90	100
仕入債務の増減額（△は減少）	△247	179
未払金の増減額（△は減少）	△149	△532
預り金の増減額（△は減少）	△710	△757
その他	△329	△1,627
小計	22,140	27,233
利息及び配当金の受取額	※２ 28	※２ 40
利息の支払額	△7	△5
法人税等の支払額	△7,179	△7,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,982	20,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△2,000
有形固定資産の取得による支出	△616	△960
有形固定資産の売却による収入	13	52
無形固定資産の取得による支出	△310	△241
投資有価証券の取得による支出	－	△1,001
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△914	△4,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	630	253
長期借入金の返済による支出	※２ △277	※２ △283
預り保証金の預りによる収入	90	119
預り保証金の返還による支出	△61	△87
自己株式の取得による支出	△0	△1,632
自己株式の売却による収入	※２ 158	※２ 167
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加）	－	2,026
配当金の支払額	※２ △6,928	※２ △9,079
非支配株主への配当金の支払額	△60	△111
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,453	△8,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,613	7,247
現金及び現金同等物の期首残高	64,870	75,480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 72,484	※１ 82,728

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度362百万円、187千株、当第２四半期連結会計期間226百万円、117千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度376百万円、当第２四半期連結会計期間202百万円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（2022年３月31日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	930百万円	1,046百万円
原材料及び貯蔵品	276	294

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	8百万円
従業員給料・賞与	1,111	1,140
賞与引当金繰入額	309	303
退職給付費用	64	77
減価償却費	183	189
のれん償却額	269	269

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	75,384百万円	88,628百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	3,000	3,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,900	△8,900
現金及び現金同等物	72,484	82,728

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額	10百万円	7百万円
従持信託への配当金の支払額	△10	△7
従持信託における自己株式の売却による収入	158	167
従持信託における長期借入金の返済による支出	△167	△173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	6,928	27.75	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	7,290	29.20	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	9,079	37.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	8,243	33.70	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

　　（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円増加しております。

　また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が44,391百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,992百万円、利益剰余金が172,986百万円、自己株式が12,181百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	31,929	4,229	3,579	39,738	46	39,784	－	39,784
セグメント間の内部売上高または振替高	146	0	1	147	－	147	△147	－
計	32,075	4,229	3,580	39,886	46	39,932	△147	39,784
セグメント利益	19,852	85	589	20,528	32	20,561	9	20,570

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	33,168	5,049	4,162	42,381	48	42,429	－	42,429
セグメント間の内部売上高または振替高	131	－	1	133	－	133	△133	－
計	33,300	5,049	4,164	42,514	48	42,562	△133	42,429
セグメント利益	20,434	211	527	21,174	36	21,210	9	21,220

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業であります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オート オークション	中古自動車 等買取販売	リサイクル	計
出品手数料	7,538	－	－	7,538	－	7,538
成約手数料	7,394	－	－	7,394	－	7,394
落札手数料	11,367	－	－	11,367	－	11,367
バイクオークション 手数料	438	－	－	438	－	438
商品売上高	666	－	－	666	－	666
中古自動車買取販売	－	2,372	－	2,372	－	2,372
事故現状車買取販売	－	1,856	－	1,856	－	1,856
資源リサイクル	－	－	2,691	2,691	－	2,691
プラントリサイクル	－	－	888	888	－	888
その他	4,463	－	－	4,463	46	4,510
顧客との契約から 生じる収益	31,868	4,229	3,579	39,677	46	39,723
その他の収益 （注）２	60	－	－	60	－	60
外部顧客への売上高	31,929	4,229	3,579	39,738	46	39,784

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計
	オート オークション	中古自動車 等買取販売	リサイクル （注）１	計
出品手数料	7,595	－	－	7,595	－	7,595
成約手数料	7,619	－	－	7,619	－	7,619
落札手数料	11,653	－	－	11,653	－	11,653
バイクオークション 手数料	492	－	－	492	－	492
商品売上高	1,187	－	－	1,187	－	1,187
中古自動車買取販売	－	2,867	－	2,867	－	2,867
事故現状車買取販売	－	2,181	－	2,181	－	2,181
資源リサイクル	－	－	2,613	2,613	－	2,613
プラントリサイクル	－	－	1,549	1,549	－	1,549
その他	4,555	－	－	4,555	48	4,603
顧客との契約から 生じる収益	33,103	5,049	4,162	42,316	48	42,364
その他の収益 （注）３	64	－	－	64	－	64
外部顧客への売上高	33,168	5,049	4,162	42,381	48	42,429

（注）１．当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業であります。

３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	57円04銭	59円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,223	14,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,223	14,614
普通株式の期中平均株式数（千株）	249,347	244,606
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円93銭	59円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	452	427
（うち新株予約権（千株））	(452)	(427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間316千株、当第２四半期連結累計期間151千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………8,243百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………33円70銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日

　 （注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。