### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 72,078 | 86,748
オークション貸勘定 | ※１ 14,499 | ※１ 12,950
売掛金 | ※２ 213 | ※２ 272
有価証券 | 3,000 | 3,000
商品 | 150 | 336
貯蔵品 | 111 | 125
前払費用 | 75 | 71
関係会社短期貸付金 | 1,500 | 1,600
その他 | ※２ 2,902 | ※２ 824
貸倒引当金 | △9 | △3
流動資産合計 | 94,522 | 105,926
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 28,335 | ※３ 27,057
構築物 | 4,097 | 6,107
機械及び装置 | 153 | 135
車両運搬具 | 45 | 58
工具、器具及び備品 | ※３ 2,233 | ※３ 1,747
土地 | ※３ 60,327 | ※３ 60,275
建設仮勘定 | 75 | 19
有形固定資産合計 | 95,267 | 95,401
無形固定資産 |  |
借地権 | 3,400 | 3,173
ソフトウエア | 1,703 | 1,535
のれん | 8,366 | 7,826
その他 | 1,017 | 915
無形固定資産合計 | 14,487 | 13,452
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,681 | 2,293
関係会社株式 | 1,828 | 1,789
破産更生債権等 | 30 | 24
長期前払費用 | 369 | 259
前払年金費用 | 43 | －
繰延税金資産 | 508 | 771
再評価に係る繰延税金資産 | 2,456 | 2,456
保険積立金 | 59 | 59
投資不動産 | 5,368 | 5,525
その他 | 434 | 1,392
貸倒引当金 | △30 | △24
投資その他の資産合計 | 12,751 | 14,548
固定資産合計 | 122,506 | 123,402
資産合計 | 217,028 | 229,329

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
オークション借勘定 | ※１,※２ 21,698 | ※１,※２ 22,791
買掛金 | 83 | 124
未払金 | ※２ 3,283 | ※２ 3,000
未払費用 | 100 | 103
未払法人税等 | 6,583 | 7,500
預り金 | 2,028 | 2,083
賞与引当金 | 579 | 608
役員賞与引当金 | － | 65
その他 | 66 | 114
流動負債合計 | 34,424 | 36,391
固定負債 |  |
長期借入金 | 376 | 34
長期未払金 | 137 | 137
株式報酬引当金 | － | 40
退職給付引当金 | 785 | 839
長期預り保証金 | ※２ 4,631 | ※２ 4,669
資産除去債務 | 529 | 537
固定負債合計 | 6,459 | 6,258
負債合計 | 40,883 | 42,650
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,881 | 18,881
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,583 | 4,583
その他資本剰余金 | 9,922 | －
資本剰余金合計 | 14,506 | 4,583
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 370 | 370
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 211,674 | 179,397
利益剰余金合計 | 212,044 | 179,767
自己株式 | △65,039 | △12,034
株主資本合計 | 180,393 | 191,197
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 930 | 660
土地再評価差額金 | △5,636 | △5,636
評価・換算差額等合計 | △4,705 | △4,975
新株予約権 | 457 | 457
純資産合計 | 176,145 | 186,679
負債純資産合計 | 217,028 | 229,329

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 61,295 | ※１ 67,894
売上原価 | ※１ 17,031 | ※１ 20,258
売上総利益 | 44,263 | 47,636
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,519 | ※１,※２ 6,409
営業利益 | 38,743 | 41,227
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,135 | ※１ 385
不動産賃貸料 | ※１ 961 | ※１ 947
その他 | ※１ 169 | ※１ 146
営業外収益合計 | 2,265 | 1,479
営業外費用 |  |
不動産賃貸原価 | 189 | 219
その他 | 8 | 15
営業外費用合計 | 198 | 235
経常利益 | 40,811 | 42,470
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 317 | －
固定資産売却益 | 10 | 24
子会社清算益 | 197 | －
関係会社株式売却益 | － | 27
その他 | 1 | 3
特別利益合計 | 527 | 55
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 7 | －
固定資産除却損 | 20 | 17
投資有価証券評価損 | 80 | －
賃貸借契約解約損 | 27 | 22
災害による損失 | － | 12
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 136 | 52
税引前当期純利益 | 41,201 | 42,474
法人税、住民税及び事業税 | 11,981 | 13,182
法人税等調整額 | △140 | △145
法人税等合計 | 11,841 | 13,036
当期純利益 | 29,360 | 29,437

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,881 | 4,583 | 9,919 | 14,502 | 370 | 196,532 | 196,902 | △57,435 | 172,851
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △14,218 | △14,218 |  | △14,218
当期純利益 |  |  |  |  |  | 29,360 | 29,360 |  | 29,360
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △7,973 | △7,973
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  | 369 | 372
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | 15,142 | 15,142 | △7,603 | 7,542
当期末残高 | 18,881 | 4,583 | 9,922 | 14,506 | 370 | 211,674 | 212,044 | △65,039 | 180,393

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 378 | △5,636 | △5,257 | 432 | 168,025
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △14,218
当期純利益 |  |  |  |  | 29,360
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,973
自己株式の処分 |  |  |  |  | 372
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 552 | － | 552 | 25 | 577
当期変動額合計 | 552 | － | 552 | 25 | 8,119
当期末残高 | 930 | △5,636 | △4,705 | 457 | 176,145

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,881 | 4,583 | 9,922 | 14,506 | 370 | 211,674 | 212,044 | △65,039 | 180,393
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,323 | △17,323 |  | △17,323
当期純利益 |  |  |  |  |  | 29,437 | 29,437 |  | 29,437
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,632 | △1,632
自己株式の処分 |  |  | 23 | 23 |  |  |  | 299 | 322
自己株式の消却 |  |  | △54,337 | △54,337 |  |  |  | 54,337 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 44,391 | 44,391 |  | △44,391 | △44,391 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9,922 | △9,922 | － | △32,277 | △32,277 | 53,004 | 10,804
当期末残高 | 18,881 | 4,583 | － | 4,583 | 370 | 179,397 | 179,767 | △12,034 | 191,197

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 930 | △5,636 | △4,705 | 457 | 176,145
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,323
当期純利益 |  |  |  |  | 29,437
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,632
自己株式の処分 |  |  |  |  | 322
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △270 | － | △270 | － | △270
当期変動額合計 | △270 | － | △270 | － | 10,534
当期末残高 | 660 | △5,636 | △4,975 | 457 | 186,679

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1) 一般債権

貸倒実績率法

2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

５．のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 118百万円 | 145百万円
短期金銭債務 | 971 | 1,030
長期金銭債務 | 18 | 18

※３．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 10百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 3
土地 | 161 | 161
計 | 175 | 175

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 570百万円 | 313百万円
営業費用 | 2,413 | 2,817
営業取引以外の取引による取引高 | 1,425 | 701

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売促進費 | 843百万円 | 951百万円
貸倒引当金繰入額 | 2 | 0
従業員給料及び賞与 | 1,328 | 1,392
賞与引当金繰入額 | 203 | 207
役員賞与引当金繰入額 | － | 65
退職給付費用 | 85 | 94
減価償却費 | 218 | 287
のれん償却額 | 269 | 539
事業税 | 636 | 678

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 1,813 15

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 1,774 15

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 175百万円 | 184百万円
未払事業税 | 336 | 359
未払金 | 49 | 75
株式報酬費用 | 138 | 152
減価償却超過額 | 190 | 257
減損損失 | 228 | 228
資産除去債務 | 160 | 163
退職給付引当金 | 238 | 254
時価評価差額 | 246 | 233
その他 | 130 | 107
繰延税金資産合計 | 1,894 | 2,016
繰延税金負債との相殺 | △1,385 | △1,244
繰延税金資産の純額 | 508 | 771
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 405 | 287
資産除去債務 | 36 | 33
時価評価差額 | 624 | 624
顧客関連資産 | 296 | 265
その他 | 23 | 33
繰延税金負債合計 | 1,385 | 1,244
繰延税金資産との相殺 | △1,385 | △1,244
繰延税金負債の純額 | － | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.3％ | －％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | －
住民税均等割 | 0.1 | －
のれん償却額 | 0.2 | －
抱合せ株式消滅差益 | △0.2 | －
税率変更 | △0.2 | －
評価性引当額の増減 | △22.4 | －
合併による影響 | 21.8 | －
その他 | △0.0 | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | －

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 または 償却累計額
有形固定 資産 | 建物 | 28,335 | 497 | 0 | 1,775 | 27,057 | 29,958
構築物 | 4,097 | 2,513 | 0 | 502 | 6,107 | 11,564
機械及び装置 | 153 | － | － | 18 | 135 | 303
車両運搬具 | 45 | 47 | 8 | 25 | 58 | 235
工具、器具及び備品 | 2,233 | 457 | 2 | 940 | 1,747 | 10,335
土地 | 60,327 [△8,129] | 2 | 55 | － | 60,275 [△8,129] | －
建設仮勘定 | 75 | 19 | 75 | － | 19 | －
計 | 95,267 | 3,538 | 142 | 3,262 | 95,401 | 52,398
無形固定 資産 | 借地権 | 3,400 | － | － | 226 | 3,173 | 796
ソフトウエア | 1,703 | 395 | 8 | 553 | 1,535 | 4,174
のれん | 8,366 | － | － | 539 | 7,826 | 809
その他 | 1,017 | － | － | 101 | 915 | 559
計 | 14,487 | 395 | 8 | 1,421 | 13,452 | 6,339
投資その他の資産 | 投資不動産 | 5,368 [36] | 210 | 2 | 51 | 5,525 [36] | 1,078

（注）１．主な増減内容は、以下のとおりであります。

東京会場の立体駐車場新築にともなう増加

構築物の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,384百万円

建物の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　276百万円

２．土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 39 | 0 | 12 | 27
賞与引当金 | 579 | 608 | 579 | 608
役員賞与引当金 | － | 65 | － | 65
株式報酬引当金 | － | 40 | － | 40

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。