## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 79,380 | 92,692
オークション貸勘定 | ※１ 14,572 | ※１ 13,314
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 2,425 | ※２ 2,982
有価証券 | 3,000 | 3,000
棚卸資産 | ※３ 1,206 | ※３ 1,843
前払費用 | 167 | 163
その他 | 3,137 | 2,096
貸倒引当金 | △18 | △35
流動資産合計 | 103,872 | 116,057
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※６,※８ 33,426 | ※６,※８ 34,313
機械装置及び運搬具（純額） | 709 | 653
工具、器具及び備品（純額） | ※６ 2,286 | ※６ 1,800
土地 | ※５,※６,※８ 63,577 | ※５,※６,※８ 63,577
リース資産（純額） | 134 | 132
建設仮勘定 | 245 | 126
有形固定資産合計 | ※７ 100,379 | ※７ 100,604
無形固定資産 |  |
のれん | 8,366 | 7,826
その他 | 6,209 | 5,718
無形固定資産合計 | 14,575 | 13,545
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 1,918 | ※４ 2,530
長期貸付金 | 30 | 29
長期前払費用 | 383 | 270
繰延税金資産 | 843 | 1,097
再評価に係る繰延税金資産 | ※５ 2,456 | ※５ 2,456
退職給付に係る資産 | 43 | －
投資不動産（純額） | ※５,※７ 4,248 | ※５,※７ 4,225
その他 | 708 | 1,678
貸倒引当金 | △106 | △143
投資その他の資産合計 | 10,526 | 12,144
固定資産合計 | 125,481 | 126,295
資産合計 | 229,354 | 242,352

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
オークション借勘定 | ※１ 21,213 | ※１ 22,595
支払手形及び買掛金 | 698 | 855
短期借入金 | 186 | 340
１年内返済予定の長期借入金 | ※８ 220 | ※８ 220
リース債務 | 36 | 34
未払法人税等 | 7,578 | 7,864
預り金 | 2,054 | 2,099
賞与引当金 | 782 | 824
役員賞与引当金 | － | 65
その他 | 5,113 | 4,374
流動負債合計 | 37,884 | 39,273
固定負債 |  |
長期借入金 | ※８ 2,356 | ※８ 1,794
リース債務 | 28 | 31
長期未払金 | 241 | 210
株式報酬引当金 | － | 40
退職給付に係る負債 | 872 | 927
長期預り保証金 | 4,869 | 4,916
資産除去債務 | 623 | 633
その他 | 3 | 370
固定負債合計 | 8,996 | 8,925
負債合計 | 46,880 | 48,198
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,881 | 18,881
資本剰余金 | 18,915 | 8,992
利益剰余金 | 211,843 | 180,137
自己株式 | △65,039 | △12,034
株主資本合計 | 184,600 | 195,976
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 930 | 660
土地再評価差額金 | ※５ △5,636 | ※５ △5,636
退職給付に係る調整累計額 | △14 | △3
その他の包括利益累計額合計 | △4,719 | △4,979
新株予約権 | 457 | 457
非支配株主持分 | 2,136 | 2,699
純資産合計 | 182,473 | 194,154
負債純資産合計 | 229,354 | 242,352

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 81,482 | ※１ 88,778
売上原価 | ※３ 30,710 | ※３ 35,135
売上総利益 | 50,772 | 53,642
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,197 | ※２ 9,864
営業利益 | 41,574 | 43,778
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 8
不動産賃貸料 | 743 | 696
雑収入 | 235 | 210
営業外収益合計 | 984 | 915
営業外費用 |  |
支払利息 | 12 | 11
不動産賃貸原価 | 162 | 172
雑損失 | 9 | 17
営業外費用合計 | 185 | 201
経常利益 | 42,374 | 44,491
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 20 | ※４ 68
関係会社株式売却益 | 1,627 | －
その他 | 1 | 3
特別利益合計 | 1,650 | 72
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 7 | －
固定資産除却損 | ※６ 33 | ※６ 22
投資有価証券評価損 | 80 | －
賃貸借契約解約損 | 27 | 27
災害による損失 | － | 12
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 149 | 62
税金等調整前当期純利益 | 43,874 | 44,501
法人税、住民税及び事業税 | 13,465 | 13,924
法人税等調整額 | △218 | △140
法人税等合計 | 13,246 | 13,784
当期純利益 | 30,627 | 30,717
非支配株主に帰属する当期純利益 | 882 | 708
親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,745 | 30,008

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 30,627 | 30,717
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 552 | △270
退職給付に係る調整額 | 7 | 10
その他の包括利益合計 | ※ 559 | ※ △259
包括利益 | 31,187 | 30,458
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 30,304 | 29,749
非支配株主に係る包括利益 | 882 | 708

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,881 | 18,911 | 196,315 | △57,435 | 176,673
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △14,218 |  | △14,218
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 29,745 |  | 29,745
自己株式の取得 |  |  |  | △7,973 | △7,973
自己株式の処分 |  | 3 |  | 369 | 372
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3 | 15,527 | △7,603 | 7,927
当期末残高 | 18,881 | 18,915 | 211,843 | △65,039 | 184,600

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 378 | △5,636 | △21 | △5,278 | 432 | 1,697 | 173,524
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,218
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 29,745
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,973
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 372
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 552 | － | 7 | 559 | 25 | 438 | 1,022
当期変動額合計 | 552 | － | 7 | 559 | 25 | 438 | 8,949
当期末残高 | 930 | △5,636 | △14 | △4,719 | 457 | 2,136 | 182,473

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,881 | 18,915 | 211,843 | △65,039 | 184,600
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △17,323 |  | △17,323
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 30,008 |  | 30,008
自己株式の取得 |  |  |  | △1,632 | △1,632
自己株式の処分 |  | 23 |  | 299 | 322
自己株式の消却 |  | △54,337 |  | 54,337 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 44,391 | △44,391 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △9,922 | △31,705 | 53,004 | 11,376
当期末残高 | 18,881 | 8,992 | 180,137 | △12,034 | 195,976

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 930 | △5,636 | △14 | △4,719 | 457 | 2,136 | 182,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △17,323
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 30,008
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,632
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 322
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △270 | － | 10 | △259 | － | 563 | 303
当期変動額合計 | △270 | － | 10 | △259 | － | 563 | 11,680
当期末残高 | 660 | △5,636 | △3 | △4,979 | 457 | 2,699 | 194,154

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 43,874 | 44,501
減価償却費及びその他の償却費 | 5,090 | 4,754
のれん償却額 | 539 | 539
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | 53
賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | 41
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 105 | 71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2 | 43
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 40
受取利息及び受取配当金 | △26 | △48
支払利息 | 12 | 11
投資有価証券評価損益（△は益） | 80 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | △1,627 | －
有形固定資産除売却損益（△は益） | 19 | △46
無形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0
オークション勘定の増減額 | 1,449 | 2,639
売上債権の増減額（△は増加） | △209 | △557
仕入債務の増減額（△は減少） | △8 | 156
預り金の増減額（△は減少） | 160 | 45
その他 | 524 | △1,635
小計 | 49,962 | 50,678
利息及び配当金の受取額 | ※２ 45 | ※２ 57
利息の支払額 | △13 | △12
法人税等の支払額 | △13,363 | △13,816
営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,630 | 36,907
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △1,000 | △3,600
有形固定資産の取得による支出 | △1,127 | △4,100
有形固定資産の売却による収入 | 55 | 79
無形固定資産の取得による支出 | △909 | △466
投資有価証券の取得による支出 | － | △1,001
関係会社株式の売却による収入 | 1,670 | －
その他 | △28 | 14
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,339 | △9,074
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 186 | 153
長期借入金の返済による支出 | ※２ △554 | ※２ △562
預り保証金の預りによる収入 | 182 | 207
預り保証金の返還による支出 | △117 | △126
自己株式の取得による支出 | △7,973 | △1,632
自己株式の売却による収入 | ※２ 319 | ※２ 333
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加） | △2,026 | 2,026
配当金の支払額 | ※２ △14,218 | ※２ △17,323
非支配株主への配当金の支払額 | △443 | △111
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △34 | △51
その他 | 0 | △33
財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,680 | △17,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,610 | 10,711
現金及び現金同等物の期首残高 | 64,870 | 75,480
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 75,480 | ※１ 86,192

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

株式会社ユー・エス物流

株式会社ＵＳＳサポートサービス

株式会社リプロワールド

株式会社ラビット・カーネットワーク

株式会社アビヅ

株式会社ジャパンバイクオークション

株式会社ＳＭＡＲＴ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社数　２社

JBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社であります。

この２社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1) 一般債権

貸倒実績率法

2) 貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④株式報酬引当金

取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　オートオークション

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

②　中古自動車等買取販売

中古自動車および事故現状車の買取販売における収益は、車両を引き渡した時点で顧客が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。

③リサイクル

資源リサイクル事業における廃自動車・金属スクラップ等のリサイクルに係る収益については、財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

プラントリサイクル事業における設備・プラント処分元請事業に係る収益については、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度362百万円、187千株、当連結会計年度79百万円、41千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度376百万円、当連結会計年度34百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 1百万円 | 144百万円
売掛金 | 2,281 | 2,579
契約資産 | 143 | 258

※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品 | 930百万円 | 1,325百万円
原材料及び貯蔵品 | 276 | 518

※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 236百万円 | 236百万円

※５．土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △311百万円 | △333百万円

※６．圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 10百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 3
土地 | 161 | 161
計 | 175 | 175

※７．減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 54,697百万円 | 58,022百万円
投資不動産の減価償却累計額 | 536 | 559

※８．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 526百万円 | 565百万円
土地 | 2,456 | 2,456
計 | 2,982 | 3,021

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 220百万円 | 220百万円
長期借入金 | 1,980 | 1,760
計 | 2,200 | 1,980

（注）当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生

じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 8百万円 | 95百万円
従業員給料及び賞与 | 2,536 | 2,605
賞与引当金繰入額 | 305 | 316
役員賞与引当金繰入額 | － | 65
退職給付費用 | 134 | 139
減価償却費 | 372 | 386
のれん償却額 | 539 | 539

※３．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| △9百万円 | 63百万円

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 19百万円
機械装置及び運搬具 | 20 | 48
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 20 | 68

※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 0 | －
土地 | 6 | －
計 | 7 | －

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 11百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 3
無形固定資産（その他） | 0 | 0
撤去費用 | 17 | 14
計 | 33 | 22

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 792百万円 | △384百万円
組替調整額 | － | △3
税効果調整前 | 792 | △388
税効果額 | △240 | 117
その他有価証券評価差額金 | 552 | △270
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 6 | 12
組替調整額 | 3 | 3
税効果調整前 | 10 | 15
税効果額 | △3 | △4
退職給付に係る調整額 | 7 | 10
その他の包括利益合計 | 559 | △259

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 313,250 | － | － | 313,250
合計 | 313,250 | － | － | 313,250
自己株式 |  |  |  |
当社が保有する普通株式 | 63,586 | 4,322 | 44 | 67,864
従持信託が保有する普通株式 | 357 | － | 169 | 187
合計 | 63,943 | 4,322 | 214 | 68,051

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,322千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、従持信託による持株会への売却にともなう減少169千株、ストック・オプションの権利行使による減少44千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 457
合計 | － | － | － | － | － | 457

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 6,928 | 27.75 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日
2021年11月８日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 7,290 | 29.20 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,079 | 利益剰余金 | 37.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 313,250 | － | 56,250 | 257,000
合計 | 313,250 | － | 56,250 | 257,000
自己株式 |  |  |  |
当社が保有する普通株式 | 67,864 | 775 | 56,267 | 12,372
従持信託が保有する普通株式 | 187 | － | 146 | 41
合計 | 68,051 | 775 | 56,413 | 12,414

（注）１．発行済株式（普通株式）の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却56,250千株であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加775千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却56,250千株、従持信託による持株会への売却にともなう減少146千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 457
合計 | － | － | － | － | － | 457

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 9,079 | 37.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日
2022年11月８日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 8,243 | 33.70 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（注）１．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,268 | 利益剰余金 | 33.80 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 79,380百万円 | 92,692百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 3,000 | 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,900 | △9,500
現金及び現金同等物 | 75,480 | 86,192

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額 | 18百万円 | 11百万円
従持信託への配当金の支払額 | △18 | △11
従持信託における自己株式の売却による収入 | 319 | 333
従持信託における長期借入金の返済による支出 | △334 | △342

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 412 | 337
１年超 | 6 | －
合計 | 419 | 337

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ＵＳＳグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありますが、重要性の乏しいものは注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*4) | 1,638 | 1,638 | －
資産計 | 1,638 | 1,638 | －

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 280

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*4) | 1,249 | 1,249 | －
資産計 | 1,249 | 1,249 | －

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 1,281

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,638 | － | － | 1,638
資産計 | 1,638 | － | － | 1,638

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,249 | － | － | 1,249
資産計 | 1,249 | － | － | 1,249

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,638 | 301 | 1,336
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,638 | 301 | 1,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 3,000 | 3,000 | －
小計 | 3,000 | 3,000 | －
合計 | 4,638 | 3,301 | 1,336

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額43百万円）については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,249 | 300 | 948
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,249 | 300 | 948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 3,000 | 3,000 | －
小計 | 3,000 | 3,000 | －
合計 | 4,249 | 3,300 | 948

（注）１．上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．保有目的が変更になった有価証券はありません。

３．市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額1,044百万円）については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 4 | 3 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 4 | 3 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社３社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社６社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は前払退職金制度を採用しております。

なお、株式会社ジェイ・エー・エーから引継いだ従業員については、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2022年10月1日をもって当該制度を廃止し、当社の確定拠出年金制度へ統合しております。

連結子会社３社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 614百万円 | 751百万円
勤務費用 | 111 | 115
利息費用 | 1 | 3
数理計算上の差異の発生額 | △6 | △12
退職給付の支払額 | △25 | △42
転籍にともなう増減額 | 2 | △1
簡便法から原則法への変更にともなう振替額 | 46 | 30
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額 | 8 | 0
退職給付債務の期末残高 | 751 | 843

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 161百万円 | 120百万円
退職給付費用 | 26 | 23
退職給付の支払額 | △19 | △2
転籍にともなう増減額 | △2 | 1
確定拠出年金制度への移行にともなう減少額 | － | △28
簡便法から原則法への変更にともなう振替額 | △46 | △30
退職給付に係る負債の期末残高 | 120 | 83
退職給付に係る資産の期首残高 | 45 | 43
退職給付費用 | △5 | △15
制度への拠出額 | 3 | 1
確定拠出年金制度への移行にともなう減少額 | － | △28
退職給付に係る資産の期末残高 | 43 | －

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 102百万円 | －百万円
年金資産 | △145 | －
| △43 | －
非積立型制度の退職給付債務 | 872 | 927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 829 | 927
退職給付に係る負債 | 872 | 927
退職給付に係る資産 | △43 | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 829 | 927

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 111百万円 | 115百万円
利息費用 | 1 | 3
簡便法から原則法への変更にともなう費用処理額 | 8 | 0
数理計算上の差異の費用処理額 | 3 | 3
簡便法で計算した退職給付費用 | 32 | 38
確定給付制度に係る退職給付費用 | 157 | 160

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 10百万円 | 15百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △20百万円 | △4百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 0.6％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度169百万円、当連結会計年度166百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額および科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 72 | 39

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2007年８月28日 | 2008年６月25日 | 2009年６月24日 | 2010年６月29日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　71,400株 | 普通株式　83,800株 | 普通株式　145,200株 | 普通株式　99,900株
付与日 | 2007年９月14日 | 2008年７月10日 | 2009年７月９日 | 2010年７月15日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2007年９月15日 至 2032年６月30日 | 自 2008年７月11日 至 2033年６月30日 | 自 2009年７月10日 至 2034年６月30日 | 自 2010年７月16日 至 2035年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 228 | 260 | 449 | 314
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　22,800株 | 普通株式　26,000株 | 普通株式　44,900株 | 普通株式　31,400株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2011年６月28日 | 2012年６月26日 | 2013年６月25日 | 2014年６月17日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　14名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　10名 当社執行役員　４名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　８名 当社執行役員　８名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　121,000株 | 普通株式　83,400株 | 普通株式　49,000株 | 普通株式　25,800株
付与日 | 2011年７月14日 | 2012年７月12日 | 2013年７月12日 | 2014年７月４日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2011年７月15日 至 2036年６月30日 | 自 2012年７月13日 至 2037年６月30日 | 自 2013年７月13日 至 2038年６月30日 | 自 2014年７月５日 至 2039年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 380 | 343 | 242 | 159
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　38,000株 | 普通株式　34,300株 | 普通株式　24,200株 | 普通株式　15,900株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
決議年月日 | 2015年６月16日 | 2016年６月14日 | 2017年６月13日 | 2018年６月12日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　５名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　５名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　４名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　23,400株 | 普通株式　32,400株 | 普通株式　34,000株 | 普通株式　34,400株
付与日 | 2015年７月３日 | 2016年７月１日 | 2017年６月30日 | 2018年７月５日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2015年７月４日 至 2040年６月30日 | 自 2016年７月２日 至 2041年６月30日 | 自 2017年７月１日 至 2042年６月29日 | 自 2018年７月６日 至 2043年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 152 | 220 | 235 | 245
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　15,200株 | 普通株式　22,000株 | 普通株式　23,500株 | 普通株式　24,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月18日 | 2020年６月23日 | 2021年６月15日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　７名 当社執行役員　３名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　２名 | 当社取締役（社外取締役を除く）　５名 当社執行役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　37,800株 | 普通株式　40,700株 | 普通株式　44,400株
付与日 | 2019年７月10日 | 2020年7月10日 | 2021年７月１日
権利確定条件 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。 | 付与日に当社の取締役（社外取締役を除く。）もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2019年７月11日 至 2044年６月30日 | 自 2020年７月11日 至 2045年６月30日 | 自 2021年７月２日 至 2046年６月30日
新株予約権の数（個） ※ | 279 | 370 | 405
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※ | 普通株式　27,900株 | 普通株式　37,000株 | 普通株式　40,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 | 1 | 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。 | 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ | （注）５ | （注）５

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりです。

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

４．当社は、2017年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記（注）３．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６．2013年８月５日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付けで普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株式数」が調整されております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 22,800 | 26,000 | 44,900 | 31,400 | 38,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 22,800 | 26,000 | 44,900 | 31,400 | 38,000

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 34,300 | 24,200 | 15,900 | 15,200 | 22,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 34,300 | 24,200 | 15,900 | 15,200 | 22,000

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
権利確定前　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 23,500 | 24,500 | 27,900 | 37,000 | 40,500
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 23,500 | 24,500 | 27,900 | 37,000 | 40,500

（注）2013年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合をもって行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 646 | 498 | 327 | 459 | 436

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 586 | 936 | 1,374 | 1,795 | 1,465

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,995 | 1,785 | 1,921 | 1,335 | 1,636

（注）2013年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

| 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名（社外取締役を除く） 当社執行役員２名
株式の種類別の付与された株式数 | 17,300株
付与日 | 2022年７月20日
譲渡制限期間 | 付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間
解除条件 | 割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、2022年７月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（１単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

(2）事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況

①　株式数

当連結会計年度(2023年３月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2022年事前交付型
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 17,300
没収（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 17,300

②　単価情報

| 2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 2,310

(3）公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 241百万円 | 254百万円
未払事業税 | 393 | 395
未払金 | 106 | 119
株式報酬費用 | 138 | 152
退職給付に係る負債 | 260 | 282
減価償却超過額 | 207 | 274
減損損失 | 228 | 228
資産除去債務 | 189 | 192
時価評価差額 | 246 | 233
その他 | 236 | 236
繰延税金資産合計 | 2,249 | 2,369
繰延税金負債との相殺 | △1,405 | △1,272
繰延税金資産の純額 | 843 | 1,097
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 405 | 287
資産除去債務 | 55 | 51
時価評価差額 | 920 | 889
その他 | 23 | 43
繰延税金負債合計 | 1,405 | 1,272
繰延税金資産との相殺 | △1,405 | △1,272
繰延税金負債の純額 | － | －

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

また、前連結会計年度において区分掲記していた「繰延税金資産」の「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた401百万円、「役員退職慰労金」に表示していた41百万円は、「減価償却超過額」207百万円、「その他」236百万円に組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（共通支配下の取引等）

共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
オート オークション | 中古自動車 等買取販売 | リサイクル | 計
出品手数料 | 15,198 | － | － | 15,198 | － | 15,198
成約手数料 | 15,088 | － | － | 15,088 | － | 15,088
落札手数料 | 23,076 | － | － | 23,076 | － | 23,076
バイクオークション 手数料 | 888 | － | － | 888 | － | 888
商品売上高 | 1,491 | － | － | 1,491 | － | 1,491
中古自動車買取販売 | － | 5,296 | － | 5,296 | － | 5,296
事故現状車買取販売 | － | 4,004 | － | 4,004 | － | 4,004
資源リサイクル | － | － | 5,352 | 5,352 | － | 5,352
プラントリサイクル | － | － | 1,885 | 1,885 | － | 1,885
その他 | 8,990 | － | － | 8,990 | 85 | 9,075
顧客との契約から 生じる収益 | 64,734 | 9,300 | 7,238 | 81,273 | 85 | 81,358
その他の収益 （注）２ | 123 | － | － | 123 | － | 123
外部顧客への売上高 | 64,858 | 9,300 | 7,238 | 81,396 | 85 | 81,482

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
オート オークション | 中古自動車 等買取販売 | リサイクル （注）１ | 計
出品手数料 | 16,570 | － | － | 16,570 | － | 16,570
成約手数料 | 15,721 | － | － | 15,721 | － | 15,721
落札手数料 | 23,985 | － | － | 23,985 | － | 23,985
バイクオークション 手数料 | 1,014 | － | － | 1,014 | － | 1,014
商品売上高 | 2,659 | － | － | 2,659 | － | 2,659
中古自動車買取販売 | － | 6,187 | － | 6,187 | － | 6,187
事故現状車買取販売 | － | 4,204 | － | 4,204 | － | 4,204
資源リサイクル | － | － | 5,056 | 5,056 | － | 5,056
プラントリサイクル | － | － | 3,925 | 3,925 | － | 3,925
その他 | 9,224 | － | － | 9,224 | 99 | 9,324
顧客との契約から 生じる収益 | 69,175 | 10,391 | 8,982 | 88,549 | 99 | 88,648
その他の収益 （注）３ | 129 | － | － | 129 | － | 129
外部顧客への売上高 | 69,304 | 10,391 | 8,982 | 88,678 | 99 | 88,778

（注）１．当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸

表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,721 | 16,855
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 16,855 | 16,038
契約資産（期首残高） | 91 | 143
契約資産（期末残高） | 143 | 258
契約負債（期首残高） | 71 | 47
契約負債（期末残高） | 47 | 59

（注）１．当社および連結子会社の契約資産および契約負債について、重大な変動は発生しておりません。

２．過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の３つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。

「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。

「リサイクル」は廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業および設備・プラント処分元請事業を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | リサイクル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 64,858 | 9,300 | 7,238 | 81,396 | 85 | 81,482 | － | 81,482
セグメント間の内部売上高または振替高 | 327 | 0 | 3 | 330 | － | 330 | △330 | －
計 | 65,185 | 9,300 | 7,241 | 81,727 | 85 | 81,813 | △330 | 81,482
セグメント利益 | 40,217 | 136 | 1,142 | 41,496 | 58 | 41,555 | 19 | 41,574
セグメント資産 | 220,146 | 2,188 | 7,537 | 229,872 | 552 | 230,424 | △1,070 | 229,354
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,481 | 43 | 402 | 4,927 | 21 | 4,949 | 10 | 4,959
のれんの償却額 | 539 | － | － | 539 | － | 539 | － | 539
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 1,664 | 13 | 459 | 2,137 | － | 2,137 | － | 2,137

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,070百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| オートオークション | 中古自動車等買取販売 | リサイクル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 69,304 | 10,391 | 8,982 | 88,678 | 99 | 88,778 | － | 88,778
セグメント間の内部売上高または振替高 | 289 | － | 2 | 292 | － | 292 | △292 | －
計 | 69,594 | 10,391 | 8,985 | 88,971 | 99 | 89,070 | △292 | 88,778
セグメント利益 | 42,267 | 130 | 1,333 | 43,731 | 27 | 43,759 | 18 | 43,778
セグメント資産 | 232,388 | 2,422 | 8,097 | 242,908 | 671 | 243,580 | △1,227 | 242,352
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,173 | 35 | 383 | 4,592 | 19 | 4,612 | 13 | 4,626
のれんの償却額 | 539 | － | － | 539 | － | 539 | － | 539
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 3,901 | 40 | 293 | 4,236 | 16 | 4,252 | 154 | 4,407

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,227百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| オート オークション | 中古自動車等 買取販売 | リサイクル | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 539 | － | － | － | － | 539
当期末残高 | 8,366 | － | － | － | － | 8,366

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| オート オークション | 中古自動車等 買取販売 | リサイクル | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 539 | － | － | － | － | 539
当期末残高 | 7,826 | － | － | － | － | 7,826

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 資本金または出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
当社代表取締役安藤之弘が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 昭和 | 愛知県 名古屋市 緑区 | 10 | 自動車販売業 | － | オークション取引 | オークション関連取引 | 13 | オークション貸勘定 | 0

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法

オークション関連取引については、会場毎に定めた取引価格または取引先と協議のうえ定めた契約等に基づいた取引価額によっております。

２．取引の内容欄における「オークション関連取引」については、出品手数料、成約手数料、落札手数料およびその他のオークション関連取引を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 733.61円 | 780.90円
１株当たり当期純利益 | 119.80円 | 122.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 119.58円 | 122.47円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 182,473 | 194,154
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 2,593 | 3,156
（うち新株予約権（百万円）） | (457) | (457)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (2,136) | (2,699)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 179,880 | 190,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 245,198 | 244,585

２．「１株当たり純資産額」の算定上、従持信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度187千株、当連結会計年度41千株）。

３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 29,745 | 30,008
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 29,745 | 30,008
普通株式の期中平均株式数（千株） | 248,284 | 244,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 452 | 427
（うち新株予約権（千株）） | (452) | (427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

４．「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、従持信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度271千株、当連結会計年度114千株）。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しております。

また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法で行うことにともない、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）を割当予定先とした第三者割当による第20回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）および第21回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行について決議しております。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、企業価値の更なる向上に取り組む上で、投資による事業拡大および株主還元を含む資本政策の両輪をうまく組み合わせることで、株主資本利益率（ＲＯＥ）15％以上の水準の中期的な維持を目標に掲げております。

株主還元に関しても、これまで連結配当性向を段階的に引き上げ、2019年度からは55％以上としており、安定的な配当とともに、継続的な自己株式取得を組み合わせることで、総還元性向も意識した経営に取り組んでまいりました。

今般、当社の財務状況、今後の設備投資計画、市場環境等を勘案の上、相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能なファシリティ型自己株式取得による方法を採用することで、株主還元に対するコミットメントをより一層確固たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資すると判断し、資本効率の向上および株主還元の充実を目的に自己株式取得の実施を決議いたしました。

２．自己株式取得に関する決議内容（2023年６月20日取締役会決議）

（１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 | 5,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.04％）
（３）株式の取得価額の総額 | 12,500,000,000円（上限）
（４）取得期間 | 2023年６月21日
（５）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

３．取得の方法（本自己株式取得(ToSTNeT-3)）

2023年６月20日の終値（最終特別気配を含みます。）で、2023年６月21日午前８時45分の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付の委託を行い、5,000,000株（以下「取得予定株式数」という。）の自己株式の取得（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。

なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、ＳＭＢＣ日興証券より、5,000,000株の売付注文がなされる予定ですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)におけるＳＭＢＣ日興証券からの取得数量の全部または一部についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値に99.90％を乗じた価格と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」という。）が行われる予定です。本調整取引の結果、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。

４．ファシリティ型自己株式取得について

今般、当社は自己株式の取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、ＳＭＢＣ日興証券より提案のあったファシリティ型自己株式取得（本自己株式取得(ToSTNeT-3)および本調整取引の一連の取引を通じた自己株式の取得をあわせて、以下「本スキーム」と総称します。）が、株主還元策として上記のような相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。

市場買付による自己株式の取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用等、様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している規模の自己株式の取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式の取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。また、ToSTNeT-3において買付の委託を行う場合には、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得ができない可能性があります。

この点、本スキームを採用することで、後述の通り、自己株式取得取引を１日で完了させることができ、一般の株主の皆様による売付注文が少ない場合であっても、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づき、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得予定株式の総数について売付注文を行う予定であることから、当社は取得予定株式数の総数について高い確度で自己株式の取得を行うことが可能になります。なお、現時点でＳＭＢＣ日興証券の売付注文は確定しておりませんが、ＳＭＢＣ日興証券からは、市場からの借株により、取得予定株式数の総数について売付注文を行うことが可能であると見込んでいる旨の確認を得ております。また、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に行われる、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引（以下に定義します。）により、当社株式の需給の向上も期待できるものと考えております。

＜本スキーム（ファシリティ型自己株式取得）の概要＞

本スキームの概要は以下の通りです。

・当社はまず、2023年６月21日にToSTNeT-3による買付けにより、取得予定株式数（5,000,000株）の本自己株式取得(ToSTNeT-3)を行います。本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ日興証券は市場から借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で取得予定株式数と同数の売付注文を行う予定です。

したがいまして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、一般の株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は取得予定株式数分の自己株式を取得することができる見込みです。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文がある場合には、ＳＭＢＣ日興証券による売付注文に対する約定は、その分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得予定株式数に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ToSTNeT-3)は行われないこととなり、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。

・ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式（以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定です（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。）。

・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2023年６月22日から出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（以下「平均VWAP」という。）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにＳＭＢＣ日興証券に対して出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には以下の通りです。

①　本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）

-　この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領金額(日興)」という。）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。

出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)

（取得可能株式数(平均VWAP)＝受領金額(日興)÷平均VWAP）

-　上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。

-　本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様から売付注文がなかった（本自己株式取得(ToSTNeT-3)の全てがＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売却により行われた）と仮定すると、本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しておりません。）。また、一般の株主の皆様から売付注文があった場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その分控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は減少します。

-　なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。

②　本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）

-　この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日興)）を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。

交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)

（買付必要金額(平均VWAP)＝売却株式数(日興)×平均VWAP）

-　上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。

-　本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様から売付注文がなかった（本自己株式取得(ToSTNeT-3)の全てがＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売却により行われた）と仮定すると、本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで5,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様から売付注文があった場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その分控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。

-　なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。

上記の出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれかの行使は、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の行使可能期間である2023年９月22日から2023年12月25日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については、別途開示をする予定ですがその結果次第では、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとなります。

５．第三者割当による本新株予約権の発行

＜第20回新株予約権（出資金額固定型新株予約権）＞

（１）割当日 | 2023年７月７日
（２）新株予約権の総数 | １個
（３）発行価額 | ０円
（４）当該発行による潜在株式数 | 交付株式数については、出資金額固定型新株予約権の権利行使時に下記（７）に記載の方法により算出されます。
（５）調達資金の額 | ０円 ※　出資金額固定型新株予約権の発行価額および出資金額固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は１円ですが、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を控除し、０円となります。
（６）行使価額 | １円
（７）行使時の交付株式数の算定方法 | 出資金額固定型新株予約権の行使時の実際の交付株式数は、出資金額固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出されます。 交付株式数＝①売却株式数(日興)－②取得可能株式数(平均VWAP) ①　「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数です。 ②　「取得可能株式数(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げます。）となります。
取得可能株式数(平均VWAP) ＝ | （ア）受領金額(日興)
（イ）平均VWAP
（ア）「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。 （イ）「平均VWAP」は、2023年６月22日（同日を含みます。）から出資金額固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日（同日を含みます。）までの期間（以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。）となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間および当社株式のVWAPのない取引日は平均VWAP算定期間に含めません。
（８）募集または割当方法 （割当予定先） | ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式
（９）その他 | 出資金額固定型新株予約権の権利行使可能期間は2023年９月22日から2023年12月25日までの期間となります。ＳＭＢＣ日興証券が交付株式数固定型新株予約権を行使した場合、出資金額固定型新株予約権は失権により消滅します。 なお、当社は2023年６月20日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」という。）を締結しております。また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結する予定であり、本新株予約権買取契約には、ＳＭＢＣ日興証券は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合も出資金額固定型新株予約権と交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない旨等が規定される予定です。

＜第21回新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）＞

（１）割当日 | 2023年７月７日
（２）新株予約権の総数 | １個
（３）発行価額 | ０円
（４）当該発行による潜在株式数 | 100株
（５）調達資金の額 | 実際の調達資金の額は、後記（６）記載の方法により算出される行使価額に基づき算出されます。
（６）行使価額の算定方法 | 交付株式数固定型新株予約権の行使時の実際の行使価額は、交付株式数固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出されます。 行使価額＝①受領金額(日興)－②買付必要金額(平均VWAP) ①　「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。 ②　「買付必要金額(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される金額となります。 買付必要金額(平均VWAP)＝（ア）売却株式数(日興)× （イ）平均VWAP （ア）「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数です。 （イ）「平均VWAP」は、2023年６月22日（同日を含みます。）から交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日（同日を含みます。）までの期間（以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。）となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間および当社株式のVWAPのない取引日は平均VWAP算定期間に含めません。
（７）募集または割当方法 （割当予定先） | ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式
（８）その他 | 交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間は2023年９月22日から2023年12月25日までの期間となります。ＳＭＢＣ日興証券が出資金額固定型新株予約権を行使した場合、交付株式数固定型新株予約権は失権により消滅します。 その他、本ファシリティ契約および本新株予約権買取契約の締結については上記「＜第20回新株予約権（出資金額固定型新株予約権）＞（９）その他」をご参照ください。

＜本ファシリティ契約について＞

本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、一定の場合を除き、権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております（ただし、万が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。）。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできないこととされています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入）

当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）の再導入を決議いたしました。

１．本プランの概要

本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランの再導入にともない、当社は現在保有する自己株式12,372,986株（2023年３月31日現在）のうち369,200株（879百万円）をE-Ship信託へ一括して処分することを同時に決議いたしました。

２．従持信託の概要

(1) 名称　　　　　：ＵＳＳ従業員持株会専用信託

(2) 委託者　　　　：当社

(3) 受託者　　　　：野村信託銀行株式会社

(4) 受益者　　　　：受益者適格要件を満たす者

（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

(5) 信託契約締結日：2023年６月20日

(6) 信託の期間　　：2023年６月20日～2026年４月２日

(7) 信託の目的　　：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

(8) 受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（ただし、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍または役員への就任によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株処分」という。）を行うことについて、決議いたしました。

１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について

（１）処分の概要

①　払込期日 | 2023年７月19日
②　処分する株式の種類および数 | 当社普通株式　16,800株
③　処分価額 | １株につき　2,383円
④　処分総額 | 40,034,400円
⑤　処分予定先 | 当社の取締役（※）　４名　13,900株 当社の執行役員　　　４名　 2,900株 ※社外取締役を除く。
⑥　その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（２）処分の目的および理由

当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

本日、当社取締役会により、2023年６月20日開催の当社第43期定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第44期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役４名（社外取締役を除く。）および執行役員４名（以下総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計40,034,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,800株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

（３）払込金額の算定根拠およびその具体的内容

本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年６月19日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 186 | 340 | 0.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 220 | 220 | 0.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 36 | 34 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,356 | 1,794 | 0.3 | 2024年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 28 | 31 | － | 2024年～ 2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 2,828 | 2,420 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金のうち、従持信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については含めておりません。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 220 | 220 | 1,320 | －
リース債務 | 13 | 4 | 5 | 6

（注）長期借入金のうち34百万円は信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、従持信託が当社株式を購入する目的で金融機関から借入れたものであります。当借入金は分割返済の定めがあるものの、個々の分割返済の金額の定めがありませんので、５年内の返済予定額には含めておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 21,136 | 42,429 | 64,408 | 88,778
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 11,005 | 21,623 | 32,380 | 44,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 7,437 | 14,614 | 21,871 | 30,008
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 30.39 | 59.74 | 89.42 | 122.69

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 30.39 | 29.35 | 29.67 | 33.27