第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

92,692

79,426

オークション貸勘定

※ 13,314

※ 15,920

受取手形、売掛金及び契約資産

2,982

2,870

有価証券

3,000

3,000

棚卸資産

1,843

1,248

その他

2,260

3,633

貸倒引当金

△35

△42

流動資産合計

116,057

106,057

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

34,313

33,787

土地

63,577

63,577

建設仮勘定

126

218

その他（純額）

2,586

2,668

有形固定資産合計

100,604

100,253

無形固定資産

 

 

のれん

7,826

7,691

その他

5,718

5,566

無形固定資産合計

13,545

13,258

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

12,288

12,120

貸倒引当金

△143

△147

投資その他の資産合計

12,144

11,973

固定資産合計

126,295

125,485

資産合計

242,352

231,542

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※ 22,595

※ 26,859

支払手形及び買掛金

855

898

短期借入金

340

900

１年内返済予定の長期借入金

220

220

未払法人税等

7,864

3,844

引当金

889

1,337

その他

6,507

6,537

流動負債合計

39,273

40,598

固定負債

 

 

長期借入金

1,794

1,705

引当金

40

54

退職給付に係る負債

927

957

資産除去債務

633

635

その他

5,529

5,532

固定負債合計

8,925

8,885

負債合計

48,198

49,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

8,992

8,992

利益剰余金

180,137

179,971

自己株式

△12,034

△23,772

株主資本合計

195,976

184,072

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

660

509

土地再評価差額金

△5,636

△5,636

退職給付に係る調整累計額

△3

△2

その他の包括利益累計額合計

△4,979

△5,129

新株予約権

457

457

非支配株主持分

2,699

2,658

純資産合計

194,154

182,058

負債純資産合計

242,352

231,542

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

21,136

23,929

売上原価

8,026

9,464

売上総利益

13,109

14,465

販売費及び一般管理費

2,288

2,493

営業利益

10,820

11,971

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

不動産賃貸料

182

175

雑収入

41

34

営業外収益合計

225

212

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

不動産賃貸原価

42

45

雑損失

4

5

営業外費用合計

49

53

経常利益

10,996

12,130

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

12

特別利益合計

11

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

4

その他

0

－

特別損失合計

2

4

税金等調整前四半期純利益

11,005

12,138

法人税等

3,416

3,779

四半期純利益

7,588

8,358

非支配株主に帰属する四半期純利益

151

256

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,437

8,102

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

7,588

8,358

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△91

△150

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

△90

△150

四半期包括利益

7,498

8,208

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,346

7,951

非支配株主に係る四半期包括利益

151

256

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

11,005

12,138

減価償却費及びその他の償却費

1,152

1,126

のれん償却額

134

134

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

10

賞与引当金の増減額（△は減少）

412

425

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

33

30

受取利息及び受取配当金

△1

△2

支払利息

2

2

有形固定資産除売却損益（△は益）

△9

△7

オークション勘定の増減額

△491

1,657

売上債権の増減額（△は増加）

680

111

仕入債務の増減額（△は減少）

△109

43

未払金の増減額（△は減少）

△245

280

預り金の増減額（△は減少）

△526

△285

その他

△1,517

△811

小計

10,520

14,855

利息及び配当金の受取額

※２ 8

※２ 4

利息の支払額

△2

△2

法人税等の支払額

△7,221

△7,646

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,304

7,210

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△1,000

－

有形固定資産の取得による支出

△493

△575

有形固定資産の売却による収入

6

13

無形固定資産の取得による支出

△106

△92

投資有価証券の取得による支出

△1,001

－

その他

△4

△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,599

△669

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△186

560

長期借入金の返済による支出

△55

※２ △89

預り保証金の預りによる収入

82

50

預り保証金の返還による支出

△66

△44

自己株式の取得による支出

△1,632

△11,817

自己株式の売却による収入

※２ 50

※２ 111

自己株式取得のための金銭の信託の増減額

（△は増加）

1,632

－

配当金の支払額

※２ △9,079

※２ △8,268

非支配株主への配当金の支払額

△111

△297

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△14

△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,380

△19,806

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△8,675

△13,265

現金及び現金同等物の期首残高

75,480

86,192

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 66,805

※１ 72,926

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年６月21日に同決議に基づく自己株式の取得が完了しております。

また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法（以下「本手法」という。）で行うことにともない、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）を割当予定先とした第三者割当による第20回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）および第21回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行について決議しております。

本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

 

１．本手法の概要

当社は、2023年６月20日にＳＭＢＣ日興証券と本手法に係る契約を締結し、2023年６月21日にToSTNeT-3による買付けにより、5,000,000株、11,817百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ日興証券は市場から借株をした上で5,000,000株分の売付注文を行っています。ToSTNeT-3 では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されるものですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、結果的にＳＭＢＣ日興証券からの上記売付注文の全部が約定されております。

ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式（本自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量である5,000,000株。以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得します（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。）。

本手法においては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2023年６月22日から本新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（以下「平均VWAP」という。）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で本新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」という。）のためにＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、本新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の具体的な内容は、以下のとおりです。

①　本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）

-　この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領金額(日興)」という。）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。

 

出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)

（取得可能株式数(平均VWAP)＝受領金額(日興)÷平均VWAP）

 

-　上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本手法において当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。

-　本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しない。）。

-　なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。

②　本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）

-　この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日興)）を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。

 

交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)

（買付必要金額(平均VWAP)＝売却株式数(日興)×平均VWAP）

 

-　上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本手法において当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。

-　本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで5,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しない。)。

-　なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。

上記の本新株予約権のいずれかの行使は、本新株予約権の行使可能期間である2023年９月22日から2023年12月25日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については別途開示をする予定ですが、その結果次第では、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権をいずれも放棄することとなります。

 

２．会計処理の原則および手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として23,772百万円（ＳＭＢＣ日興証券から買い付けた当社株式は11,817百万円）を計上しております。

 

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

１．2020年６月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。

信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。

 

この従持信託は2023年６月に終了しております。従持信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。

 

②従持信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第１四半期連結会計期間において従持信託に残存するすべての株式の売却が終了したため該当事項はありません。なお、前連結会計年度においては79百万円、41千株であります。

 

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

借入金の帳簿価額は、従持信託が借入債務を完済したため、該当事項はありません。なお、前連結会計年度においては34百万円であります。

 

２．2023年６月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、本プランを2023年６月より再導入しております。

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、当第１四半期連結会計期間におけるE-Ship信託が保有する自社の株式および総額法の適用により計上された借入金はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（2023年３月31日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

 

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第１四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金勘定

71,705百万円

79,426百万円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

3,000

3,000

預入期間が３か月を超える定期預金

△7,900

△9,500

現金及び現金同等物

66,805

72,926

 

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

従持信託における利息及び配当金の受取額

7百万円

1百万円

従持信託への配当金の支払額

△7

△1

従持信託における自己株式の売却による収入

50

111

従持信託における長期借入金の返済による支出

－

△34

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月21日

定時株主総会

普通株式

9,079

37.00

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円増加しております。

　また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が9,922百万円、利益剰余金が44,414百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,992百万円、利益剰余金が165,786百万円、自己株式が12,263百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月20日

定時株主総会

普通株式

8,268

33.80

2023年３月31日

2023年６月21日

利益剰余金

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月21日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式5,000,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11,817百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が23,772百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

リサイクル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,766

2,302

2,041

21,110

25

21,136

－

21,136

セグメント間の内部売上高または振替高

68

－

0

68

－

68

△68

－

計

16,834

2,302

2,042

21,179

25

21,205

△68

21,136

セグメント利益

10,462

12

321

10,796

19

10,815

4

10,820

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業であります。

２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

リサイクル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,399

2,366

3,116

23,882

47

23,929

－

23,929

セグメント間の内部売上高または振替高

80

－

0

81

－

81

△81

－

計

18,480

2,366

3,117

23,964

47

24,011

△81

23,929

セグメント利益または損失（△）

11,477

6

505

11,989

△24

11,965

6

11,971

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．セグメント利益または損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

オート

オークション

中古自動車

等買取販売

リサイクル

計

出品手数料

3,935

－

－

3,935

－

3,935

成約手数料

3,811

－

－

3,811

－

3,811

落札手数料

5,863

－

－

5,863

－

5,863

バイクオークション

手数料

251

－

－

251

－

251

商品売上高

604

－

－

604

－

604

中古自動車買取販売

－

1,334

－

1,334

－

1,334

事故現状車買取販売

－

967

－

967

－

967

資源リサイクル

－

－

1,483

1,483

－

1,483

プラントリサイクル

－

－

558

558

－

558

その他

2,266

－

－

2,266

25

2,292

顧客との契約から

生じる収益

16,734

2,302

2,041

21,078

25

21,103

その他の収益

（注）２

32

－

－

32

－

32

外部顧客への売上高

16,766

2,302

2,041

21,110

25

21,136

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業であります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

オート

オークション

中古自動車

等買取販売

リサイクル

（注）１

計

出品手数料

4,440

－

－

4,440

－

4,440

成約手数料

4,138

－

－

4,138

－

4,138

落札手数料

6,331

－

－

6,331

－

6,331

バイクオークション

手数料

290

－

－

290

－

290

商品売上高

746

－

－

746

－

746

中古自動車買取販売

－

1,443

－

1,443

－

1,443

事故現状車買取販売

－

922

－

922

－

922

資源リサイクル

－

－

1,308

1,308

－

1,308

プラントリサイクル

－

－

1,808

1,808

－

1,808

その他

2,418

－

－

2,418

45

2,464

顧客との契約から

生じる収益

18,366

2,366

3,116

23,848

45

23,894

その他の収益

（注）３

33

－

－

33

1

35

外部顧客への売上高

18,399

2,366

3,116

23,882

47

23,929

（注）１．前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

30円39銭

33円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,437

8,102

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,437

8,102

普通株式の期中平均株式数（千株）

244,683

243,351

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

30円34銭

33円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

427

427

　（うち新株予約権（千株））

(427)

(427)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、従持信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間172千株、当第１四半期連結累計期間25千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。