1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
オークション貸勘定 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
オークション借勘定 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
オークション勘定の増減額 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
|
|
預り保証金の預りによる収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(耐用年数の変更)
当社が保有する横浜会場は、当中間連結会計期間においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が23百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が同額減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、USSグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を2023年6月より再導入しております。
本プランは、「USS従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、設定後約2年9か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度684百万円、574千株、当中間連結会計期間524百万円、440千株であります。
なお、当社は2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度675百万円、当中間連結会計期間488百万円
※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度(2024年3月31日)
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※2.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
93,086百万円 |
112,718百万円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
3,000 |
3,000 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△9,500 |
△11,500 |
|
現金及び現金同等物 |
86,586 |
104,218 |
※2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、中間連結キャッシュ・フロー計算書の各項目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
E-Ship信託における利息及び配当金の受取額 |
1百万円 |
11百万円 |
|
E-Ship信託への配当金の支払額 |
△1 |
△11 |
|
E-Ship信託における自己株式の売却による収入 |
145 |
176 |
|
当社からE-Ship信託への自己株式の売却による収入 |
879 |
- |
|
E-Ship信託における自己株式の取得による支出 |
△879 |
- |
|
E-Ship信託における長期借入れによる収入 |
880 |
- |
|
E-Ship信託における長期借入金の返済による支出 |
△59 |
△186 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,268 |
33.80 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。
2.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
8,328 |
34.70 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
2.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月21日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式5,000,000株を11,817百万円で取得いたしました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月20日に、E-Ship信託の再信託にともない自己株式369,200株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が505百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益374百万円を計上したことにより増加いたしました。なお、E-Ship信託が取得した当社株式369,200株、879百万円は自己株式として計上しております。
主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本剰余金は9,385百万円、自己株式は24,073百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,787 |
40.70 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式294千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
2.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
9,908 |
20.60 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式453千株に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
オートオークション |
中古自動車等買取販売 |
リサイクル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
2.セグメント利益または損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
オートオークション |
中古自動車等買取販売 |
リサイクル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
2.セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
オート オークション |
中古自動車 等買取販売 |
リサイクル |
計 |
|||
|
出品手数料 |
8,669 |
- |
- |
8,669 |
- |
8,669 |
|
成約手数料 |
8,329 |
- |
- |
8,329 |
- |
8,329 |
|
落札手数料 |
12,693 |
- |
- |
12,693 |
- |
12,693 |
|
バイクオークション 手数料 |
544 |
- |
- |
544 |
- |
544 |
|
商品売上高 |
1,316 |
- |
- |
1,316 |
- |
1,316 |
|
中古自動車買取販売 |
- |
3,227 |
- |
3,227 |
- |
3,227 |
|
事故現状車買取販売 |
- |
2,086 |
- |
2,086 |
- |
2,086 |
|
資源リサイクル |
- |
- |
2,556 |
2,556 |
- |
2,556 |
|
プラントリサイクル |
- |
- |
3,593 |
3,593 |
- |
3,593 |
|
その他 |
4,846 |
- |
- |
4,846 |
142 |
4,989 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
36,400 |
5,314 |
6,149 |
47,864 |
142 |
48,006 |
|
その他の収益 (注)2 |
68 |
- |
- |
68 |
18 |
86 |
|
外部顧客への売上高 |
36,468 |
5,314 |
6,149 |
47,932 |
161 |
48,093 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
オート オークション |
中古自動車 等買取販売 |
リサイクル |
計 |
|||
|
出品手数料 |
8,557 |
- |
- |
8,557 |
- |
8,557 |
|
成約手数料 |
9,052 |
- |
- |
9,052 |
- |
9,052 |
|
落札手数料 |
14,730 |
- |
- |
14,730 |
- |
14,730 |
|
バイクオークション 手数料 |
578 |
- |
- |
578 |
- |
578 |
|
商品売上高 |
1,281 |
- |
- |
1,281 |
- |
1,281 |
|
中古自動車買取販売 |
- |
3,759 |
- |
3,759 |
- |
3,759 |
|
事故現状車買取販売 |
- |
2,601 |
- |
2,601 |
- |
2,601 |
|
資源リサイクル |
- |
- |
2,823 |
2,823 |
- |
2,823 |
|
プラントリサイクル |
- |
- |
1,304 |
1,304 |
- |
1,304 |
|
その他 |
5,184 |
- |
- |
5,184 |
219 |
5,404 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
39,384 |
6,361 |
4,127 |
49,873 |
219 |
50,093 |
|
その他の収益 (注)2 |
68 |
- |
- |
68 |
294 |
363 |
|
外部顧客への売上高 |
39,453 |
6,361 |
4,127 |
49,942 |
514 |
50,456 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
33円42銭 |
37円75銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
16,164 |
18,140 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
16,164 |
18,140 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
483,537 |
480,455 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
33円35銭 |
37円69銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
1,053 |
837 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(1,053) |
(837) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.「1株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間333千株、当中間連結会計期間506千株)。
2.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」を算定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年10月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の更なる向上に取り組む上で、自己資本当期純利益率(ROE)15%以上の水準の中期的な維持を目標に掲げている一方で、安定的な配当とともに、継続的な自己株式取得を組み合わせることで、株主還元も意識した経営に取り組んでまいりました。
2024年5月8日付け「今後3か年(2025年3月期から2027年3月期まで)における株主還元方針策定および剰余金の配当(増配)の決定に関するお知らせ」にてお示しした今後3か年における株主還元方針のとおり、株主価値の向上を目指すうえでの一層の充実を図る観点から、従前から継続していた連結配当性向55%以上に加え、総還元性向80%以上を目標に取り入れており、機動的な自己株式の取得を実施していくことを掲げています。
本自己株式取得は、上記の方針に則り、更なる株主還元の強化および資本効率性の更なる向上を図ることを目的に行うものであり、また、2024年10月7日付け「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表いたしました当社普通株式の売出しにともなう株式需給への影響を緩和する観点から、実施を決定したものです。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 10,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.08%)
(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2024年10月24日~2025年3月31日
(5) 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………9,908百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円60銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。