○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

 

 

[期中レビュー報告書]

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、国内自動車メーカーの認証試験不正問題により一部車種が出荷停止となったことなどから、新車登録台数(軽自動車含む)は996千台(前年同期比6.8%減)となりました。

中古車登録台数(軽自動車含む)は、新車の供給不足により中古車の需要が高まったことなどから、1,572千台(前年同期比0.6%増)となりました。((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会調べ)

中古車輸出市場は、主にロシア、ニュージーランド、アフリカ向けの台数が減少したことにより、393千台(前年同期比3.5%減)となりました。(財務省貿易統計調べ)

オートオークション市場における出品台数は1,835千台(前年同期比11.3%減)、成約台数は1,321千台(前年同期比0.1%減)、成約率は72.0%(前年同期実績64.0%)となりました。((株)ユーストカー調べ)

このような経営環境の中、USSグループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高25,640百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益13,443百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益13,620百万円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,252百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

 

オートオークション

オートオークションの出品台数は753千台(前年同期比5.2%減)、成約台数は529千台(前年同期比11.5%増)、成約率は70.3%(前年同期実績59.8%)となり、成約台数が増加したことに加え、CISの落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。

この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高20,037百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益13,102百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

 

中古自動車等買取販売

中古自動車買取専門店「ラビット」は、販売台数が増加したことに加え、オークション相場が堅調に推移したことにより、台当たり粗利益が増加したことなどから増収増益となりました。

事故現状車買取販売事業は、販売台数が増加したことに加え、オークション相場が堅調に推移したことにより、台当たり粗利益が増加したことなどから増収増益となりました。

この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高3,178百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益135百万円(前年同期実績6百万円)となりました。

 

リサイクル

資源リサイクル事業は、廃自動車の取扱台数が減少したものの、非鉄金属の相場が高騰したことにより増収増益となりました。

プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が減少したことにより減収減益となりました。

この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高2,178百万円(前年同期比30.1%減)、営業利益189百万円(前年同期比62.5%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は265,572百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,984百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が6,412百万円減少したことによるものです。

負債合計は67,214百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,320百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が4,642百万円減少したことによるものです。

純資産合計は198,357百万円となり、前連結会計年度末と比較して663百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を9,252百万円計上した一方、剰余金の配当を9,787百万円実施したことによるものです。

 

 

<キャッシュ・フローの状況>

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して8,412百万円減少し、94,096百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,399百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,615百万円(前年同期比12.2%増)、法人税等の支払額8,662百万円(前年同期比13.3%増)によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は2,702百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額2,000百万円(前年同期実績-百万円)、有形固定資産の取得による支出549百万円(前年同期比4.7%減)、無形固定資産の取得による支出309百万円(前年同期比235.3%増)によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は10,109百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9,787百万円(前年同期比18.4%増)によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第1四半期連結累計期間は、国内自動車メーカーの認証試験不正問題などにより、オートオークションの出品台数は減少したものの、新車供給不足にともなう中古車需要の高まりにより、成約台数が大幅に増加し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は業績予想を上回る結果となりました。

これにともない第2四半期連結累計期間および通期の業績予想は、当第1四半期の業績を反映し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表(2024年5月8日発表)の連結業績予想を上回る見込みであります。

 

<連結業績予想>

第2四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)                 (単位:百万円)

 

前回発表予想

(A)

今回修正予想

(B)

増減額

(B-A)

増減率(%)

(B-A)/A

前期実績

(C)

売上高

49,750

50,450

700

1.4

48,093

営業利益

24,900

25,840

940

3.8

23,779

経常利益

25,250

26,190

940

3.7

24,131

親会社株主に帰属する

中間純利益

16,900

17,860

960

5.7

16,164

 

通期(2024年4月1日~2025年3月31日)                          (単位:百万円)

 

前回発表予想

(A)

今回修正予想

(B)

増減額

(B-A)

増減率(%)

(B-A)/A

前期実績

(C)

出品台数(台)

3,100,000

3,084,000

△16,000

△0.5

3,084,529

成約台数(台)

2,000,000

2,040,000

40,000

2.0

1,986,643

成約率

64.5%

66.1%

1.6p

64.4%

売上高

101,900

102,600

700

0.7

97,606

営業利益

51,500

52,500

1,000

1.9

48,937

経常利益

52,200

53,200

1,000

1.9

49,654

親会社株主に帰属する

当期純利益

35,000

36,000

1,000

2.9

32,906

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

109,009

102,596

オークション貸勘定

24,519

25,194

受取手形、売掛金及び契約資産

2,710

1,968

有価証券

3,000

3,000

棚卸資産

1,651

1,330

その他

7,604

8,994

貸倒引当金

△124

△139

流動資産合計

148,371

142,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,680

32,222

土地

63,577

63,577

建設仮勘定

327

308

その他(純額)

2,410

2,438

有形固定資産合計

98,996

98,547

無形固定資産

 

 

のれん

7,287

7,152

その他

5,499

5,519

無形固定資産合計

12,786

12,671

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

11,594

11,675

貸倒引当金

△191

△267

投資その他の資産合計

11,402

11,407

固定資産合計

123,186

122,626

資産合計

271,557

265,572

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

43,749

43,596

支払手形及び買掛金

991

601

短期借入金

150

150

1年内返済予定の長期借入金

220

220

未払法人税等

9,128

4,486

引当金

1,010

1,501

その他

7,879

7,282

流動負債合計

63,130

57,838

固定負債

 

 

長期借入金

2,215

2,160

引当金

99

116

退職給付に係る負債

974

1,001

資産除去債務

642

643

その他

5,472

5,454

固定負債合計

9,404

9,376

負債合計

72,535

67,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

8,992

8,992

利益剰余金

196,225

195,690

自己株式

△23,298

△23,215

株主資本合計

200,800

200,349

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

370

308

土地再評価差額金

△5,636

△5,636

退職給付に係る調整累計額

23

23

その他の包括利益累計額合計

△5,242

△5,304

新株予約権

442

442

非支配株主持分

3,021

2,871

純資産合計

199,021

198,357

負債純資産合計

271,557

265,572

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

23,929

25,640

売上原価

9,464

9,642

売上総利益

14,465

15,997

販売費及び一般管理費

2,493

2,554

営業利益

11,971

13,443

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

不動産賃貸料

175

171

雑収入

34

59

営業外収益合計

212

236

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

不動産賃貸原価

45

42

雑損失

5

14

営業外費用合計

53

59

経常利益

12,130

13,620

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

110

その他

1

特別利益合計

12

111

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

116

特別損失合計

4

116

税金等調整前四半期純利益

12,138

13,615

法人税等

3,779

4,229

四半期純利益

8,358

9,386

非支配株主に帰属する四半期純利益

256

133

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,102

9,252

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期純利益

8,358

9,386

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△150

△61

退職給付に係る調整額

0

△0

その他の包括利益合計

△150

△62

四半期包括利益

8,208

9,324

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,951

9,190

非支配株主に係る四半期包括利益

256

133

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,138

13,615

減価償却費及びその他の償却費

1,126

1,100

のれん償却額

134

134

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

91

賞与引当金の増減額(△は減少)

425

485

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

30

26

受取利息及び受取配当金

△2

△5

支払利息

2

2

有形固定資産除売却損益(△は益)

△7

5

オークション勘定の増減額

1,657

△828

売上債権の増減額(△は増加)

111

742

仕入債務の増減額(△は減少)

43

△390

未払金の増減額(△は減少)

280

△202

預り金の増減額(△は減少)

△285

△470

その他

△811

△1,260

小計

14,855

13,047

利息及び配当金の受取額

4

16

利息の支払額

△2

△2

法人税等の支払額

△7,646

△8,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,210

4,399

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△2,000

有形固定資産の取得による支出

△575

△549

有形固定資産の売却による収入

13

178

無形固定資産の取得による支出

△92

△309

その他

△14

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△669

△2,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

560

長期借入金の返済による支出

△89

△55

預り保証金の預りによる収入

50

39

預り保証金の返還による支出

△44

△59

自己株式の取得による支出

△11,817

△0

自己株式の売却による収入

111

51

配当金の支払額

△8,268

△9,787

非支配株主への配当金の支払額

△297

△283

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△11

△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,806

△10,109

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△13,265

△8,412

現金及び現金同等物の期首残高

86,192

102,509

現金及び現金同等物の四半期末残高

72,926

94,096

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

リサイクル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,399

2,366

3,116

23,882

47

23,929

23,929

セグメント間の内部売上高または振替高

80

0

81

81

△81

18,480

2,366

3,117

23,964

47

24,011

△81

23,929

セグメント利益または損失(△)

11,477

6

505

11,989

△24

11,965

6

11,971

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.セグメント利益または損失の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

リサイクル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,037

3,178

2,178

25,394

245

25,640

25,640

セグメント間の内部売上高または振替高

94

1

96

96

△96

20,131

3,178

2,180

25,490

245

25,736

△96

25,640

セグメント利益または損失(△)

13,102

135

189

13,427

△1

13,426

17

13,443

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.セグメント利益または損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

3.補足情報

(1)業績

(連結業績)

(単位:億円)

 

 

2024年3月期

2025年3月期

第1四半期

第1四半期

増減率(%)

通期予想

売上高

239

256

7.1

1,026

営業利益

119

134

12.3

525

経常利益

121

136

12.3

532

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

81

92

14.2

360

 

(2)セグメント別営業収益

(連結業績)

(単位:億円)

 

 

2024年3月期

2025年3月期

第1四半期

第1四半期

増減率(%)

通期予想

《オートオークション》

 

 

 

 

出品手数料

44

42

△3.6

174

成約手数料

41

46

11.3

178

落札手数料

63

75

18.6

291

バイクオークション手数料

2

3

7.8

11

商品売上高

7

7

△5.0

25

その他の営業収入

24

26

6.7

104

オートオークション計

183

200

8.9

787

《中古自動車等買取販売》

 

 

 

 

中古自動車買取販売

14

18

27.5

69

事故現状車買取販売

9

13

45.0

49

中古自動車等買取販売計

23

31

34.3

119

《リサイクル》

 

 

 

 

資源リサイクル

13

14

9.9

52

プラントリサイクル

18

7

△59.0

52

リサイクル計

31

21

△30.1

105

《その他》

 

 

 

 

その他

0

2

421.7

13

その他計

0

2

421.7

13

合計

239

256

7.1

1,026

(注)1.顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

2.バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。

 

(3)設備投資額、減価償却費

(連結業績)

(単位:億円)

 

 

2024年3月期

2025年3月期

第1四半期

第1四半期

増減率(%)

通期予想

設備投資額

 

 

 

 

支出ベース

6

8

28.5

40

完工ベース

4

5

21.1

44

減価償却費

11

10

△2.4

47

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2024年8月6日

株式会社ユー・エス・エス

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

近 藤  繁 紀

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

池 ヶ 谷  正

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上