第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

109,009

113,219

オークション貸勘定

※1 24,519

※1 13,767

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 2,710

※2 2,419

営業貸付金

6,037

8,844

有価証券

3,000

3,000

棚卸資産

※3 1,651

※3 1,656

前払費用

182

220

その他

1,385

1,767

貸倒引当金

124

253

流動資産合計

148,371

144,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※6,※8 32,680

※6,※8 30,694

機械装置及び運搬具(純額)

715

1,155

工具、器具及び備品(純額)

※6 1,559

※6 1,486

土地

※5,※6,※8 63,577

※5,※6,※8 63,564

リース資産(純額)

135

160

建設仮勘定

327

1,271

有形固定資産合計

※7 98,996

※7 98,333

無形固定資産

 

 

のれん

7,287

6,747

その他

5,499

6,119

無形固定資産合計

12,786

12,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 1,112

※4 511

長期貸付金

23

36

長期前払費用

205

212

繰延税金資産

1,856

2,356

再評価に係る繰延税金資産

※5 2,456

※5 2,529

投資不動産(純額)

※5,※7 4,204

※5,※7 4,183

その他

1,735

2,112

貸倒引当金

191

435

投資その他の資産合計

11,402

11,506

固定資産合計

123,186

122,706

資産合計

271,557

267,348

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1 43,749

※1 30,005

支払手形及び買掛金

991

904

短期借入金

150

340

1年内返済予定の長期借入金

※8 220

※8 220

リース債務

55

34

未払法人税等

9,128

10,215

預り金

2,569

2,496

賞与引当金

915

971

役員賞与引当金

95

100

株式報酬引当金

72

その他

※9 5,253

※9 5,790

流動負債合計

63,130

51,151

固定負債

 

 

長期借入金

※8 2,215

※8 1,617

リース債務

24

34

長期未払金

183

138

繰延税金負債

8

株式報酬引当金

99

115

退職給付に係る負債

974

1,007

長期預り保証金

4,893

4,908

資産除去債務

642

641

その他

370

370

固定負債合計

9,404

8,842

負債合計

72,535

59,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

8,992

9,057

利益剰余金

196,225

214,166

自己株式

23,298

32,958

株主資本合計

200,800

209,147

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

370

111

土地再評価差額金

※5 5,636

※5 5,563

退職給付に係る調整累計額

23

66

その他の包括利益累計額合計

5,242

5,385

新株予約権

442

442

非支配株主持分

3,021

3,150

純資産合計

199,021

207,354

負債純資産合計

271,557

267,348

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 97,606

※1 104,021

売上原価

※3 38,571

※3 39,199

売上総利益

59,034

64,821

販売費及び一般管理費

※2 10,097

※2 10,615

営業利益

48,937

54,206

営業外収益

 

 

受取利息

12

31

不動産賃貸料

700

648

雑収入

209

201

営業外収益合計

922

881

営業外費用

 

 

支払利息

10

9

不動産賃貸原価

180

173

雑損失

15

20

営業外費用合計

205

204

経常利益

49,654

54,883

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 72

※4 151

投資有価証券売却益

163

その他

2

11

特別利益合計

74

326

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

※5 2

固定資産除却損

※6 68

※6 152

投資有価証券評価損

1,001

関係会社株式評価損

99

その他

1

0

特別損失合計

1,071

254

税金等調整前当期純利益

48,658

54,955

法人税、住民税及び事業税

15,777

17,367

法人税等調整額

644

400

法人税等合計

15,133

16,966

当期純利益

33,525

37,988

非支配株主に帰属する当期純利益

618

352

親会社株主に帰属する当期純利益

32,906

37,636

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

33,525

37,988

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

290

258

土地再評価差額金

72

退職給付に係る調整額

27

42

その他の包括利益合計

263

143

包括利益

33,262

37,845

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

32,643

37,493

非支配株主に係る包括利益

618

352

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,881

8,992

180,137

12,034

195,976

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,596

 

16,596

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

32,906

 

32,906

自己株式の取得

 

 

 

12,698

12,698

自己株式の処分

 

221

 

1,434

1,212

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

221

221

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,087

11,263

4,824

当期末残高

18,881

8,992

196,225

23,298

200,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

660

5,636

3

4,979

457

2,699

194,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,596

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

32,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12,698

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,212

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

290

27

263

14

321

43

当期変動額合計

290

27

263

14

321

4,867

当期末残高

370

5,636

23

5,242

442

3,021

199,021

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,881

8,992

196,225

23,298

200,800

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,695

 

19,695

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

37,636

 

37,636

自己株式の取得

 

 

 

10,000

10,000

自己株式の処分

 

19

 

340

360

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

45

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

17,941

9,660

8,346

当期末残高

18,881

9,057

214,166

32,958

209,147

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

370

5,636

23

5,242

442

3,021

199,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,695

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

37,636

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

360

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

258

72

42

143

129

13

当期変動額合計

258

72

42

143

129

8,332

当期末残高

111

5,563

66

5,385

442

3,150

207,354

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

48,658

54,955

減価償却費及びその他の償却費

4,706

4,748

のれん償却額

539

539

貸倒引当金の増減額(△は減少)

136

373

賞与引当金の増減額(△は減少)

90

56

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

85

95

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

58

88

受取利息及び受取配当金

47

45

支払利息

10

9

投資有価証券売却損益(△は益)

163

投資有価証券評価損益(△は益)

1,001

有形固定資産除売却損益(△は益)

13

3

無形固定資産除売却損益(△は益)

9

0

関係会社株式評価損

99

オークション勘定の増減額

9,949

2,993

売上債権の増減額(△は増加)

271

291

営業貸付金の増減額(△は増加)

5,286

2,806

仕入債務の増減額(△は減少)

136

86

預り金の増減額(△は減少)

470

73

その他

657

535

小計

61,465

54,563

利息及び配当金の受取額

※2 58

※2 51

利息の支払額

11

12

法人税等の支払額

14,362

16,445

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,150

38,157

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

2,000

有形固定資産の取得による支出

2,096

2,771

有形固定資産の売却による収入

87

284

無形固定資産の取得による支出

569

1,499

投資有価証券の売却による収入

295

その他

66

304

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,646

5,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

190

190

長期借入れによる収入

※2 880

長期借入金の返済による支出

※2 459

※2 597

預り保証金の預りによる収入

201

167

預り保証金の返還による支出

179

117

自己株式の取得による支出

※2 12,697

10,000

自己株式の売却による収入

※2 1,194

※2 359

配当金の支払額

※2 16,596

※2 19,695

非支配株主への配当金の支払額

297

283

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

140

ファイナンス・リース債務の返済による支出

42

114

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,187

29,951

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,317

2,210

現金及び現金同等物の期首残高

86,192

102,509

現金及び現金同等物の期末残高

※1 102,509

※1 104,719

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7

株式会社ユー・エス物流

株式会社USSサポートサービス

株式会社リプロワールド

株式会社ラビット・カーネットワーク

株式会社アビヅ

株式会社ジャパンバイクオークション

株式会社SMART

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社数 2社

JBA Philippines,Inc.およびSBIオートサポート株式会社であります。

この2社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~34年

機械装置及び運搬具 4~8年

工具、器具及び備品 4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31~34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14~15年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末時点における支給見込額を計上しております。

④ 株式報酬引当金

取締役および執行役員の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末時点における株式の交付見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① オートオークション

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

② 中古自動車等買取販売

中古自動車および事故現状車の買取販売における収益は、車両を引き渡した時点で顧客が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。

③ リサイクル

資源リサイクル事業における廃自動車・金属スクラップ等のリサイクルに係る収益については、財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

プラントリサイクル事業における設備・プラント処分元請事業に係る収益については、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。

 

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「営業貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,422百万円は、「営業貸付金」6,037百万円、「その他」1,385百万円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」に表示していた1百万円は、「その他」として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「営業貸付金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,628百万円は、「営業貸付金の増減額」△5,286百万円、「その他」657百万円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有する横浜会場は、当連結会計年度においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が185百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

① 取引の概要

当社は、USSグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を2023年6月より再導入しております。

本プランは、「USS従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、設定後約2年9か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度684百万円、574千株、当連結会計年度365百万円、306千株であります。

なお、当社は2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度675百万円、当連結会計年度297百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

 

※2.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

416百万円

3百万円

売掛金

2,014

2,144

契約資産

280

271

 

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

1,288百万円

1,224百万円

原材料及び貯蔵品

362

432

 

※4.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

236百万円

137百万円

 

※5.土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

再評価を行った年月日  2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

-百万円

-百万円

(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※6.圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

10百万円

37百万円

工具、器具及び備品

2

1

土地

161

161

174

200

 

※7.減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

61,099百万円

64,170百万円

投資不動産の減価償却累計額

580

600

 

※8.担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

557百万円

565百万円

土地

2,456

2,456

3,014

3,022

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

220百万円

220百万円

長期借入金

1,540

1,320

1,760

1,540

(注)当社の連結子会社である株式会社アビヅの銀行借入に係る債務であります。

 

※9.流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

164百万円

422百万円

従業員給料及び賞与

2,556

2,677

賞与引当金繰入額

325

336

役員賞与引当金繰入額

98

101

退職給付費用

117

113

減価償却費

500

493

のれん償却額

539

539

 

※3.期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

43百万円

0百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 機械装置及び運搬具

72百万円

151百万円

 工具、器具及び備品

0

0

 土地

0

72

151

 

※5.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

 土地

2

0

2

 

 

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 建物及び構築物

2百万円

47百万円

 機械装置及び運搬具

1

5

 工具、器具及び備品

21

1

 無形固定資産(その他)

9

0

 撤去費用

32

98

 その他

0

68

152

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△416百万円

△205百万円

組替調整額

△163

法人税等及び税効果調整前

△416

△368

法人税等及び税効果額

126

110

その他有価証券評価差額金

△290

△258

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

72

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

36

64

組替調整額

1

△1

法人税等及び税効果調整前

38

62

法人税等及び税効果額

△11

△19

退職給付に係る調整額

27

42

その他の包括利益合計

△263

△143

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

257,000

257,000

合計

257,000

257,000

自己株式

 

 

 

 

当社が保有する普通株式

12,372

5,000

847

16,525

E-Ship信託が保有する普通株式

41

369

123

287

合計

12,414

5,369

970

16,813

  (注)1.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、ファシリティ型自己株式取得による増加5,000千株、E-Ship信託の当社株式の取得による増加369千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、ファシリティ型自己株式取得の一連取引にともなう新株予約権の行使による減少451千株、E-Ship信託への当社株式の処分による減少369千株、E-Ship信託から持株会への売却による減少123千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18千株、ストックオプションの行使による減少8千株であります。

3.当社は2024年4月1日付けで株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

442

合計

442

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会(注)1

普通株式

8,268

33.80

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月7日

取締役会(注)2

普通株式

8,328

34.70

2023年9月30日

2023年12月8日

  (注)1.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。

2.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

9,787

利益剰余金

40.70

2024年3月31日

2024年6月26日

  (注)配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式294千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

257,000

257,000

514,000

合計

257,000

257,000

514,000

自己株式

 

 

 

 

当社が保有する普通株式

16,525

23,893

32

40,387

E-Ship信託が保有する普通株式

287

287

267

306

合計

16,813

24,181

299

40,694

  (注)1.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、株式分割による増加16,813千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,367千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、E-Ship信託から持株会への売却による減少267千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少32千株であります。

3.当社は2024年4月1日付けで株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

442

合計

442

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会(注)1、3

普通株式

9,787

40.70

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月5日

取締役会(注)2

普通株式

9,908

20.60

2024年9月30日

2024年12月6日

  (注)1.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式294千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

2.配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式453千株に対する配当金9百万円を含めて記載しております。

3.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額およびE-Ship信託の保有株式数については、株式分割前の配当額および株式数を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の第45回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

10,798

利益剰余金

22.80

2025年3月31日

2025年6月25日

  (注)配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式319千株に対する配当金7百万円を含めて記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

109,009百万円

113,219百万円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

3,000

3,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△9,500

△11,500

現金及び現金同等物

102,509

104,719

 

※2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローを含めております。その主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

E-Ship信託における利息及び配当金の受取額

13百万円

21百万円

E-Ship信託への配当金の支払額

△13

△21

E-Ship信託における自己株式の売却による収入

314

359

当社からE-Ship信託への自己株式の売却による収入

879

E-Ship信託における自己株式の取得による支出

△879

E-Ship信託における長期借入れによる収入

880

E-Ship信託における長期借入金の返済による支出

△239

△377

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

342

344

1年超

合計

342

344

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

USSグループは、資金運用については余資の範囲内で行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達します。デリバティブは資金調達または運用における金利変動等のリスクを回避することを目的とするものに限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権であるオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な余資の運用目的で保有しております。投資有価証券は株式であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務であるオークション借勘定は、短期間に支払期日が到来するものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありますが、重要性の乏しいものは注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*4)

832

832

 資産計

832

832

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

280

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*4)

330

330

 資産計

330

330

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「オークション貸勘定」および「オークション借勘定」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「合同運用指定金銭信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

180

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

832

832

資産計

832

832

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

330

330

資産計

330

330

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

832

300

531

(2) 債券

(3) その他

小計

832

300

531

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

3,000

3,000

小計

3,000

3,000

合計

3,832

3,300

531

(注)1.上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.保有目的が変更になった有価証券はありません。

3.市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額43百万円)については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

330

168

162

(2) 債券

(3) その他

小計

330

168

162

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

3,000

3,000

小計

3,000

3,000

合計

3,330

3,168

162

(注)1.上記の表中にある「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.保有目的が変更になった有価証券はありません。

3.市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額43百万円)については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

295

163

(2) 債券

(3) その他

合計

295

163

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、市場価格のない株式について1,001百万円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、関係会社株式について99百万円の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社3社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社6社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は前払退職金制度を採用しております。

連結子会社3社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

843百万円

884百万円

 勤務費用

113

111

 利息費用

5

7

 数理計算上の差異の発生額

△36

△64

 退職給付の支払額

△41

△34

退職給付債務の期末残高

884

904

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

83百万円

90百万円

 退職給付費用

18

18

 退職給付の支払額

△11

△5

退職給付に係る負債の期末残高

90

103

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

974百万円

1,007百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

974

1,007

 

 

 

退職給付に係る負債

974

1,007

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

974

1,007

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

113百万円

111百万円

利息費用

5

7

数理計算上の差異の費用処理額

1

△1

簡便法で計算した退職給付費用

18

18

確定給付制度に係る退職給付費用

139

136

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

38百万円

62百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

34百万円

96百万円

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.9%

1.5%

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度168百万円、当連結会計年度175百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額および科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 販売費及び一般管理費

43

41

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2007年8月28日

2008年6月25日

2009年6月24日

2010年6月29日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 142,800株

普通株式 167,600株

普通株式 290,400株

普通株式 199,800株

付与日

2007年9月14日

2008年7月10日

2009年7月9日

2010年7月15日

権利確定条件

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2007年9月15日
至 2032年6月30日

自 2008年7月11日
至 2033年6月30日

自 2009年7月10日
至 2034年6月30日

自 2010年7月16日
至 2035年6月30日

新株予約権の数(個) ※

228

260

449

314

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式 45,600株

普通株式 52,000株

普通株式 89,800株

普通株式 62,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2011年6月28日

2012年6月26日

2013年6月25日

2014年6月17日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く) 14名

当社取締役(社外取締役を除く) 10名

当社執行役員 4名

当社取締役(社外取締役を除く) 8名

当社執行役員 8名

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 7名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 242,000株

普通株式 166,800株

普通株式 98,000株

普通株式 51,600株

付与日

2011年7月14日

2012年7月12日

2013年7月12日

2014年7月4日

権利確定条件

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2011年7月15日
至 2036年6月30日

自 2012年7月13日
至 2037年6月30日

自 2013年7月13日
至 2038年6月30日

自 2014年7月5日
至 2039年6月30日

新株予約権の数(個) ※

380

343

242

159

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式 76,000株

普通株式 68,600株

普通株式 48,400株

普通株式 31,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

 

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

決議年月日

2015年6月16日

2016年6月14日

2017年6月13日

2018年6月12日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 5名

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 5名

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 4名

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 46,800株

普通株式 64,800株

普通株式 68,000株

普通株式 68,800株

付与日

2015年7月3日

2016年7月1日

2017年6月30日

2018年7月5日

権利確定条件

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2015年7月4日
至 2040年6月30日

自 2016年7月2日
至 2041年6月30日

自 2017年7月1日
至 2042年6月29日

自 2018年7月6日
至 2043年6月30日

新株予約権の数(個) ※

152

207

221

231

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式 30,400株

普通株式 41,400株

普通株式 44,200株

普通株式 46,200株

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

 

 

 

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

決議年月日

2019年6月18日

2020年6月23日

2021年6月15日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く) 7名

当社執行役員 3名

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

当社執行役員 2名

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

当社執行役員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 75,600株

普通株式 81,400株

普通株式 88,800株

付与日

2019年7月10日

2020年7月10日

2021年7月1日

権利確定条件

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2019年7月11日
至 2044年6月30日

自 2020年7月11日
至 2045年6月30日

自 2021年7月2日
至 2046年6月30日

新株予約権の数(個) ※

265

351

390

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※

普通株式 53,000株

普通株式 70,200株

普通株式 78,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※

(注)2

(注)2

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

(注)5

(注)5

 

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりです。

(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

4.当社は、2017年2月15日付けで、第5回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員(退任した者を除きます。)との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記(注)3.(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

6.2013年8月5日開催の取締役会決議により、2013年10月1日付けで普通株式1株を10株とする株式分割を行っております。また、2024年3月5日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付けで普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株式数」が調整されております。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

45,600

52,000

89,800

62,800

76,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

45,600

52,000

89,800

62,800

76,000

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

68,600

48,400

31,800

30,400

41,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

68,600

48,400

31,800

30,400

41,400

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

44,200

46,200

53,000

70,200

78,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

44,200

46,200

53,000

70,200

78,000

(注)2013年10月1日付けで行った普通株式1株を10株とする株式分割および2024年4月1日付けで行った普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数で記載しております。

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

323

249

164

230

218

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

293

468

687

898

733

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

998

893

961

668

818

(注)2013年10月1日付けで行った普通株式1株を10株とする株式分割および2024年4月1日付けで行った普通株式1株を2株とする株式分割後の価格で記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

 (1)事前交付型の内容

 

2022年7月20日付与

2023年7月19日付与

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

(社外取締役を除く)

当社執行役員2名

当社取締役4名

(社外取締役を除く)

当社執行役員4名

株式の種類別の付与された株式数

34,600株

33,600株

付与日

2022年7月20日

2023年7月19日

譲渡制限期間

付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間

解除条件

割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 

 

 

2023年8月10日付与

2024年7月24日付与

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

(社外取締役を除く)

当社取締役4名

(社外取締役を除く)

当社執行役員3名

株式の種類別の付与された株式数

2,600株

32,200株

付与日

2023年8月10日

2024年7月24日

譲渡制限期間

付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間

解除条件

割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、2023年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数で記載しております。

 

 (2)事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況

① 株式数

当連結会計年度(2025年3月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2022年7月20日付与

2023年7月19日付与

2023年8月10日付与

前連結会計年度末(株)

33,000

32,000

2,600

付与(株)

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

33,000

32,000

2,600

 

 

2024年7月24日付与

前連結会計年度末(株)

付与(株)

32,200

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

32,200

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数で記載しております。

 

② 単価情報

 

2022年7月20日付与

2023年7月19日付与

2023年8月10日付与

付与日における公正な評価単価(円)

1,155.0

1,191.5

1,195.5

 

 

2024年7月24日付与

付与日における公正な評価単価(円)

1,304.0

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の価格で記載しております。

 

 (3)公正な評価単価の見積方法

 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

 (4)権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

459百万円

499百万円

減価償却超過額

341

482

退職給付に係る負債

308

348

投資有価証券評価損

321

330

賞与引当金

283

300

減損損失

228

234

時価評価差額

219

211

資産除去債務

195

202

株式報酬費用

160

181

未払金

120

120

その他

302

438

繰延税金資産合計

2,941

3,351

繰延税金負債との相殺

△1,084

△995

繰延税金資産の純額

1,856

2,356

 

 

 

繰延税金負債

 

 

時価評価差額

859

851

その他有価証券評価差額金

161

50

資産除去債務

47

43

その他

17

57

繰延税金負債合計

1,084

1,003

繰延税金資産との相殺

△1,084

△995

繰延税金負債の純額

8

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から31.7%に変更し計算しております。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

オート

オークション

中古自動車

等買取販売

リサイクル

出品手数料

17,501

17,501

17,501

成約手数料

17,436

17,436

17,436

落札手数料

26,501

26,501

26,501

バイクオークション

手数料

1,098

1,098

1,098

商品売上高

2,530

2,530

2,530

中古自動車買取販売

6,865

6,865

6,865

事故現状車買取販売

4,566

4,566

4,566

資源リサイクル

5,345

5,345

5,345

プラントリサイクル

5,181

5,181

5,181

その他

9,861

9,861

395

10,256

顧客との契約から

生じる収益

74,930

11,431

10,526

96,889

395

97,284

その他の収益

(注)2

136

136

185

321

外部顧客への売上高

75,066

11,431

10,526

97,025

580

97,606

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

オート

オークション

中古自動車

等買取販売

リサイクル

出品手数料

18,416

18,416

18,416

成約手数料

18,675

18,675

18,675

落札手数料

30,511

30,511

30,511

バイクオークション

手数料

1,172

1,172

1,172

商品売上高

2,375

2,375

2,375

中古自動車買取販売

7,307

7,307

7,307

事故現状車買取販売

5,344

5,344

5,344

資源リサイクル

5,362

5,362

5,362

プラントリサイクル

3,044

3,044

3,044

その他

10,553

10,553

459

11,013

顧客との契約から

生じる収益

81,705

12,651

8,407

102,763

459

103,223

その他の収益

(注)2

138

138

659

797

外部顧客への売上高

81,843

12,651

8,407

102,902

1,119

104,021

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸

表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,038

26,949

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

26,949

15,916

契約資産(期首残高)

258

280

契約資産(期末残高)

280

271

契約負債(期首残高)

59

103

契約負債(期末残高)

103

94

(注)1.当社および連結子会社の契約資産および契約負債について、重大な変動は発生しておりません。

2.過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

USSグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

USSグループは、オートオークション運営およびオートオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。

したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の3つを報告セグメントとしております。

「オートオークション」の主な事業は、中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、専用端末(USS JAPAN)およびインターネット(CIS)によるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供であります。

「中古自動車等買取販売」の主な事業は、中古自動車および事故現状車の買取販売であります。

「リサイクル」の主な事業は、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業および設備・プラント処分元請事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

リサイクル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,066

11,431

10,526

97,025

580

97,606

97,606

セグメント間の内部売上高または振替高

307

2

310

310

310

75,374

11,431

10,529

97,336

580

97,916

310

97,606

セグメント利益または損失(△)

47,414

331

1,164

48,910

18

48,891

45

48,937

セグメント資産

261,034

2,860

8,228

272,123

8,281

280,405

8,848

271,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,082

35

441

4,559

24

4,583

16

4,600

のれんの償却額

539

539

539

539

有形固定資産および無形固定資産の増加額

2,065

89

633

2,787

46

2,834

5

2,840

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益または損失の調整額45百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△8,848百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

オートオークション

中古自動車等買取販売

リサイクル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,843

12,651

8,407

102,902

1,119

104,021

104,021

セグメント間の内部売上高または振替高

298

3

301

301

301

82,142

12,651

8,410

103,204

1,119

104,323

301

104,021

セグメント利益

53,274

276

542

54,093

23

54,116

89

54,206

セグメント資産

256,411

3,063

8,223

267,698

9,935

277,634

10,286

267,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,094

54

442

4,592

27

4,620

16

4,637

のれんの償却額

539

539

539

539

有形固定資産および無形固定資産の増加額

3,871

87

767

4,726

99

4,825

0

4,826

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

2.「調整額」は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,286百万円は、セグメント間資産負債消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オート

オークション

中古自動車等

買取販売

リサイクル

その他

全社・消去

合計

当期償却額

539

539

当期末残高

7,287

7,287

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

オート

オークション

中古自動車等

買取販売

リサイクル

その他

全社・消去

合計

当期償却額

539

539

当期末残高

6,747

6,747

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

407.09円

430.50円

1株当たり当期純利益

68.28円

78.65円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

68.10円

78.51円

(注)1.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

199,021

207,354

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,463

3,592

(うち新株予約権(百万円))

(442)

(442)

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,021)

(3,150)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

195,558

203,761

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

480,373

473,305

3.「1株当たり純資産額」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度574千株、当連結会計年度306千株)。

4.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

32,906

37,636

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

32,906

37,636

普通株式の期中平均株式数(千株)

481,916

478,489

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,268

837

(うち新株予約権(千株))

(1,268)

(837)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5.「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度466千株、当連結会計年度437千株)。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

1.消却する株式の種類

  当社普通株式

2.消却する株式の総数

  40,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合7.78%)

3.消却予定日

  2025年6月30日

4.消却後の発行済株式総数

  474,000,000株

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150

340

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

220

220

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

55

34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,215

1,617

0.3

2026年~

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

24

34

2026年~

2032年

その他有利子負債

合計

2,665

2,246

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金のうち、E-Ship信託に係る借入金については、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため、「平均利率」については含めておりません。

4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,320

リース債務

8

8

5

6

(注)長期借入金のうち297百万円は信託型従業員持株インセンティブ・プランにおいて、E-Ship信託が当社株式を購入する目的で金融機関から借入れたものであります。当借入金は分割返済の定めがあるものの、個々の分割返済の金額の定めがありませんので、5年内の返済予定額には含めておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

25,640

50,456

76,652

104,021

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

13,615

26,578

40,442

54,955

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

9,252

18,140

27,610

37,636

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

19.26

37.75

57.54

78.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

19.26

18.49

19.77

21.11

(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、会計監査人による任意の期中レビューを受けた金額を記載しております。