第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

74,874

81,482

88,778

97,606

104,021

経常利益

(百万円)

36,996

42,374

44,491

49,654

54,883

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,022

29,745

30,008

32,906

37,636

包括利益

(百万円)

4,628

31,187

30,458

33,262

37,845

純資産額

(百万円)

173,524

182,473

194,154

199,021

207,354

総資産額

(百万円)

210,699

229,354

242,352

271,557

267,348

1株当たり純資産額

(円)

343.74

366.80

390.45

407.09

430.50

1株当たり当期純利益

(円)

8.06

59.90

61.34

68.28

78.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.05

59.79

61.23

68.10

78.51

自己資本比率

(%)

81.3

78.4

78.8

72.0

76.2

自己資本利益率

(%)

2.3

16.9

16.2

17.0

18.9

株価収益率

(倍)

134.12

17.18

18.70

18.48

17.69

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

38,407

36,630

36,907

47,150

38,157

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,330

1,339

9,074

2,646

5,995

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

15,035

24,680

17,121

28,187

29,951

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

64,870

75,480

86,192

102,509

104,719

従業員数

(名)

1,109

1,102

1,118

1,130

1,175

(外、平均臨時雇用者数)

(159)

(161)

(164)

(190)

(195)

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

55,287

61,295

67,894

73,448

80,074

経常利益

(百万円)

36,251

40,811

42,470

47,570

53,386

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

5,227

29,360

29,437

32,287

37,211

資本金

(百万円)

18,881

18,881

18,881

18,881

18,881

発行済株式総数

(株)

313,250,000

313,250,000

257,000,000

257,000,000

514,000,000

純資産額

(百万円)

168,025

176,145

186,679

190,579

198,269

総資産額

(百万円)

196,897

217,028

229,329

257,403

252,941

1株当たり純資産額

(円)

336.11

358.25

380.68

395.81

417.96

1株当たり配当額

(円)

55.50

66.20

67.50

75.40

43.40

(内1株当たり中間配当額)

(27.75)

(29.20)

(33.70)

(34.70)

(20.60)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

10.48

59.12

60.17

66.99

77.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

59.01

60.07

66.82

77.63

自己資本比率

(%)

85.1

81.0

81.2

73.9

78.2

自己資本利益率

(%)

17.1

16.3

17.2

19.2

株価収益率

(倍)

17.41

19.06

18.84

17.89

配当性向

(%)

55.8

56.1

56.1

55.6

従業員数

(名)

624

681

684

677

695

(外、平均臨時雇用者数)

(98)

(101)

(102)

(106)

(108)

株主総利回り

(%)

149.4

146.7

167.2

187.7

210.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,371

2,215

2,660

1,294

(2,994)

1,470.5

最低株価

(円)

1,436

1,666

1,995

1,244

(2,175)

1,154.5

 

(注)1.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第44期以前の発行済株式総数および1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数および配当額を記載しております。

2.第45期の1株当たり配当額43.40円のうち、期末配当額22.80円については、2025年6月24日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第41期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

 当社(合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円)は、株式会社ユー・エス・エス(1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス(愛知県東海市)でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。

年月

事項

1980年10月

愛知自動車総合サービス株式会社設立

1982年8月

USS名古屋会場を愛知県東海市に開設

1982年10月

USS名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入

1989年7月

株式会社ユー・エス・エス九州設立

1990年1月

USS九州会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)

1991年12月

株式会社ユー・エス・エス静岡設立

1993年11月

株式会社ユー・エス・エス東京設立

1994年5月

USS東京会場を千葉県野田市に開設(株式会社ユー・エス・エス東京運営)

株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立

1994年11月

USS九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)

既設USS九州会場をUSS九州ファースト会場に改称

1994年12月

株式会社ユー・エス物流設立

1995年3月

株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併

愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更

1995年7月

衛星TVオートオークション開始(株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営)

1995年10月

株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化

株式会社ユー・エス・エス岡山設立

1996年1月

株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併

1996年2月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化

1996年4月

USS名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時2レーン・セリ・システムを導入

1996年7月

USS岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町(現赤磐市)に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)

1996年10月

USS東京会場に全車映像・完全同時2レーン・セリ・システムを導入

1996年11月

USS静岡会場を静岡県袋井市に開設(株式会社ユー・エス・エス静岡運営)

1997年6月

株式会社ユー・エス・エス札幌設立

1998年3月

USS札幌会場を北海道江別市に開設(株式会社ユー・エス・エス札幌運営)

株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散

1998年10月

オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をUSS西東京会場に改称

1999年1月

USS東京会場に同時4レーン・セリ・システムを導入

1999年9月

名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場

オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をUSS群馬会場に改称

1999年11月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立

2000年4月

オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をUSS東北会場に改称

2000年12月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第1部指定

2001年1月

USS東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転

2001年7月

株式会社ユー・エス・エス大阪設立

2001年10月

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併

2001年11月

USS大阪会場を大阪市西淀川区に開設(株式会社ユー・エス・エス大阪運営)

 

 

年月

事項

2002年1月

株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併

2002年4月

株式会社ユー・エス・エス横浜設立

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更

2002年10月

株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化

2003年3月

USS福岡会場を福岡県筑紫野市に開設(株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け)

2003年6月

株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更

2003年12月

株式会社USSリサイクルオートオークション設立

株式会社アビヅ設立

2004年2月

USS横浜会場を横浜市鶴見区に開設(株式会社ユー・エス・エス横浜運営)

2004年6月

USS-R名古屋会場を名古屋市港区に開設(株式会社USSリサイクルオートオークション運営)

株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動

2004年9月

株式会社USS神戸設立

2004年10月

USS東京会場を千葉県野田市へ新築移転

2005年2月

株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社USS流通オートオークションに変更するとともに、会場名をUSS流通会場に改称

2005年4月

ミサワ東洋株式会社を完全子会社化

2005年5月

USS-R東京会場を千葉県野田市(旧東京会場)に開設

ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社USS東洋に変更

2005年9月

株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化

USS神戸会場を神戸市中央区に開設(株式会社USS神戸運営)

2005年10月

株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS流通オートオークションへ変更

2006年1月

USS九州ゴールド会場を新築建替するとともにUSS九州会場に改称

USS名古屋会場に同時6レーン・セリ・システムを導入

2006年3月

株式会社USSサポートサービス設立

2006年10月

株式会社USSリサイクルオートオークションを吸収合併

株式会社USS新潟設立

2007年3月

株式会社USS神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社USS関西に変更

オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社USS北陸に変更するとともに、会場名をUSS北陸会場に改称

2007年4月

USS-R東京会場を東京会場へ統合

オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社USS藤岡に変更するとともに、会場名をUSS藤岡会場に改称

USS新潟会場を新潟県見附市に開設(株式会社USS新潟運営)

2007年10月

株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化

2008年1月

USS東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入

2008年4月

株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社R&Wに変更

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化

2008年5月

株式会社USS流通オートオークションを千葉県野田市(旧USS-R東京会場跡地)へ移転

2009年1月

鹿児島サイト(出品車両受付ストックヤード)を鹿児島県鹿児島市に開設

2009年3月

株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社USS埼玉に変更するとともに、会場名をUSS埼玉会場に改称

2009年11月

株式会社USS藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社USS群馬に変更

2010年1月

USS藤岡会場をUSS群馬会場に統合

2010年4月

株式会社USS埼玉が株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS関東に変更

2010年9月

USS四国会場を愛媛県松山市に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)

2010年10月

株式会社USS関東を吸収合併

 

 

年月

事項

2011年2月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービス設立

2011年3月

株式会社アイケイコーポレーション(現株式会社バイク王&カンパニー)および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結

2011年7月

USS流通会場をUSS東京会場に統合

株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社USS関西を吸収合併

2011年10月

株式会社USS群馬が株式会社USS新潟を吸収合併し、商号を株式会社USS関越に変更

2011年11月

USS神戸会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)

2012年2月

株式会社USS東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更

2012年5月

USS横浜会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)

2012年10月

株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社USS北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社USS関越を吸収合併

2013年5月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化

2013年8月

USS名古屋会場を新築建替

2014年7月

株式会社R&Wが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施

2014年8月

USS岡山会場を新築移転

2015年1月

株式会社R&Wの商号を株式会社リプロワールドに変更

2015年10月

株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立

2015年11月

株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2%に引き上げ子会社化

2015年12月

株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡

2016年4月

株式会社カークエストを吸収合併

2016年5月

USS静岡会場を新築建替

2016年7月

USS-R名古屋会場を愛知県東海市に新築移転

2017年2月

USS東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入

2017年5月

USS札幌会場を新築建替

2017年8月

株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0%を取得し子会社化

2017年10月

USS北陸会場を石川県白山市に新築移転

2018年3月

株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化

2019年3月

株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併

2019年4月

株式会社アビヅが三井住友ファイナンス&リース株式会社の子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社SMARTを設立

2019年5月

株式会社ジェイ・エー・エーが運営するJAA会場を新築建替

2020年1月

USS四国会場を新築建替

2021年3月

株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散

2021年10月

株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社HAA神戸を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第1部からプレミア市場に移行

2023年4月

株式会社USSサポートサービスにてオートローン事業を開始

2024年10月

USS東京会場で同時16レーン・セリ・システムを導入

2024年12月

鹿児島サイトを新築建替

 

3【事業の内容】

USSグループは、当社、子会社7社および関連会社2社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、これらはセグメントの区分と同一であります。

 

オートオークション(当社を含む5社)

当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用端末(USS JAPAN)およびインターネット(CIS)を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社USSサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。

関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。

 

中古自動車等買取販売(2社)

連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。

 

リサイクル(2社)

連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社SMARTは、設備・プラント処分元請事業を行っております。

 

その他(当社を含む3社)

当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社USSサポートサービスおよび関連会社であるSBIオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。

 

0101010_001.png

(注)上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。

・当社が行う売電事業

・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびSBIオートサポート株式会社

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の所有割合

関係内容

役員の兼任

資金取引

営業上の取引

設備の
賃貸借

直接

所有

間接

所有

合計

当社役員

(連結子会社)

 

百万円

 

百万円

 

 

株式会社

ユー・エス物流

愛知県

東海市

30

貨物自動車運送手配およびオークション運営に関わる受託業務

100

100

4

出品車両の引廻しに係る手数料等

建物

株式会社USS

サポートサービス

愛知県

東海市

45

金融サービス

100

100

3

貸付金

9,400

外部落札保証手数料等

建物

株式会社

リプロワールド

千葉県

野田市

63

事故現状車の買取販売

100

100

1

貸付金

200

出品車両に係る手数料等

土地建物

構築物

株式会社ラビット・

カーネットワーク

東京都

江戸川区

50

中古自動車の買取販売

100

100

1

出品車両に係る手数料等

土地建物

株式会社アビヅ

愛知県

名古屋市

港区

270

廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル

51

51

3

廃自動車の売上等

株式会社ジャパン

バイクオークション

神奈川県

横浜市

鶴見区

212

バイクオークション運営

62

62

3

土地建物

構築物

株式会社SMART

愛知県

名古屋市

西区

100

設備・プラント処分元請事業

51

51

(注)議決権の所有割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

オートオークション

807

145

中古自動車等買取販売

160

15

リサイクル

174

34

その他

7

全社(共通)

27

1

合計

1,175

195

(注)1.従業員数は、就業員数(USSグループ外からUSSグループへの出向者を含み、USSグループからUSSグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当連結会計年度の平均人員(1日7時間40分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

695

108)

39.9

13.4

7,329

 

セグメントの名称

従業員数(名)

オートオークション

668

107)

全社(共通)

27

1)

合計

695

108)

(注)1.従業員数は、就業員数(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当事業年度の平均人員(1日7時間40分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

有期労働者

3.9

38.5

61.0

72.2

62.5

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

全労働者

正規雇用労働者

有期労働者

(株)ユー・エス物流

0.0

-(注)3

57.6

86.9

78.5

(株)USSサポートサービス

0.0

-(注)3

34.1

56.3

28.5

(株)リプロワールド

12.5

0.0

66.4

73.9

43.6

(株)ラビット・カーネットワーク

0.0

0.0

45.1

44.4

-(注)4

(株)アビヅ

0.0

100.0

65.7

66.2

69.4

(株)ジャパンバイクオークション

0.0

0.0

77.1

88.9

81.4

(株)SMART

0.0

-(注)3

57.9

60.8

29.8

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「-」は対象となる労働者が無いことを示しております。

4.「-」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。

5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。