2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

100,335

105,902

オークション貸勘定

※1 24,204

※1,※2 13,582

売掛金

※2 353

※2 329

有価証券

3,000

3,000

商品

258

284

貯蔵品

135

175

前払費用

84

91

関係会社短期貸付金

150

200

その他

※2 1,062

※2 1,059

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

129,581

124,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 25,953

※3 24,337

構築物

5,606

5,212

機械及び装置

118

119

車両運搬具

95

108

工具、器具及び備品

※3 1,512

※3 1,438

土地

※3 59,995

※3 59,982

建設仮勘定

37

1,207

有形固定資産合計

93,319

92,407

無形固定資産

 

 

借地権

2,947

2,720

ソフトウエア

1,554

2,451

のれん

7,287

6,747

その他

813

712

無形固定資産合計

12,602

12,632

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

875

374

関係会社株式

1,789

1,759

関係会社長期貸付金

7,900

9,400

破産更生債権等

19

20

長期前払費用

195

207

繰延税金資産

1,468

1,837

再評価に係る繰延税金資産

2,456

2,529

保険積立金

59

59

投資不動産

5,760

5,709

その他

1,393

1,399

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

21,899

23,278

固定資産合計

127,821

128,317

資産合計

257,403

252,941

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

オークション借勘定

※1,※2 43,995

※1,※2 30,294

買掛金

178

94

未払金

※2 3,591

※2 4,111

未払費用

104

157

未払法人税等

8,573

9,750

預り金

2,505

2,462

賞与引当金

670

719

役員賞与引当金

95

100

株式報酬引当金

72

その他

85

156

流動負債合計

59,801

47,918

固定負債

 

 

長期借入金

675

297

長期未払金

137

137

株式報酬引当金

99

115

退職給付引当金

918

1,001

長期預り保証金

※2 4,645

※2 4,656

資産除去債務

546

544

固定負債合計

7,022

6,752

負債合計

66,823

54,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,881

18,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,583

4,583

その他資本剰余金

19

資本剰余金合計

4,583

4,603

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

194,866

212,382

利益剰余金合計

195,236

212,752

自己株式

23,298

32,958

株主資本合計

195,403

203,279

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

370

111

土地再評価差額金

5,636

5,563

評価・換算差額等合計

5,266

5,452

新株予約権

442

442

純資産合計

190,579

198,269

負債純資産合計

257,403

252,941

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 73,448

※1 80,074

売上原価

※1 21,307

※1 22,185

売上総利益

52,140

57,889

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,038

※1,※2 6,014

営業利益

46,102

51,874

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 604

※1 688

不動産賃貸料

※1 961

※1 915

その他

※1 139

※1 146

営業外収益合計

1,706

1,750

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

227

220

その他

11

18

営業外費用合計

238

239

経常利益

47,570

53,386

特別利益

 

 

固定資産売却益

53

43

投資有価証券売却益

163

関係会社株式売却益

109

その他

1

11

特別利益合計

54

327

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

2

固定資産除却損

63

151

投資有価証券評価損

1,001

特別損失合計

1,064

153

税引前当期純利益

46,560

53,560

法人税、住民税及び事業税

14,842

16,607

法人税等調整額

569

258

法人税等合計

14,273

16,348

当期純利益

32,287

37,211

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

4,583

370

179,397

179,767

12,034

191,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

16,596

16,596

 

16,596

当期純利益

 

 

 

 

 

32,287

32,287

 

32,287

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

12,698

12,698

自己株式の処分

 

 

221

221

 

 

 

1,434

1,212

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

221

221

 

221

221

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,468

15,468

11,263

4,205

当期末残高

18,881

4,583

4,583

370

194,866

195,236

23,298

195,403

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

660

5,636

4,975

457

186,679

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

16,596

当期純利益

 

 

 

 

32,287

自己株式の取得

 

 

 

 

12,698

自己株式の処分

 

 

 

 

1,212

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

290

290

14

305

当期変動額合計

290

290

14

3,900

当期末残高

370

5,636

5,266

442

190,579

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,881

4,583

4,583

370

194,866

195,236

23,298

195,403

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

19,695

19,695

 

19,695

当期純利益

 

 

 

 

 

37,211

37,211

 

37,211

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10,000

10,000

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

340

360

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

17,516

17,516

9,660

7,876

当期末残高

18,881

4,583

19

4,603

370

212,382

212,752

32,958

203,279

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

370

5,636

5,266

442

190,579

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

19,695

当期純利益

 

 

 

 

37,211

自己株式の取得

 

 

 

 

10,000

自己株式の処分

 

 

 

 

360

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

258

72

185

185

当期変動額合計

258

72

185

7,690

当期末残高

111

5,563

5,452

442

198,269

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31~34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14~15年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

1)  一般債権

貸倒実績率法

2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末時点における支給見込額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

取締役および執行役員の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末時点における株式の交付見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

 

5.のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有する横浜会場は、当事業年度においてオークション会場の建替えを決定しており、これにともない除却見込みとなる資産について耐用年数を建替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が185百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

 

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.オークション貸勘定およびオークション借勘定

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、事業年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

284百万円

263百万円

短期金銭債務

1,099

915

長期金銭債務

18

18

 

※3.圧縮記帳額

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

10百万円

37百万円

工具、器具及び備品

2

1

土地

161

161

174

200

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

322百万円

316百万円

営業費用

3,188

3,456

営業取引以外の取引による取引高

876

964

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

876百万円

976百万円

貸倒引当金繰入額

0

1

従業員給料及び賞与

1,235

1,194

賞与引当金繰入額

200

209

役員賞与引当金繰入額

98

101

退職給付費用

68

60

減価償却費

297

319

のれん償却額

539

539

事業税

741

815

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,774

15

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,744

15

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 (2024年3月31日)

当事業年度

 (2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却超過額

325百万円

467百万円

未払事業税

414

464

投資有価証券評価損

321

330

退職給付引当金

278

312

減損損失

228

234

賞与引当金

203

218

時価評価差額

219

211

株式報酬費用

160

181

資産除去債務

165

172

未払金

78

76

その他

128

113

繰延税金資産合計

2,525

2,785

繰延税金負債との相殺

△1,057

△947

繰延税金資産の純額

1,468

1,837

 

 

 

繰延税金負債

 

 

時価評価差額

624

643

顧客関連資産

234

208

その他有価証券評価差額金

161

50

資産除去債務

30

27

その他

7

17

繰延税金負債合計

1,057

947

繰延税金資産との相殺

△1,057

△947

繰延税金負債の純額

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

または

償却累計額

有形固定

資産

建物

25,953

275

47

1,844

24,337

33,396

構築物

5,606

146

0

539

5,212

12,620

機械及び装置

118

23

4

18

119

326

車両運搬具

95

126

59

53

108

250

工具、器具及び備品

1,512

645

1

718

1,438

11,248

土地

59,995

[△8,129]

13

59,982

[△8,129]

建設仮勘定

37

1,207

37

1,207

93,319

2,425

162

3,175

92,407

57,842

無形固定

資産

借地権

2,947

226

2,720

1,249

ソフトウエア

1,554

1,469

20

551

2,451

5,050

のれん

7,287

539

6,747

1,889

その他

813

101

712

762

12,602

1,469

20

1,419

12,632

8,951

投資その他の資産

投資不動産

5,760

[36]

0

51

5,709

[36]

1,180

(注)土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

1

1

22

賞与引当金

670

719

670

719

役員賞与引当金

95

100

95

100

株式報酬引当金

99

88

187

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。