１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
オークション貸勘定 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
オークション借勘定 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
オークション勘定の増減額 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
|
|
預り保証金の預りによる収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2025年６月25日に同決議に基づく自己株式の取得が完了しております。
また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法（以下「本スキーム」という。）で行うことにともない、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）を割当先とした第三者割当による第22回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）および第23回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行について決議し、2025年７月11日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しております。
本スキームは、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本スキームの概要
当社は、2025年６月24日にＳＭＢＣ日興証券と本スキームに係る契約を締結し、2025年６月25日にToSTNeT-3による買付けにより、10,325,900株、15,999百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ日興証券は市場から借株をした上で10,325,900株分の売付注文を行っています。ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されるものですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、結果的にＳＭＢＣ日興証券からの上記売付注文の全部が約定されております。
ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式（本自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量である10,325,900株。以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得します（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。）。
本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2025年７月１日から本新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の単純算術平均値に99.80％を乗じた価格（以下「平均VWAP」という。）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で本新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」という。）のためにＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、本新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の具体的な内容は、以下のとおりです。
① 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）
- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領金額(日興)」という。）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)
（取得可能株式数(平均VWAP)＝受領金額(日興)÷平均VWAP）
- 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しない。）。
- なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
② 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）
- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日興)）を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)
（買付必要金額(平均VWAP)＝売却株式数(日興)×平均VWAP）
- 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで10,325,900株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しない。)。
- なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
上記の本新株予約権のいずれかの行使は、本新株予約権の行使可能期間である2025年９月19日から2025年12月24日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については別途開示をする予定ですが、その結果次第では、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権をいずれも放棄することとなります。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により中間連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)により取得した当社株式については、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2023年６月より再導入しております。
本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度365百万円、306千株、当中間連結会計期間224百万円、188千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度297百万円、当中間連結会計期間104百万円
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2025年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
112,718百万円 |
99,219百万円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
3,000 |
2,000 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,500 |
△21,500 |
|
現金及び現金同等物 |
104,218 |
79,719 |
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、中間連結キャッシュ・フロー計算書の各項目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
E-Ship信託における利息及び配当金の受取額 |
11百万円 |
7百万円 |
|
E-Ship信託への配当金の支払額 |
△11 |
△7 |
|
E-Ship信託における自己株式の売却による収入 |
176 |
188 |
|
E-Ship信託における長期借入金の返済による支出 |
△186 |
△193 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,787 |
40.70 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式294千株に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
２．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
9,908 |
20.60 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式453千株に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,798 |
22.80 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式319千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
11,676 |
25.20 |
2025年９月30日 |
2025年12月12日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式199千株に対する配当金５百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月25日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式10,325,900株を15,999百万円で取得いたしました。
また、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付けで、自己株式40,000,000株を消却いたしました。
主にこれらの影響により、当中間連結会計期間において資本剰余金が19百万円、利益剰余金が29,090百万円、自己株式が22,529百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金が9,038百万円、利益剰余金が185,076百万円、自己株式が10,428百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
オートオークション |
中古自動車等買取販売 |
リサイクル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
オートオークション |
中古自動車等買取販売 |
リサイクル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．セグメント利益の調整額69百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
オート オークション |
中古自動車 等買取販売 |
リサイクル |
計 |
|||
|
出品手数料 |
8,557 |
－ |
－ |
8,557 |
－ |
8,557 |
|
成約手数料 |
9,052 |
－ |
－ |
9,052 |
－ |
9,052 |
|
落札手数料 |
14,730 |
－ |
－ |
14,730 |
－ |
14,730 |
|
バイクオークション 手数料 |
578 |
－ |
－ |
578 |
－ |
578 |
|
商品売上高 |
1,281 |
－ |
－ |
1,281 |
－ |
1,281 |
|
中古自動車買取販売 |
－ |
3,759 |
－ |
3,759 |
－ |
3,759 |
|
事故現状車買取販売 |
－ |
2,601 |
－ |
2,601 |
－ |
2,601 |
|
資源リサイクル |
－ |
－ |
2,823 |
2,823 |
－ |
2,823 |
|
プラントリサイクル |
－ |
－ |
1,304 |
1,304 |
－ |
1,304 |
|
その他 |
5,184 |
－ |
－ |
5,184 |
219 |
5,404 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
39,384 |
6,361 |
4,127 |
49,873 |
219 |
50,093 |
|
その他の収益 （注）２ |
68 |
－ |
－ |
68 |
294 |
363 |
|
外部顧客への売上高 |
39,453 |
6,361 |
4,127 |
49,942 |
514 |
50,456 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
オート オークション |
中古自動車 等買取販売 |
リサイクル |
計 |
|||
|
出品手数料 |
9,746 |
－ |
－ |
9,746 |
－ |
9,746 |
|
成約手数料 |
9,663 |
－ |
－ |
9,663 |
－ |
9,663 |
|
落札手数料 |
16,747 |
－ |
－ |
16,747 |
－ |
16,747 |
|
バイクオークション 手数料 |
630 |
－ |
－ |
630 |
－ |
630 |
|
商品売上高 |
1,297 |
－ |
－ |
1,297 |
－ |
1,297 |
|
中古自動車買取販売 |
－ |
3,461 |
－ |
3,461 |
－ |
3,461 |
|
事故現状車買取販売 |
－ |
2,483 |
－ |
2,483 |
－ |
2,483 |
|
資源リサイクル |
－ |
－ |
2,578 |
2,578 |
－ |
2,578 |
|
プラントリサイクル |
－ |
－ |
1,076 |
1,076 |
－ |
1,076 |
|
その他 |
5,539 |
－ |
－ |
5,539 |
239 |
5,779 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
43,625 |
5,945 |
3,654 |
53,225 |
239 |
53,465 |
|
その他の収益 （注）２ |
70 |
－ |
－ |
70 |
443 |
513 |
|
外部顧客への売上高 |
43,696 |
5,945 |
3,654 |
53,296 |
682 |
53,979 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
(1）１株当たり中間純利益 |
37円75銭 |
42円67銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
18,140 |
19,951 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
18,140 |
19,951 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
480,455 |
467,507 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
37円69銭 |
42円55銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
837 |
1,306 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(837) |
(1,306) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間506千株、当中間連結会計期間246千株）。
該当事項はありません。
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………11,676百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円20銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。