当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」と「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、国内事業において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数、福利厚生代行サービスの会員数が前年同期を上回るなど、主力のストックビジネスが引き続き堅調に推移しました。また、海外事業において、北米での赴任者向け住宅斡旋やサービスアパートメントホテルなど海外現地でのサポートサービスの収益が伸張した他、前期にグループ入りしたリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社などの業績も寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第２四半期として７期連続で最高益を更新しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
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売上高 |
911億32百万円 |
（前年同期比18.6％増） |
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営業利益 |
49億８百万円 |
（前年同期比22.5％増） |
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経常利益 |
52億37百万円 |
（前年同期比19.5％増） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
34億23百万円 |
（前年同期比22.2％増） |
各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて新規顧客の獲得などにより前期末に管理戸数が積み上がったことで、管理手数料収入などが伸張した他、転勤者へのフォローアップを強化し「リロネット」の利用件数が増加しました。賃貸管理事業では、管理物件の受託を強化し管理戸数が増加したことに加え、入居者の募集や仲介にも注力したことなどから売上・利益ともに伸張しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、会員数が前期を上回って推移したことなどが業績に寄与しました。
これらの結果、売上高717億41百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益41億57百万円（同8.4％増）となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って堅調に推移しました。北米においては、前期に開設した新規拠点も寄与し赴任者向けの住宅斡旋件数が増加した他、客室の全面リニューアルが完了した西海岸のサービスアパートメントホテルの稼働率が向上しました。また、前期の第４四半期からグループに加わったリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社などの業績も寄与しました。
これらの結果、売上高176億55百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益12億19百万円（同84.8％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
①資産・負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して18億17百万円増加し、723億37百万円となりました。これは、土地・建物の取得などにより有形固定資産が１億46百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が16億26百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して39億16百万円増加し、430億81百万円となりました。これは、短期借入金が47億97百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して20億98百万円減少し、292億56百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億23百万円計上した一方、配当金の支払いにより18億54百万円、自己株式取得により37億85百万円を支出したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額なども含めると、前連結会計年度末に比して５億77百万円増加し、116億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、40億12百万円（前年同期比２億98百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益を52億71百万円計上した一方で、法人税等を18億97百万円支出したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、16億98百万円（同５億50百万円減）となりました。有形固定資産の取得により５億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により10億96百万円を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、13億87百万円（同６億90百万円減）となりました。短期借入金が43億43百万円増加した他、長期借入金の返済により５億87百万円、配当金の支払いにより18億54百万円、自己株式の取得により37億85百万円を支出したことが主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。