第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,001	11,304
受取手形及び売掛金	9,388	7,242
有価証券	223	501
販売用不動産	1,860	2,420
貯蔵品	331	310
前渡金	8,532	9,060
その他	5,104	5,529
貸倒引当金	△23	△8
流動資産合計	36,419	36,360
固定資産
有形固定資産
建物	5,613	5,744
減価償却累計額	△2,180	△2,225
建物（純額）	3,433	3,518
工具、器具及び備品	1,293	1,326
減価償却累計額	△945	△928
工具、器具及び備品（純額）	348	397
土地	2,170	2,179
その他	492	551
減価償却累計額	△285	△342
その他（純額）	206	209
有形固定資産合計	6,158	6,304
無形固定資産
ソフトウエア	1,284	1,185
のれん	5,720	7,267
その他	58	236
無形固定資産合計	7,063	8,689
投資その他の資産
投資有価証券	8,946	9,099
敷金及び保証金	9,760	9,803
その他	2,408	2,164
貸倒引当金	△236	△83
投資その他の資産合計	20,878	20,982
固定資産合計	34,100	35,977
資産合計	70,520	72,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,256	2,371
短期借入金	4,583	9,380
1年内返済予定の長期借入金	1,123	1,039
未払法人税等	1,905	1,624
前受金	11,479	12,682
賞与引当金	609	451
その他	5,782	5,444
流動負債合計	28,740	32,994
固定負債
長期借入金	4,623	4,226
債務保証損失引当金	66	65
長期預り敷金	5,222	5,303
退職給付に係る負債	255	270
負ののれん	3	3
その他	252	216
固定負債合計	10,424	10,086
負債合計	39,164	43,081
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	2,859	2,859
利益剰余金	27,108	28,040
自己株式	△2,197	△5,196
株主資本合計	30,437	28,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	273	203
為替換算調整勘定	235	263
退職給付に係る調整累計額	△13	△10
その他の包括利益累計額合計	495	457
新株予約権	127	120
非支配株主持分	294	306
純資産合計	31,355	29,256
負債純資産合計	70,520	72,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	76,830	91,132
売上原価	66,173	78,192
売上総利益	10,656	12,939
販売費及び一般管理費	※ 6,651	※ 8,031
営業利益	4,005	4,908
営業外収益
受取利息	29	6
受取配当金	3	4
持分法による投資利益	327	378
その他	62	73
営業外収益合計	423	462
営業外費用
支払利息	22	34
為替差損	0	37
自己株式取得費用	－	22
その他	22	39
営業外費用合計	45	133
経常利益	4,383	5,237
特別利益
投資有価証券売却益	13	41
固定資産処分益	24	－
その他	1	2
特別利益合計	40	44
特別損失
固定資産処分損	14	－
その他	18	10
特別損失合計	33	10
税金等調整前四半期純利益	4,389	5,271
法人税、住民税及び事業税	1,470	1,707
法人税等調整額	115	105
法人税等合計	1,586	1,813
四半期純利益	2,803	3,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,801	3,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,803	3,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△68
為替換算調整勘定	△43	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	18
その他の包括利益合計	10	△37
四半期包括利益	2,814	3,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,814	3,385
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	34

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,389	5,271
減価償却費	356	423
のれん償却額	163	245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△103	△174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△486
受取利息及び受取配当金	△32	△11
支払利息	22	34
持分法による投資損益（△は益）	△327	△378
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△41
固定資産処分損益（△は益）	△9	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,352	3,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	185	72
仕入債務の増減額（△は減少）	△944	△1,559
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△152	△40
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	180	△69
その他	132	△1,022
小計	5,181	5,760
利息及び配当金の受取額	228	181
利息の支払額	△21	△32
法人税等の支払額	△1,077	△1,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,310	4,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△924	△510
有形固定資産の売却による収入	6	4
ソフトウエアの取得による支出	△180	△241
投資有価証券の取得による支出	－	△57
投資有価証券の売却による収入	50	114
貸付金の回収による収入	63	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,095	△1,096
その他	△169	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,249	△1,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,989	4,343
長期借入金の返済による支出	△2,632	△587
長期借入れによる収入	－	30
自己株式の取得による支出	△0	△3,785
自己株式の処分による収入	74	480
配当金の支払額	△1,499	△1,854
非支配株主への配当金の支払額	－	△22
その他	△10	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,077	△1,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49	945
現金及び現金同等物の期首残高	9,160	11,041
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△384
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,111	※ 11,619

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より、Relo TransEuro Ltd.については決算日を３月31日に変更し、Relo Redac, Inc.他８社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日の３ヵ月間の損益は、利益剰余金に直接計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度412百万円、当第２四半期連結会計期間380百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度271千株、当第２四半期連結会計期間250千株

期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間306千株、当第２四半期連結累計期間262千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更し、四半期連結貸借対照表の「受取手形及び営業未収入金」及び「営業未払金」をそれぞれ「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」に変更することといたしました。

当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。

また、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年（平成28年３月期から平成31年３月期まで）の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、人事部や総務部の困りごとを解決する福利厚生アウトソーシングサービスの強化を図り、海外事業においては、グローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点の展開を図っていくことを計画しております。

このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に表示するために変更を行うものであります。

この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
国内事業	1,698百万円	1,643百万円
その他の事業	3,501	3,640
計	5,200	5,283

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	2,173百万円	2,799百万円
賞与引当金繰入額	256	218

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	9,217百万円	11,304百万円
担保に供している預金	△153	△186
有価証券	47	501
現金及び現金同等物	9,111	11,619

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,501	100	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,855	124	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年７月８日に普通株式412千株、3,762百万円を取得いたしました。

この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は5,196百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,202	12,168	75,370	1,459	76,830	－	76,830
セグメント間の内部売上高 又は振替高	96	76	172	34	206	△206	－
計	63,298	12,244	75,542	1,494	77,036	△206	76,830
セグメント利益	3,834	660	4,494	188	4,683	△677	4,005

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により６社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において983百万円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,741	17,655	89,396	1,735	91,132	－	91,132
セグメント間の内部売上高 又は振替高	68	89	158	37	195	△195	－
計	71,809	17,744	89,554	1,773	91,328	△195	91,132
セグメント利益	4,157	1,219	5,377	400	5,777	△869	4,908

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,800百万円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	190.33円	235.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,801	3,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,801	3,423
普通株式の期中平均株式数（株）	14,721,700	14,544,482
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	187.23円	227.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	243,038	504,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間306千株、当第２四半期連結累計期間262千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。