### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 978 | 1,090
有価証券 | 223 | －
関係会社売掛金 | 1,185 | 1,346
関係会社短期貸付金 | 4,966 | 11,514
繰延税金資産 | 84 | 58
その他 | 186 | 325
流動資産合計 | 7,624 | 14,335
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 19 | 19
工具、器具及び備品 | 38 | 52
有形固定資産合計 | 57 | 71
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 121 | 112
その他 | 29 | 29
無形固定資産合計 | 151 | 142
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 31 | 33
関係会社株式 | 14,486 | 11,481
関係会社長期貸付金 | 9,122 | 11,845
繰延税金資産 | 0 | 27
その他 | 305 | 336
投資その他の資産合計 | 23,946 | 23,724
固定資産合計 | 24,154 | 23,938
繰延資産 |  |
社債発行費 | － | 15
繰延資産合計 | － | 15
資産合計 | 31,779 | 38,289

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社買掛金 | 208 | 148
短期借入金 | 2,806 | 5,225
1年内返済予定の長期借入金 | 1,123 | 1,231
未払金 | 760 | 1,207
未払法人税等 | 19 | 32
関係会社預り金 | 10,068 | 12,289
賞与引当金 | 33 | 30
その他 | 42 | 629
流動負債合計 | 15,062 | 20,795
固定負債 |  |
社債 | － | 2,400
長期借入金 | 4,623 | 5,422
債務保証損失引当金 | 66 | 62
固定負債合計 | 4,690 | 7,885
負債合計 | 19,752 | 28,680
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,667 | 2,667
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,859 | 2,859
その他資本剰余金 | － | －
資本剰余金合計 | 2,859 | 2,859
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 38 | 38
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 8,529 | 7,246
利益剰余金合計 | 8,567 | 7,284
自己株式 | △2,197 | △3,278
株主資本合計 | 11,897 | 9,533
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 3
評価・換算差額等合計 | 2 | 3
新株予約権 | 127 | 71
純資産合計 | 12,026 | 9,608
負債純資産合計 | 31,779 | 38,289

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 |  |
関係会社受取配当金 | 1,659 | 2,069
その他の事業売上高 | 2,080 | 2,335
売上高合計 | ※１ 3,739 | ※１ 4,405
売上原価 |  |
その他の事業売上原価 | 1,075 | 1,451
売上原価合計 | 1,075 | 1,451
売上総利益 | 2,664 | 2,953
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 414 | ※１,※２ 431
営業利益 | 2,249 | 2,522
営業外収益 |  |
関係会社受取利息 | ※１ 140 | ※１ 222
為替差益 | 97 | 2
その他 | ※１ 20 | ※１ 22
営業外収益合計 | 259 | 247
営業外費用 |  |
関係会社支払利息 | ※１ 2 | ※１ 2
自己株式取得費用 | 0 | 22
支払利息 | 34 | 59
その他 | 9 | 5
営業外費用合計 | 47 | 90
経常利益 | 2,461 | 2,678
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 35
その他 | － | 0
特別損失合計 | － | 36
税引前当期純利益 | 2,461 | 2,642
法人税、住民税及び事業税 | 240 | 203
法人税等調整額 | 71 | △1
法人税等合計 | 312 | 202
当期純利益 | 2,148 | 2,440

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,667 | 2,859 | 23 | 38 | 7,972 | △1,636 | 11,925 | 1 | 93 | 12,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,501 |  | △1,501 |  |  | △1,501
当期純利益 |  |  |  |  | 2,148 |  | 2,148 |  |  | 2,148
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △873 | △873 |  |  | △873
自己株式の処分 |  |  | △114 |  |  | 311 | 197 |  |  | 197
自己株式処分差損の振替 |  |  | 90 |  | △90 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 1 | 34 | 35
当期変動額合計 | － | － | △23 | － | 557 | △561 | △28 | 1 | 34 | 7
当期末残高 | 2,667 | 2,859 | － | 38 | 8,529 | △2,197 | 11,897 | 2 | 127 | 12,026

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,667 | 2,859 | － | 38 | 8,529 | △2,197 | 11,897 | 2 | 127 | 12,026
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,855 |  | △1,855 |  |  | △1,855
当期純利益 |  |  |  |  | 2,440 |  | 2,440 |  |  | 2,440
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,762 | △3,762 |  |  | △3,762
自己株式の処分 |  |  | △1,867 |  |  | 2,682 | 815 |  |  | 815
自己株式処分差損の振替 |  |  | 1,867 |  | △1,867 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | 1 | △56 | △54
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,283 | △1,080 | △2,363 | 1 | △56 | △2,418
当期末残高 | 2,667 | 2,859 | － | 38 | 7,246 | △3,278 | 9,533 | 3 | 71 | 9,608

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②　その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～18年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③ ヘッジ方針

金利スワップについては、長期的な金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表及び損益計算書）

当事業年度より、貸借対照表の「関係会社未収入金」及び「関係会社未払金」をそれぞれ「関係会社売掛金」及び「関係会社買掛金」に変更し、損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。

また、当社グループは、平成28年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、人事部や総務部の困りごとを解決する福利厚生アウトソーシングサービスの強化を図り、海外事業においては、グローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点の展開を図っていくことを計画しております。

このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に財務諸表に表示するために変更を行うものであります。

この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（貸借対照表）

「繰延税金資産」の表示方法は、従来、「投資その他の資産」の「その他」（前事業年度０百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」の「繰延税金資産」（当事業年度27百万円）として表示しております。

（損益計算書）

「自己株式取得費用」の表示方法は、従来、「営業外費用」の「その他」（前事業年度０百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」の「自己株式取得費用」（当事業年度22百万円）として表示しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

偶発債務

(1）賃貸借契約に対する保証

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱リロケーション・ジャパン | 7百万円 | 7百万円
㈱リロクラブ | 12 | 12
㈱リロケーション・インターナショナル | 29 | 29
計 | 50 | 50

(2）債務保証

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
Relo Redac, Inc. | 1,599百万円 | (13,306千米ドル) | 1,688百万円 | (14,988千米ドル)
Relocation International(U.S.A.), Inc. | 594 | ( 4,943千米ドル) | 562 | (4,992千米ドル)
㈱リロクラブトラベル | 375 |  | 625 |
計 | 2,568 | (18,250千米ドル) | 2,876 | (19,981千米ドル)

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引（収入分） | 3,739百万円 | 4,405百万円
営業取引（支出分） | 40 | 298
営業取引以外の取引（収入分） | 149 | 235
営業取引以外の取引（支出分） | 2 | 2

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬 | 161 百万円 | 207 百万円
従業員給料及び手当 | 44 | 35
賞与引当金繰入 | 3 | 2
減価償却費 | 4 | 4

おおよその割合 |  |
販売費 | －% | －%
一般管理費 | 100 | 100

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 5,395 | 15,598 | 10,202
合計 | 5,395 | 15,598 | 10,202

当事業年度（平成28年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 5,395 | 19,921 | 14,525
合計 | 5,395 | 19,921 | 14,525

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 8,910 | 5,906
関連会社株式 | 179 | 179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
（流動資産の部） |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 11百万円 |  | 9百万円
繰越欠損金 | 66 |  | 39
その他 | 8 |  | 10
繰延税金資産小計 | 85 |  | 59
評価性引当額 | △1 |  | △1
繰延税金資産合計 | 84 |  | 58
（固定資産の部） |  |  |
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 47百万円 |  | 56百万円
投資有価証券評価損 | 10 |  | 9
繰越欠損金 | 64 |  | 25
債務保証損失引当金 | 21 |  | 19
その他 | 3 |  | 3
繰延税金資産小計 | 148 |  | 113
評価性引当額 | △146 |  | △85
繰延税金資産合計 | 1 |  | 28
繰延税金負債（固定）との相殺 | △1 |  | △1
繰延税金資産の純額 | 0 |  | 27

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
（固定負債の部） |  |  |
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1百万円 |  | 1百万円
繰延税金負債合計 | 1 |  | 1
繰延税金資産（固定）との相殺 | △1 |  | △1
繰延税金負債の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.0 |  | △25.8
評価性引当額の増減額 | △1.2 |  | △2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6 |  | 1.0
その他 | 0.9 |  | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.7 |  | 7.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 19 | 3 | 0 | 3 | 19 | 20
工具、器具及び備品 | 38 | 39 | － | 24 | 52 | 83
| 計 | 57 | 42 | 0 | 27 | 71 | 104
無形固定資産 | ソフトウエア | 121 | 24 | － | 33 | 112 | 215
その他 | 29 | 2 | － | 2 | 29 | 22
| 計 | 151 | 27 | － | 36 | 142 | 237

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物 | 内装工事 | 3百万円
工具、器具及び備品 | サーバー・ストレージ | 23百万円

無形固定資産

ソフトウエア | 人事・給与システム | 11百万円
その他 | 商標権 | 2百万円

###### 【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 33 | 30 | 33 | 30
債務保証損失引当金 | 66 | － | 3 | 62

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。