第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

112,978

115,059

125,332

160,050

183,280

経常利益

（百万円）

6,072

7,144

8,252

9,863

11,854

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

3,410

4,356

4,819

6,085

7,158

包括利益

（百万円）

3,498

4,621

4,886

6,491

7,104

純資産額

（百万円）

20,335

24,027

26,661

31,355

33,475

総資産額

（百万円）

44,826

48,644

56,723

70,520

83,410

１株当たり純資産額

（円）

1,377.58

1,615.94

1,805.05

2,105.40

2,253.26

１株当たり当期純利益金額

（円）

233.11

297.76

329.61

413.15

492.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

231.58

292.50

323.46

399.73

478.18

自己資本比率

（％）

45.1

49.1

46.8

43.9

39.6

自己資本利益率

（％）

17.7

19.8

19.1

21.2

22.4

株価収益率

（倍）

10.4

13.6

17.1

25.8

30.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

5,857

5,630

3,923

6,576

3,993

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△583

△2,298

△912

△4,650

△4,381

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△3,940

△1,535

△466

△178

2,634

現金及び現金同等物

の期末残高

（百万円）

4,701

6,525

9,160

11,041

12,828

従業員数

（人）

826

930

1,033

1,268

1,502

［外、平均臨時雇用者数］

[487]

[538]

[608]

[1,308]

[1,283]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．当連結会計年度より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第48期以前の連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

 

 

 

(２）提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

2,817

3,692

4,048

3,739

4,405

経常利益

（百万円）

1,683

2,551

2,785

2,461

2,678

当期純利益

（百万円）

1,701

2,006

2,474

2,148

2,440

資本金

（百万円）

2,663

2,667

2,667

2,667

2,667

発行済株式総数

（株）

15,290,520

15,295,120

15,295,120

15,295,120

15,295,120

純資産額

（百万円）

10,720

11,797

12,019

12,026

9,608

総資産額

（百万円）

24,419

24,127

26,670

31,779

38,289

１株当たり純資産額

（円）

724.98

792.47

811.71

809.91

649.84

１株当たり配当額

（円）

65.00

75.00

100.00

124.00

150.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

116.28

137.17

169.20

145.89

167.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

115.52

134.75

166.04

141.15

163.01

自己資本比率

（％）

43.6

48.6

44.7

37.4

24.9

自己資本利益率

（％）

16.0

18.0

20.9

18.0

22.8

株価収益率

（倍）

20.8

29.5

33.3

72.9

89.9

配当性向

（％）

55.9

54.7

59.1

85.0

89.3

従業員数

（人）

61

68

72

78

80

［外、平均臨時雇用者数］

[1]

[1]

[－]

[22]

[18]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第48期以前の事業年度についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」に記載しております。

 

２【沿革】

年月

事項

昭和42年３月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立

昭和44年１月

日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

昭和53年９月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

昭和54年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

昭和59年５月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始

平成元年６月

㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更

米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立

平成２年５月

㈱リロケーション・ファイナンス（平成15年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立

平成４年７月

本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転

平成５年９月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

平成11年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成11年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

平成12年５月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

平成12年７月

企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始

 

㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立

平成13年７月

当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継

当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更

平成13年８月

㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

平成14年４月

㈱リロケーション・ジャパンの建築工事関連事業（寮・社宅の企画、施工、リフォーム工事）を会社分割により㈱リロクリエイトに承継

平成15年10月

㈱リロ不動産投資顧問（平成16年11月に㈱リロエステートに商号変更）を設立

平成16年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

平成17年６月

㈱リロケーション・エキスパットサービス（平成20年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立

平成17年６月

Redac, Inc.（平成25年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化

平成19年10月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

平成21年９月

㈱アール・オー・アイ（平成21年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立

平成21年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

平成22年１月

㈱東都の全株式を取得し連結子会社化

平成22年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成23年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成24年10月

Nippon Euro Movers Ltd.（平成24年12月にRelo TransEuro Ltd.に商号変更）の全株式を取得し連結子会社化

平成25年２月

㈱ベスタスの全株式を取得し連結子会社化

平成26年１月

新株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定

平成26年12月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱（平成26年12月にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化

平成27年４月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更

平成28年７月

㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更予定

 

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社45社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。

現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

 

(１)　国内事業

国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。

また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。

 

(２)　海外事業

海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。

 

(３)　その他

ポイント制タイムシェアプログラム「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。

 

　事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

＊株式会社リロ・ホールディングは、平成28年７月１日付で株式会社リログループへ商号変更を予定しております。

＊上記の他、国内事業において、連結子会社10社（株式会社ディー・ジェイホームサービス、株式会社東都不動産、株式会社マイリアルティ、株式会社ベスタスコミュニティ、株式会社リレーション、有限会社ワイティ、株式会社レックス大興、株式会社ルーム・プロパティマネジメント、R&L家賃保証株式会社、利楼福（上海）企業管理諮詢有限公司）があります。

＊上記の他、海外事業において、連結子会社9社（利楼松下愛賽儿商務諮詢（上海）有限公司、Relocation TransAmerica, Inc.、Global Real Estate U.S.A., Inc.、Relo Redac Chicago, Inc.、Relo Redac Boston, Inc.、Redac Advantage LLC、20801 S. Western Ave, LLC、S. Western Ave, Management Inc.、Relocation International (Thailand) Co., Ltd.）があります。

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱リロケーション・ジャパン

(注)２、３

東京都

新宿区

100

国内事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金がある

㈱リロクラブ

(注)３

東京都

新宿区

100

国内事業

100

当社に管理部門事務を委託している

業務委託をしている

役員の兼任あり

㈱リロパートナーズ

東京都

新宿区

100

国内事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金がある

役員の兼任あり

㈱東都

東京都

狛江市

153

国内事業

100

当社に管理部門事務を委託している

役員の兼任あり

㈱リロケーション・インターナショナル

(注)２

東京都

新宿区

75

海外事業

100

当社に管理部門事務を委託している

役員の兼任あり

リロ・パナソニック

エクセルインターナショナル㈱

大阪府

大阪市

90

海外事業

66

役員の兼任あり

Relo Redac, Inc.

米国

ニューヨーク州

186

千米ドル

海外事業

100

貸付金がある

役員の兼任あり

その他38社

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

日本ハウズイング㈱

(注)４

 

 

東京都

新宿区

 

2,492

 

国内事業

 

33

 

 

業務提携あり

役員の兼任あり

その他４社

 

 

 

 

 

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロケーション・インターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(単位:百万円)

 

㈱リロケーション・

ジャパン

㈱リロケーション・

インターナショナル

売上高

103,477

21,036

経常利益

1,748

1,215

当期純利益

1,196

774

純資産額

5,616

2,516

総資産額

28,877

6,602

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

 

５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

国内事業

972

 

(998)

 

海外事業

344

 

(214)

 

　報告セグメント計

1,316

 

(1,212)

 

その他

106

 

(53)

 

全社（共通）

80

 

(18)

 

合計

1,502

 

(1,283)

 

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数には嘱託社員は含まれておりません。

４．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が234名増加しております。主な理由は連結子会社の増加によるものであります。

 

(２)　提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

80 (18)

40.8

6.3

5,858

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。また、嘱託社員は含まれておりません。

２．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

４．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(３)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。