有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)　業績

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命ならびに、「日本発のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。

当連結会計年度は、国内事業において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスの顧客企業開拓が進み、管理戸数や会員数が前年同期を上回るなど、主力ストックビジネスの業績が伸張しました。また、賃貸管理事業の管理戸数が増加したことも寄与しました。海外事業においては、北米での赴任者向け住宅斡旋やサービスアパートメントホテルなど海外現地サービスの業績が伸張した他、前期にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社がグループ入りしたことなどから海外赴任支援世帯数が増加、海外赴任業務支援サービスに関する収益も増加しました。

これらの結果、売上高1,832億80百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益108億40百万円（同23.9％増）経常利益118億54百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益71億58百万円（同17.6％増）と、当連結会計年度も増収増益となり、16期連続増収、７期連続で最高益を更新しました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメント別概況（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

①国内事業

当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。

住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。

当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、新規顧客の開拓が進み管理戸数が増加した他、転勤者へのフォローアップを強化し「リロネット」の利用件数が増加したことや業務効率を高めたことも寄与しました。賃貸管理事業では、受託営業により管理戸数が積み上がった他、グループ加入企業が増加したことなどから業績が伸張しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、新規の顧客獲得やフォロー営業が奏功し会員数が前期を上回って推移した他、システム改修などにより業務効率が向上しました。

これらの結果、売上高1,476億78百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益98億53百万円（同15.1％増）となりました。

②海外事業

当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。

日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。

当連結会計年度は、留守宅管理サービスの業績が引き続き堅調に推移した他、前期の第４四半期にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社がグループ入りしたことなどから海外赴任支援世帯数が増加しました。北米においては、赴任者向け住宅斡旋件数が増加した他、客室の全面リニューアルが完了した西海岸のサービスアパートメントホテルの稼働率が向上しました。

これらの結果、売上高321億46百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益20億87百万円（同43.2％増）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比して17億86百万円増加し、128億28百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、39億93百万円（前年同期比25億82百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益を111億72百万円計上した一方で、法人税等を38億44百万円支出したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、43億81百万円（同２億68百万円減）となりました。有形固定資産の取得により26億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により14億75百万円支出したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、26億34百万円（同28億13百万円増）となりました。長期借入により28億84百万円、社債の発行により29億83百万円の収入がある一方で、自己株式の取得により37億85百万円を支出したことが主な要因です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

　当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

(２)　受注実績

　該当事項はありません。

(３)　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
国内事業	（百万円）	147,678	12.5
海外事業	（百万円）	32,146	24.9
報告セグメント計	（百万円）	179,825	14.5
その他	（百万円）	3,455	14.4
合計	（百万円）	183,280	14.5

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(１)　グループ経営資源の活用

これまで、企業福利厚生におけるトータルアウトソーサーとして、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。

今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてサービスの拡充を図ってまいります。

(２)　新規事業の育成

当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」など先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。

(３)　景気変動等への対応

当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービス、転勤者の留守宅管理サービスなどは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後も、より効率的な運営体制の構築を図ると共に、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。

(４)　個人情報保護法への対応

当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。

(１)　企業福利厚生制度の変遷について

当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　景気変動等の影響について

当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービスなどは、いずれも企業福利厚生のアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数を積み上げること、並びに顧客企業の従業員の皆様向けに提供する福利厚生メニュー（宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど）を利用する会員数を積み上げることなどにより収益が増加するストックビジネスであります。そのため、これらの事業におきましては景気変動による影響は限定的であると当社グループは考えておりますが、リゾート施設の利用権をポイント形式で販売するリゾート事業については、景気後退局面における個人の余暇志向・余暇意識が変化し、当社グループが顧客ニーズに合致したリゾート施設の提供ができなかった場合などには、新規会員の獲得などに影響があると考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　保険事業について

当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件に関わる損害保険について、そのリスクを引き受ける再保険事業を運営しております。

当社グループが推進中の保険事業は、一般の生命保険会社及び損害保険会社の事業とは異なり、幅広いリスクを引き受けるものではなく、当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する分野に絞ることで、極力リスクを限定する方針でありますが、当社グループの想定を上回る支払保険金の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　債務保証について

当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、延滞債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　他社との競合について

当社グループは、住宅分野、レジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力とし、その事業基盤を活かしリゾート事業などのサービスを総合的に提供しております。しかしながら、これらの事業については競合他社が複数存在しているため、その競争の激化によっては利益率の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　法的規制について

当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、保険、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。

これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、消防法及び保険業法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

株式会社リロケーション・ジャパン


宅地建物取引業者	国土交通大臣 (３)第6164号	平成28年７月２日	宅地建物取引業法第66条及び第67条

許認可等の名称

有効期限

取消事由

宅地建物取引業者

国土交通大臣

(３)第6164号

平成28年７月２日

宅地建物取引業法

第66条及び第67条

(７)　個人情報保護について

当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、リゾート事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。

当社グループでは、個人情報の取扱に関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする専門部署を設置し、個人情報の取扱に関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　人材の獲得及び育成について

当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　減損会計について

当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることから、61億83百万円の有形固定資産を計上しております。また、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、70億70百万円ののれんを計上しております。今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針の選択・適用を行い、資産・負債及び収益・費用の過去の実績等を基に必要となる会計上の見積りを行っております。重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能額の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績又は各状況下において合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。

(２)　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して128億90百万円増加し、834億10百万円となりました。これは、現金及び預金、前渡金の増加などにより流動資産が100億22百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が14億５百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して107億70百万円増加し、499億35百万円となりました。これは、借入金や社債などの有利子負債が増加したことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して21億20百万円増加し、334億75百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が33億13百万円増加したことが主な要因です。

(３)　経営成績の分析

　①　売上高及び営業利益

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して232億29百万円増加し、1,832億80百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比して20億94百万円増加し、108億40百万円となりました。

なお、各セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　ａ．国内事業

　ｂ．海外事業

②　経常利益

上記のとおり、主力事業が堅調に推移したことに加えて、持分法投資利益９億73百万円を営業外収益として計上したことから、経常利益は、前連結会計年度に比して19億91百万円増加し、118億54百万円となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して10億72百万円増加し、71億58百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は492円64銭（前連結会計年度は413円15銭）となりました。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である国内事業及び海外事業、いずれも企業福利厚生に関連するアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数に加えて、福利厚生メニュー（宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど）を利用する会員数など、ストックが収益の源泉であります。そのため、両事業におきましては景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、顧客企業において、日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行するなど、福利厚生に対する考え方が変化することなどに当社グループが適切に対応できない場合は、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えうる要因となることが考えられます。

(５)　経営戦略の現状と見通し

近年の当社グループは、企業福利厚生のトータルアウトソーサーとして、国内において住宅分野及びレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを主力事業として業績を伸ばしてまいりました。

今後も、使命に基づきビジョンを実現すべく、国内においては、顧客企業やその従業員の皆様へのサービスを拡充し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスなど主力事業の経営基盤をより強固なものにすると共に、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理・仲介サービスを積極的に展開してまいります。

また、海外においては、日本企業が積極的に海外展開を進める環境下、サービス内容の拡充とさらなるグローバル拠点の展開により、赴任時のみならず赴任期間中や帰任に至るまで総合的に支援できる体制を構築してまいります。特に、アジア地域での拠点を増やし、サービスアパートメントなどの現地でのサポートサービスを立ち上げ、世界展開を加速してまいります。

(６)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、39億93百万円（前年同期比25億82百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益111億72百万円を計上した一方で、法人税等38億44百万円を支出したことが主な要因です。

投資活動の結果使用した資金は、43億81百万円（同２億68百万円減）となりました。有形固定資産の取得により26億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により14億75百万円を支出したことが主な要因です。

財務活動の結果得られた資金は、26億34百万円（同28億13百万円減）となりました。長期借入により28億84百万円、社債の発行により29億83百万円の収入がある一方で、自己株式の取得により37億85百万円を支出したことが主な要因です。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比して17億86百万円増加し、128億28百万円となりました。

(７)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。

その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。

平成28年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。