第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 11,001	※２ 12,928
受取手形及び売掛金	9,388	10,479
有価証券	223	－
販売用不動産	1,860	5,321
貯蔵品	331	393
前渡金	8,532	10,647
繰延税金資産	645	709
その他	※２ 4,459	※２ 5,987
貸倒引当金	△23	△25
流動資産合計	36,419	46,442
固定資産
有形固定資産
建物	5,613	5,675
減価償却累計額	△2,180	△2,229
建物（純額）	3,433	3,446
工具、器具及び備品	1,293	1,471
減価償却累計額	△945	△1,062
工具、器具及び備品（純額）	348	408
土地	2,170	2,103
その他	492	567
減価償却累計額	△285	△343
その他（純額）	206	224
有形固定資産合計	6,158	6,183
無形固定資産
ソフトウエア	1,284	1,173
のれん	5,720	7,070
その他	58	224
無形固定資産合計	7,063	8,468
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,946	※１ 9,644
敷金及び保証金	9,760	10,543
繰延税金資産	360	389
その他	2,047	1,874
貸倒引当金	△236	△151
投資その他の資産合計	20,878	22,301
固定資産合計	34,100	36,953
繰延資産
社債発行費	－	15
繰延資産合計	－	15
資産合計	70,520	83,410

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,256	3,295
短期借入金	4,583	7,468
1年内返済予定の長期借入金	1,123	1,584
未払法人税等	1,905	2,096
前受金	11,479	13,808
繰延税金負債	19	60
賞与引当金	609	645
その他	5,763	6,949
流動負債合計	28,740	35,907
固定負債
社債	－	2,400
長期借入金	4,623	5,472
長期預り敷金	5,222	5,608
繰延税金負債	91	119
債務保証損失引当金	66	62
退職給付に係る負債	255	265
負ののれん	3	2
その他	160	96
固定負債合計	10,424	14,028
負債合計	39,164	49,935
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	2,859	2,871
利益剰余金	27,108	30,421
自己株式	△2,197	△3,278
株主資本合計	30,437	32,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	273	282
為替換算調整勘定	235	112
退職給付に係る調整累計額	△13	△7
その他の包括利益累計額合計	495	387
新株予約権	127	71
非支配株主持分	294	334
純資産合計	31,355	33,475
負債純資産合計	70,520	83,410

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	160,050	183,280
売上原価	137,313	155,656
売上総利益	22,736	27,623
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	907	974
従業員給料及び手当	4,773	6,095
貸倒引当金繰入額	21	32
賞与引当金繰入額	564	519
減価償却費	283	367
その他	7,439	8,792
販売費及び一般管理費合計	13,990	16,783
営業利益	8,746	10,840
営業外収益
受取利息	74	12
受取配当金	7	11
持分法による投資利益	927	973
為替差益	102	－
その他	106	214
営業外収益合計	1,218	1,211
営業外費用
支払利息	45	82
自己株式取得費用	－	22
為替差損	－	16
その他	55	76
営業外費用合計	101	197
経常利益	9,863	11,854
特別利益
投資有価証券売却益	21	41
固定資産処分益	24	－
その他	2	5
特別利益合計	48	46
特別損失
固定資産処分損	14	－
減損損失	※ 324	※ 595
その他	234	133
特別損失合計	574	728
税金等調整前当期純利益	9,338	11,172
法人税、住民税及び事業税	3,295	3,777
法人税等調整額	△45	180
法人税等合計	3,250	3,958
当期純利益	6,087	7,213
非支配株主に帰属する当期純利益	1	55
親会社株主に帰属する当期純利益	6,085	7,158

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	6,087	7,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160	17
為替換算調整勘定	167	△109
持分法適用会社に対する持分相当額	76	△16
その他の包括利益合計	※ 404	※ △108
包括利益	6,491	7,104
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,490	7,049
非支配株主に係る包括利益	1	54

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,667	2,883	22,515	△1,636	26,430
会計方針の変更による 累積的影響額			98		98
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,667	2,883	22,614	△1,636	26,528
当期変動額
剰余金の配当			△1,501		△1,501
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,085		6,085
自己株式の取得				△873	△873
自己株式の処分		△114		311	197
自己株式処分差損の振替		90	△90		－
連結子会社株式の売却に よる持分の増減					－
連結範囲の変動					－
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△23	4,493	△561	3,908
当期末残高	2,667	2,859	27,108	△2,197	30,437

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	103	39	△51	91	93	46	26,661
会計方針の変更による 累積的影響額							98
会計方針の変更を反映した 当期首残高	103	39	△51	91	93	46	26,759
当期変動額
剰余金の配当							△1,501
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,085
自己株式の取得							△873
自己株式の処分							197
自己株式処分差損の振替							－
連結子会社株式の売却に よる持分の増減							－
連結範囲の変動							－
連結子会社の決算期変更に伴う増減							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	169	196	38	404	34	247	686
当期変動額合計	169	196	38	404	34	247	4,595
当期末残高	273	235	△13	495	127	294	31,355

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,667	2,859	27,108	△2,197	30,437
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,667	2,859	27,108	△2,197	30,437
当期変動額
剰余金の配当			△1,855		△1,855
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,158		7,158
自己株式の取得				△3,762	△3,762
自己株式の処分		△1,867		2,682	815
自己株式処分差損の振替		1,867	△1,867		－
連結子会社株式の売却に よる持分の増減		11			11
連結範囲の変動			△29		△29
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△91		△91
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	3,313	△1,080	2,245
当期末残高	2,667	2,871	30,421	△3,278	32,682

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	273	235	△13	495	127	294	31,355
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	273	235	△13	495	127	294	31,355
当期変動額
剰余金の配当							△1,855
親会社株主に帰属する 当期純利益							7,158
自己株式の取得							△3,762
自己株式の処分							815
自己株式処分差損の振替							－
連結子会社株式の売却に よる持分の増減							11
連結範囲の変動							△29
連結子会社の決算期変更に伴う増減							△91
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	9	△123	5	△108	△56	39	△125
当期変動額合計	9	△123	5	△108	△56	39	2,120
当期末残高	282	112	△7	387	71	334	33,475

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,338	11,172
減価償却費	742	813
減損損失	324	595
のれん償却額	356	537
貸倒引当金の増減額（△は減少）	188	89
賞与引当金の増減額（△は減少）	138	20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△491
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
持分法による投資損益（△は益）	△927	△973
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	△41
受取利息及び受取配当金	△81	△23
固定資産処分損益（△は益）	△9	－
支払利息	45	82
売上債権の増減額（△は増加）	△104	1,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96	△1,474
仕入債務の増減額（△は減少）	△740	△2,257
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△657	△780
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	450	245
その他	△145	△1,300
小計	8,777	7,570
利息及び配当金の受取額	420	349
利息の支払額	△45	△81
法人税等の支払額	△2,576	△3,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,576	3,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,488	△2,620
有形固定資産の売却による収入	14	6
ソフトウエアの取得による支出	△318	△298
投資有価証券の売却による収入	137	114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,759	※２ △1,475
その他	△235	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,650	△4,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,271	2,814
長期借入れによる収入	4,300	2,884
長期借入金の返済による支出	△4,499	△1,643
社債の発行による収入	－	2,983
自己株式の取得による支出	△873	△3,785
自己株式の処分による収入	143	1,241
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	25
配当金の支払額	△1,500	△1,855
非支配株主への配当金の支払額	－	△22
その他	△20	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178	2,634
現金及び現金同等物に係る換算差額	134	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,880	2,154
現金及び現金同等物の期首残高	9,160	11,041
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△384
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	16
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,041	※１ 12,828

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社数　　　　　　　 45社

主要な連結子会社の名称

㈱リロケーション・ジャパン

㈱リロクラブ

㈱東都

㈱リロパートナーズ

㈱リロケーション・インターナショナル

リロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱

Relo Redac, Inc.

当連結会計年度において、㈱ルーム他５社の株式を新規取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱ダイヤモンド・マネジメントは、㈱ダイヤモンド住宅との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において非連結子会社であったRelocation International (Thailand) Co., Ltd.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の状況

非連結子会社の数　５社

主要な非連結子会社の名称

 ㈱ケンツ

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の関連会社数　　　5社

持分法適用の主要な会社の名称

 日本ハウズイング㈱

(2)　持分法適用外の非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用外の非連結子会社及び関連会社の数　６社

主要な会社の名称

 ㈱ケンツ

　持分法適用外の非連結子会社等は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他15社の決算日は12月31日であります。

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より、Relo TransEuro Ltd.については決算日を３月31日に変更し、Relo Redac, Inc.他８社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

この変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日の３ヵ月間の損益は、利益剰余金に直接計上しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

  その他有価証券

(イ)時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(ロ)時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　販売用不動産

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年～47年

工具、器具及び備品　　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

③　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

③  債務保証損失引当金

　債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利スワップについては、長期的な金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却を行っております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ81百万円減少し、税金等調整前当期純利益は99百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響は軽微であります。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表及び連結損益計算書）

当連結会計年度より、連結貸借対照表の「受取手形及び営業未収入金」及び「営業未払金」をそれぞれ「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」に変更し、連結損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。

また、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年（平成28年３月期から平成31年３月期まで）の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、人事部や総務部の困りごとを解決する福利厚生アウトソーシングサービスの強化を図り、海外事業においては、グローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点の展開を図っていくことを計画しております。

このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に連結財務諸表に表示するために変更を行うものであります。

この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度412百万円、当連結会計年度349百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度271千株、当連結会計年度230千株

期中平均株式数　前連結会計年度294千株、当連結会計年度251千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,350百万円	8,999百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	183百万円	（1,520千米ドル）	100百万円	（829千米ドル）
その他（流動資産）	100		100
計	283		200

  　３　偶発債務

保証債務

　家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内事業	1,698百万円	1,611百万円
その他の事業	3,501	3,604
計	5,200	5,216

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失（百万円）
国内事業（東京都新宿区）	のれん	53
海外事業（英国　ロンドン）	のれん	59
海外事業（東京都新宿区）	基幹システム（ソフトウェア）	210

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

国内事業（東京都新宿区）ののれんについては、事業構造の変革に伴い、福利厚生代行サービス子会社が有していた超過収益力が失われたことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

海外事業（英国　ロンドン）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

海外事業（東京都新宿区）の基幹システムについては、システム構成の再構築に伴い、当初想定した費用削減効果が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失（百万円）
国内事業（東京都新宿区）	のれん	450
海外事業（米国　カリフォルニア）	のれん	144

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

国内事業（東京都新宿区）ののれんについては、市場環境の変化により超過収益力が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

海外事業（米国　カリフォルニア）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	255百万円	58百万円
組替調整額	△21	△41
税効果調整前	233	16
税効果額	△72	0
その他有価証券評価差額金	160	17
為替換算調整勘定：
当期発生額	167	△85
組替調整額	－	0
税効果調整前	－	△84
税効果額	－	△24
為替換算調整勘定	167	△109
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	76	△16
その他の包括利益合計	404	△108

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,295	－	－	15,295
合計	15,295	－	－	15,295
自己株式
普通株式（注）１、２、３	602	100	99	602
合計	602	100	99	602

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少99千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少45千株、子会社株式の追加取得に伴う自己株式の処分8千株、新株予約権の権利行使による減少45千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首317千株、当連結会計年度末271千株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	127
合計		－	－	－	－	－	127

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,501	100	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,855	利益剰余金	124	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,295	－	－	15,295
合計	15,295	－	－	15,295
自己株式
普通株式（注）１、２、３	602	412	396	618
合計	602	412	396	618

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加412千株は、自己株式の公開買付けによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少396千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少41千株、新株予約権の権利行使による減少354千株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首271千株、当連結会計年度末230千株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	71
合計		－	－	－	－	－	71

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,855	124	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	2,236	利益剰余金	150	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,001	百万円	12,928	百万円
担保に供している預金	△183		△100
有価証券	223		－
現金及び現金同等物	11,041		12,828

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日）

  株式の取得により新たにリロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱他８社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,786	百万円
固定資産	1,694
のれん	2,745
流動負債	△1,232
固定負債	△1,635
非支配株主持分	△293
新規連結子会社株式の取得価額	4,064
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,304
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出	△2,759

当連結会計年度（自  平成27年４月１日至  平成28年３月31日）

  株式の取得により新たに㈱ルーム他５社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,655	百万円
固定資産	195
のれん	2,470
流動負債	△992
固定負債	△722
非支配株主持分	－
新規連結子会社株式の取得価額	2,605
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,129
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出	△1,475

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　システムサーバー及び駐車場設備（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	992	722
１年超	1,482	1,119
合計	2,475	1,841

（貸主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	226	201
１年超	107	86
合計	333	288

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用につきましては、元本返済の確実性が高い商品に限定し、運転資金を除いた余剰資金を充当することとしております。

　また、資金調達につきましては、短期的な必要資金を銀行借入により手当てしております。なお、借入金の金利変動等のリスクを回避するため、市場金利の動向が大きく変化した場合などにデリバティブを利用することがありますが、投機的な取引は行ないません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れておりリスクは限定的となっております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

　借短期借入金については月中の一時的な資金差異を埋めるための資金調達であります。また、長期借入金及び社債については主に投資有価証券取得などの投融資にかかる資金調達となります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されますが、長期的な金利変動リスクを回避するために支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	11,001	11,001	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,388	9,388	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	8,650	16,345	7,694
(4) 敷金及び保証金	9,760	9,686	△74
資産計	38,801	46,421	7,620
(1) 買掛金	3,256	3,256	－
(2) 短期借入金	4,583	4,583	－
(3) 未払法人税等	1,905	1,905	－
(4) 長期借入金 (*)	5,747	5,711	△35
(5) 社債	－	－	－
(6) 長期預り敷金	5,222	5,125	△97
負債計	20,715	20,582	△132
デリバティブ取引	－	－	－

(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,928	12,928	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,479	10,479	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	9,095	20,494	11,399
(4) 敷金及び保証金	10,543	10,536	△7
資産計	43,046	54,437	11,391
(1) 買掛金	3,295	3,295	－
(2) 短期借入金	7,468	7,468	－
(3) 未払法人税等	2,096	2,096	－
(4) 長期借入金 (*1)	7,057	7,072	15
(5) 社債 (*2)	3,000	2,992	△7
(6) 長期預り敷金	5,608	5,560	△48
負債計	28,525	28,484	△40
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)社債には１年内償還予定の社債を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

　当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 社債

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期預り敷金

　当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	519	549

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,001	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,388	－	－	－
合計	20,390	－	－	－

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,928	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,479	－	－	－
合計	23,407	－	－	－

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,583	－	－	－	－	－
長期借入金	1,123	984	956	954	616	1,112
社債	－	－	－	－	－	－
リース債務	11	3	－	－	－	－
合計	5,717	988	956	954	616	1,112

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,468	－	－	－	－	－
長期借入金	1,584	1,227	1,255	1,007	991	990
社債	600	600	600	600	600	－
リース債務	9	4	3	1	1	－
合計	9,662	1,832	1,859	1,608	1,592	990

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	469	91	377
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	469	91	377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	277	278	△0
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	277	278	△0
合計		746	369	376

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	572	179	393
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	572	179	393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		572	179	393

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	81	21	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	81	21	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	114	45	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	114	45	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	2,462	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	2,032	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度48百万円であります。

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	221百万円	255百万円
退職給付費用	6	14
退職給付の支払額	△28	△505
企業結合の影響による増減額	56	500
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	255	265

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	255	265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	255	265
退職給付に係る負債	255	265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	255	265

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6百万円 当連結会計年度 14百万円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	34	8

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社役員　　　　　　６名 当社使用人　　　　　９名 当社関係会社取締役　12名 当社関係会社使用人　70名	当社取締役　　　　　５名 当社監査役　　　　　２名 当社関係会社取締役　11名	当社取締役　　　　　５名 当社使用人　　　　　12名 当社関係会社取締役　13名 当社関係会社使用人　83名
ストック・オプション数	普通株式 129,500株	普通株式 293,700株	普通株式 340,000株
付与日	平成17年７月１日	平成23年７月20日	平成24年５月31日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成19年７月２日 至 平成27年６月23日	自 平成27年７月１日 至 平成31年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成30年３月31日

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社関係会社取締役　３名	当社取締役　　　　　６名 当社使用人　　　　　13名 当社関係会社取締役　31名 当社関係会社使用人 146名
ストック・オプション数	普通株式 6,500株	普通株式 248,400株
付与日	平成26年５月30日	平成27年６月11日
権利確定条件	平成27年３月期の連結損益計算書における売上高が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過すること。	平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年４月１日 至 平成30年３月31日	自 平成31年７月１日 至 平成34年３月31日

  (２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	293,700	332,000	6,500
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	293,700	332,000	6,500
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	9,200	－	－	－
権利確定	－	293,700	332,000	6,500
権利行使	8,700	140,400	204,000	1,500
失効	500	－	－	－
未行使残	－	153,300	128,000	5,000

	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	248,400
失効	400
権利確定	－
未確定残	248,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1,525	1,707	2,076	5,700
行使時平均株価（円）	10,702	12,028	12,011	12,369
付与日における 公正な評価単価（円）	－	459	3	24

	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における 公正な評価単価（円）	2

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法  モンテカルロ・シミュレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	31.997％
予想残存期間（注）２	6.8年
予想配当（注）３	124円／株
無リスク利子率（注）４	0.200％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間終了日（平成34年３月31日）までの期間であります。

３．平成27年３月期の配当実績値（124円）によっております。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（流動資産の部）
繰延税金資産
未払事業税	161百万円		171百万円
賞与引当金	148		164
未払法定福利費	20		20
前受金	134		124
繰越欠損金	66		46
その他	149		223
繰延税金資産小計	681		750
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産合計	677		746
繰延税金負債（流動）との相殺	△32		△36
繰延税金資産の純額	645		709
（固定資産の部）
繰延税金資産
減損損失	248百万円		204百万円
貸倒引当金	86		45
債務保証損失引当金	21		19
退職給付に係る負債	84		66
連結納税加入に伴う評価益	189		119
繰越欠損金	252		276
その他	165		131
繰延税金資産小計	1,047		864
評価性引当額	△593		△384
繰延税金資産合計	453		479
繰延税金負債（固定）との相殺	△93		△90
繰延税金資産の純額	360		389
（流動負債の部）
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	－百万円		47百万円
その他	52		48
繰延税金負債合計	52		96
繰延税金資産（流動）との相殺	△32		△36
繰延税金負債の純額	19		60
（固定負債の部）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71百万円		115百万円
在外子会社の減価償却費	27		31
その他	85		62
繰延税金負債合計	184		209
繰延税金資産（固定）との相殺	△93		△90
繰延税金負債の純額	91		119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.3
のれん償却額			1.5
持分法投資損益			△2.9
評価性引当額の増減額			△0.9
のれんの減損損失			1.8
連結子会社の税率差異			2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ルーム他２社

事業の内容        賃貸管理事業

（2）企業結合を行った主な理由

賃貸管理事業において、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を強力にサポートできるよう全国の主要都市へ展開する「賃貸管理事業全国7ブロック展開」推進の一環として取得いたしました。

（3）企業結合日

平成27年７月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、株式会社ルーム他２社の議決権の100％を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,368百万円
取得原価		1,368

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　70百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,260百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	863百万円
固定資産	76
資産合計	940
流動負債	293
固定負債	538
負債合計	832

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高    372百万円

経常利益　 56百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

国内事業　：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業

福利厚生代行サービス、ＣＲＭアウトソーシング、ホテル運営事業等

海外事業　：留守宅管理サービス、海外赴任業務支援サービス等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	131,292	25,736	157,028	3,021	160,050	－	160,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	164	300	73	374	△374	－
計	131,429	25,900	157,329	3,095	160,425	△374	160,050
セグメント利益	8,563	1,458	10,022	352	10,374	△1,628	8,746
セグメント資産	48,236	15,117	63,353	7,515	70,869	△349	70,520
その他の項目
減価償却費	425	150	576	110	687	55	742
のれんの償却額	267	89	356	－	356	－	356
持分法適用会社への投資額	232	－	232	－	232	8,061	8,294
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,725	2,279	6,005	62	6,067	73	6,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,628百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△349百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,726百万円、セグメント間取引消去△10,076百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

（３）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,678	32,146	179,825	3,455	183,280	－	183,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	184	293	83	376	△376	－
計	147,788	32,330	180,118	3,538	183,657	△376	183,280
セグメント利益	9,853	2,087	11,940	598	12,539	△1,699	10,840
セグメント資産	58,581	18,457	77,039	7,891	84,930	△1,519	83,410
その他の項目
減価償却費	450	178	629	119	748	64	813
のれんの償却額	370	167	537	－	537	－	537
持分法適用会社への投資額	258	－	258	－	258	8,667	8,925
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,526	277	4,803	103	4,907	69	4,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,699百万円には、セグメント間取引消去10百万円、子会社株式の取得関連費用△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,476百万円、セグメント間取引消去△36,996百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

（３）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
5,197	953	8	6,158

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
4,962	1,215	6	6,183

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	53	270	－	－	324

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	450	144	－	－	595

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	267	89	－	－	356
当期末残高	3,524	2,196	－	－	5,720

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	370	167	－	－	537
当期末残高	5,222	1,847	－	－	7,070

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　重要な負ののれんの発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　重要な負ののれんの発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	Sasada International LLC	米国 ハワイ州	8,220 千米ドル	宿泊施設の 運営・管理	なし	宿泊施設の利用等	宿泊施設の 利用料支払い	13	買掛金	1

(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100%を直接所有している会社であります。

３．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注1)	科目	期末残高 （百万円）
役員	中村　謙一	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接 0.5%	－	ストック オプション の権利行使(注2)	51	－	－
役員	門田　康	－	－	当社専務 取締役	（被所有） 直接 0.3%	－	ストック オプション の権利行使 (注2)	41	－	－
役員	越永　堅士	－	－	当社常務 取締役	（被所有） 直接 0.4%	－	ストック オプション の権利行使 (注2)	53	－	－
役員	志水　康治	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.3%	－	ストック オプション の権利行使 (注2)	23	－	－
役員	岩尾　英志 (注3)	－	－	当社取締役	－	－	ストック オプション の権利行使 (注2)	37	－	－
重要な子会社の役員	栗山　直能	－	－	㈱リロケーション・ジャパン 代表取締役 社長	（被所有） 直接 0.3%	－	ストック オプション の権利行使 (注2)	31	－	－
重要な子会社の役員	黒﨑　修	－	－	㈱東都 代表取締役 社長	（被所有） 直接 0.1%	－	ストック オプション の権利行使 (注2)	11	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈲ササダ・ ファンド (注4)	東京都 新宿区	20百万円	有価証券の 保有・管理	（被所有） 直接 23.5%	当社主要株主	公開買付けによる自己株式の取得 (注5)	3,653	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	Sasada International LLC (注6)	米国 ハワイ州	8,220 千米ドル	宿泊施設の 運営・管理	なし	宿泊施設の利用等	宿泊施設の 利用料支払い (注7)	15	買掛金	1

(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成17年６月24日開催の定時株主総会、平成23年６月24日開催の定時株主総会、平成24年５月15日開催の取締役会及び平成26年５月15日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．岩尾 英志は、平成27年10月31日付で当社取締役を辞任し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、当連結会計年度末時点での議決権の所有（被所有）割合の記載は省略しております。

４．㈲ササダ・ファンドは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

５．自己株式取得については、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式400千株を１株当たり9,133円で取得したものであります。

６．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100%を直接所有している会社であります。

７．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ハウズイング株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	日本ハウズイング株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	23,777	27,388
固定資産合計	14,711	15,076
流動負債合計	14,718	16,758
固定負債合計	2,096	1,769
純資産合計	21,674	23,937
売上高	84,691	88,540
税金等調整前当期純利益	4,948	5,030
親会社株主に帰属する当期純利益	2,849	3,111

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,105.40円	2,253.26円
１株当たり当期純利益金額	413.15円	492.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	399.73円	478.18円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,085	7,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,085	7,158
期中平均株式数（株）	14,730,246	14,529,966
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数(株) 　　 (うち新株予約権(株)）	494,365 (494,365)	439,375 (439,375)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度271千株、当連結会計年度230千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度294千株、当連結会計年度251千株）。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.55円、4.41円及び4.28円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱リロ・ホールディング	第１回無担保変動利付社債 （注）１．２	27.12.25	－	3,000 (600)	6か月円TIBOR	なし	32.12.25
合計	－	－	－	3,000 (600)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
600	600	600	600	600

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,583	7,468	0.9	－
1年以内に返済予定の長期借入金	1,123	1,584	0.8	－
1年以内に返済予定のリース債務	11	9	4.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,623	5,472	0.4	平成30年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	11	4.6	平成31年～33年
合計	10,345	14,545	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内  (百万円)	２年超３年以内  (百万円)	３年超４年以内  (百万円)	４年超５年以内  (百万円)
長期借入金	1,227	1,255	1,007	991
リース債務	4	3	1	1

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,420	91,132	135,970	183,280
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,614	5,271	8,152	11,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,648	3,423	5,322	7,158
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	112.17	235.39	366.69	492.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	112.17	123.33	131.36	125.94