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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
60,210,000 |
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計 |
60,210,000 |
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種類 |
第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
15,295,120 |
15,295,120 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 単元株式数 100株 |
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計 |
15,295,120 |
15,295,120 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成28年５月12日 |
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新株予約権の数（個） |
192 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
19,200 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1（注） |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成31年７月１日至 平成34年３月31日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1 資本組入額 1 |
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新株予約権の行使の条件 |
本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えることとする。 新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項の定義により、以下同様とする。）の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
取締役会の承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
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株式分割（または株式併合）の比率 |
新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１株当たり時価 |
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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平成28年４月１日～ |
－ |
15,295,120 |
－ |
2,667 |
－ |
2,859 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成28年６月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 386,400 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 14,903,800 |
149,038 |
同上 |
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単元未満株式 |
普通株式 4,920 |
－ |
同上 |
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発行済株式総数 |
15,295,120 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
149,038 |
－ |
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
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平成28年６月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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株式会社リログループ |
東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
386,400 |
－ |
386,400 |
2.53 |
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計 |
－ |
386,400 |
－ |
386,400 |
2.53 |
（注）１．上記のほか、従業員持株会信託口の保有する当社株式が230,000株、Ｊ－ＥＳＯＰ信託口の保有する当社株式が2,131株あります。
２．当社は平成28年７月１日付で「株式会社リロ・ホールディング」から「株式会社リログループ」に商号変更しております。
該当事項はありません。