第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	12,921
受取手形及び売掛金	10,479	7,892
販売用不動産	5,321	5,955
貯蔵品	393	377
前渡金	10,647	10,836
その他	6,697	8,786
貸倒引当金	△25	△29
流動資産合計	46,442	46,741
固定資産
有形固定資産
建物	5,675	5,736
減価償却累計額	△2,229	△2,307
建物（純額）	3,446	3,428
工具、器具及び備品	1,471	1,494
減価償却累計額	△1,062	△1,077
工具、器具及び備品（純額）	408	417
土地	2,103	2,116
その他	567	1,275
減価償却累計額	△343	△394
その他（純額）	224	880
有形固定資産合計	6,183	6,842
無形固定資産
ソフトウエア	1,173	1,188
のれん	7,070	7,121
その他	224	201
無形固定資産合計	8,468	8,511
投資その他の資産
投資有価証券	9,644	9,529
敷金及び保証金	10,543	10,494
その他	2,264	2,293
貸倒引当金	△151	△118
投資その他の資産合計	22,301	22,199
固定資産合計	36,953	37,553
繰延資産
社債発行費	15	14
繰延資産合計	15	14
資産合計	83,410	84,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,295	2,763
短期借入金	7,468	7,338
1年内返済予定の長期借入金	1,584	1,240
未払法人税等	2,096	867
前受金	13,808	14,982
賞与引当金	645	326
その他	7,009	9,673
流動負債合計	35,907	37,191
固定負債
社債	2,400	2,100
長期借入金	5,472	5,524
長期預り敷金	5,608	5,614
債務保証損失引当金	62	62
退職給付に係る負債	265	257
負ののれん	2	2
その他	215	215
固定負債合計	14,028	13,777
負債合計	49,935	50,968
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	2,871	2,871
利益剰余金	30,421	30,158
自己株式	△3,278	△2,970
株主資本合計	32,682	32,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	272
為替換算調整勘定	112	△38
退職給付に係る調整累計額	△7	△7
その他の包括利益累計額合計	387	226
新株予約権	71	66
非支配株主持分	334	321
純資産合計	33,475	33,340
負債純資産合計	83,410	84,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	45,420	49,683
売上原価	38,900	42,131
売上総利益	6,519	7,552
販売費及び一般管理費	3,964	4,397
営業利益	2,555	3,154
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	0
持分法による投資利益	102	115
その他	25	38
営業外収益合計	131	156
営業外費用
支払利息	16	31
為替差損	8	23
自己株式取得費用	20	－
その他	22	15
営業外費用合計	68	70
経常利益	2,618	3,240
特別損失
その他	3	6
特別損失合計	3	6
税金等調整前四半期純利益	2,614	3,233
法人税、住民税及び事業税	760	927
法人税等調整額	182	111
法人税等合計	942	1,039
四半期純利益	1,672	2,194
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,648	2,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,672	2,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△8
為替換算調整勘定	23	△118
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△36
その他の包括利益合計	79	△163
四半期包括利益	1,752	2,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,728	1,997
非支配株主に係る四半期包括利益	23	33

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度398百万円、当第１四半期連結会計期間298百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度262千株、当第１四半期連結会計期間196千株

期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間267千株、当第１四半期連結累計期間222千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
国内事業	1,611百万円	1,605百万円
その他の事業	3,604	3,666
計	5,216	5,272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	204百万円	208百万円
のれんの償却額	106	140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,855	124	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	2,236	150	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,568	9,027	44,596	824	45,420	－	45,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	45	79	15	94	△94	－
計	35,602	9,072	44,675	839	45,515	△94	45,420
セグメント利益	2,079	703	2,783	178	2,961	△405	2,555

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

　　　　　２．セグメント利益の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,870	8,872	48,742	941	49,683	－	49,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	52	88	3	91	△91	－
計	39,906	8,924	48,831	944	49,775	△91	49,683
セグメント利益	2,593	829	3,423	188	3,611	△457	3,154

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

　　　　　２．セグメント利益の調整額△457百万円には、子会社株式の取得関連費用△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	112.17円	146.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,648	2,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,648	2,158
普通株式の期中平均株式数（株）	14,698,307	14,691,254
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108.30円	144.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	524,549	243,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間267千株、当第１四半期連結累計期間222千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 （イ）配当金の総額…………………………………………………2,236百万円

 （ロ）１株当たりの金額……………………………………………150円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………平成28年６月24日

（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。