当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命ならびに、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業において管理戸数が順調に積み上がった他、福利厚生代行サービスの会員数が増加するなど、ストックビジネスが堅調に推移しました。また、顧客特典代行サービスの契約社数が伸張したことなども寄与しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が増加した他、留守宅管理サービスも堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第２四半期として８期連続で最高益を更新しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
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売上高 |
984億99百万円 |
（前年同期比8.1％増） |
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営業利益 |
58億91百万円 |
（前年同期比20.0％増） |
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経常利益 |
61億82百万円 |
（前年同期比18.0％増） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
42億38百万円 |
（前年同期比23.8％増） |
各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が順調に積み上がり前年同期を上回って推移した他、寮や社宅物件の仲介なども伸張しました。賃貸管理事業においても、受託営業により管理戸数が増加した他、新たにグループ入りした賃貸管理会社も業績に寄与しました。福利厚生代行サービスにおいては、地方エリアの営業を強化したことなどが奏功し会員数が増加した他、「クラブオフアライアンス」やホテル運営事業などの関連事業も伸張しました。
これらの結果、売上高798億30百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益50億41百万円（同21.3％増）となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するための様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとし、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、北米を中心とした海外現地サービスの売上が円高の影響を受けた一方、海外赴任支援サービスにおいて、既存顧客企業の支援世帯数が前年同期を上回って推移しました。また、留守宅管理サービスにおいて、オーナー様の困りごとを解決すべく保証内容を充実させるなど付帯サービスの拡充を行ったことが業績に寄与しました。
これらの結果、売上高166億91百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益13億89百万円（同13.9％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
①資産・負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して88億78百万円増加し、922億89百万円となりました。これは、現金及び預金が47億55百万円増加した他、子会社株式の取得によりのれんが23億21百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して66億14百万円増加し、565億50百万円となりました。これは、短期借入金が59億46百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して22億63百万円増加し、357億38百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を42億38百万円計上した一方で、剰余金の配当が22億36百万円発生したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して48億55百万円増加し、176億84百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、14億46百万円（前年同期比25億65百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益を61億65百万円計上した一方で、法人税等を19億２百万円支出したこと、たな卸資産の増加により支出が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、35億58百万円（同18億60百万円増）となりました。有形固定資産の取得により11億49百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により23億51百万円を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、71億18百万円（同85億６百万円増）となりました。短期借入金が66億74百万円増加し、自己株式の処分収入37億88百万円が発生した一方、配当金の支払いにより22億35百万円を支出したことが主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。