第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	17,684
受取手形及び売掛金	10,479	7,925
販売用不動産	5,321	6,674
貯蔵品	393	438
前渡金	10,647	11,418
その他	6,697	7,500
貸倒引当金	△25	△36
流動資産合計	46,442	51,606
固定資産
有形固定資産
建物	5,675	6,438
減価償却累計額	△2,229	△2,337
建物（純額）	3,446	4,101
工具、器具及び備品	1,471	1,834
減価償却累計額	△1,062	△1,355
工具、器具及び備品（純額）	408	478
土地	2,103	2,319
その他	567	590
減価償却累計額	△343	△370
その他（純額）	224	220
有形固定資産合計	6,183	7,119
無形固定資産
ソフトウエア	1,173	1,221
のれん	7,070	9,391
その他	224	208
無形固定資産合計	8,468	10,821
投資その他の資産
投資有価証券	9,644	9,756
敷金及び保証金	10,543	10,671
その他	2,264	2,394
貸倒引当金	△151	△95
投資その他の資産合計	22,301	22,727
固定資産合計	36,953	40,668
繰延資産
社債発行費	15	13
繰延資産合計	15	13
資産合計	83,410	92,289

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,295	2,701
短期借入金	7,468	13,414
1年内返済予定の長期借入金	1,584	1,541
未払法人税等	2,096	1,859
前受金	13,808	14,735
賞与引当金	645	507
その他	7,009	8,613
流動負債合計	35,907	43,373
固定負債
社債	2,400	2,100
長期借入金	5,472	4,886
長期預り敷金	5,608	5,588
債務保証損失引当金	62	62
退職給付に係る負債	265	257
負ののれん	2	2
その他	215	278
固定負債合計	14,028	13,176
負債合計	49,935	56,550
純資産の部
株主資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	2,871	2,871
利益剰余金	30,421	32,162
自己株式	△3,278	△2,564
株主資本合計	32,682	35,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	332
為替換算調整勘定	112	△121
退職給付に係る調整累計額	△7	△7
その他の包括利益累計額合計	387	204
新株予約権	71	63
非支配株主持分	334	334
純資産合計	33,475	35,738
負債純資産合計	83,410	92,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	91,132	98,499
売上原価	78,192	83,602
売上総利益	12,939	14,896
販売費及び一般管理費	※ 8,031	※ 9,005
営業利益	4,908	5,891
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	4	5
持分法による投資利益	378	302
その他	73	127
営業外収益合計	462	443
営業外費用
支払利息	34	66
為替差損	37	53
自己株式取得費用	22	－
その他	39	31
営業外費用合計	133	151
経常利益	5,237	6,182
特別利益
投資有価証券売却益	41	－
その他	2	－
特別利益合計	44	－
特別損失
その他	10	17
特別損失合計	10	17
税金等調整前四半期純利益	5,271	6,165
法人税、住民税及び事業税	1,707	1,846
法人税等調整額	105	26
法人税等合計	1,813	1,872
四半期純利益	3,457	4,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,423	4,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,457	4,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	48
為替換算調整勘定	12	△160
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△78
その他の包括利益合計	△37	△190
四半期包括利益	3,420	4,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,385	4,055
非支配株主に係る四半期包括利益	34	47

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,271	6,165
減価償却費	423	431
のれん償却額	245	281
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△51
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	△141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△486	△182
受取利息及び受取配当金	△11	△14
支払利息	34	66
持分法による投資損益（△は益）	△378	△302
投資有価証券売却損益（△は益）	△41	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,493	4,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	72	△1,202
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,559	△1,522
未払金の増減額（△は減少）	△463	△2,900
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△40	△127
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△69	△36
その他	△559	△1,270
小計	5,760	3,217
利息及び配当金の受取額	181	197
利息の支払額	△32	△66
法人税等の支払額	△1,897	△1,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,012	1,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△510	△1,149
有形固定資産の売却による収入	4	41
ソフトウエアの取得による支出	△241	△207
投資有価証券の取得による支出	△57	△0
投資有価証券の売却による収入	114	25
貸付金の回収による収入	4	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,096	△2,351
その他	84	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,698	△3,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,343	6,674
長期借入金の返済による支出	△587	△761
長期借入れによる収入	30	－
自己株式の取得による支出	△3,785	－
社債の償還による支出	－	△300
自己株式の処分による収入	480	3,788
配当金の支払額	△1,854	△2,235
非支配株主への配当金の支払額	△22	△46
その他	7	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,387	7,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	△150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	945	4,855
現金及び現金同等物の期首残高	11,041	12,828
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	16	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,619	※ 17,684

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度349百万円

（なお、当第２四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度230千株

（なお、当第２四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）

期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間262千株、当第２四半期連結累計期間148千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
国内事業	1,611百万円	1,614百万円
その他の事業	3,604	3,701
計	5,216	5,316

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	2,799百万円	3,223百万円
賞与引当金繰入額	218	258

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	11,304百万円	17,684百万円
担保に供している預金	△186	－
有価証券	501	－
現金及び現金同等物	11,619	17,684

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,855	124	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年７月８日に普通株式412千株、3,762百万円を取得いたしました。

この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は5,196百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	2,236	150	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,741	17,655	89,396	1,735	91,132	－	91,132
セグメント間の内部売上高 又は振替高	68	89	158	37	195	△195	－
計	71,809	17,744	89,554	1,773	91,328	△195	91,132
セグメント利益	4,157	1,219	5,377	400	5,777	△869	4,908

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,800百万円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,830	16,691	96,521	1,977	98,499	－	98,499
セグメント間の内部売上高 又は振替高	68	107	175	6	182	△182	－
計	79,898	16,799	96,697	1,984	98,681	△182	98,499
セグメント利益	5,041	1,389	6,430	395	6,826	△935	5,891

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△935百万円には、セグメント間取引消去１百万円、子会社株式の取得関連費用△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△886百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,415百万円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	235.39円	286.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,423	4,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,423	4,238
普通株式の期中平均株式数（株）	14,544,482	14,783,552
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	227.49円	282.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	504,808	228,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間262千株、当第２四半期連結累計期間148千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。