###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

国内事業　：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業

福利厚生代行サービス、ＣＲＭアウトソーシング、ホテル運営事業等

海外事業　：留守宅管理サービス、海外赴任業務支援サービス等

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３)
国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 147,678 | 32,146 | 179,825 | 3,455 | 183,280 | － | 183,280
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 109 | 184 | 293 | 83 | 376 | △376 | －
計 | 147,788 | 32,330 | 180,118 | 3,538 | 183,657 | △376 | 183,280
セグメント利益 | 9,853 | 2,087 | 11,940 | 598 | 12,539 | △1,699 | 10,840
セグメント資産 | 58,581 | 18,457 | 77,039 | 7,891 | 84,930 | △1,519 | 83,410
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 450 | 178 | 629 | 119 | 748 | 64 | 813
のれんの償却額 | 370 | 167 | 537 | － | 537 | － | 537
持分法適用会社への 投資額 | 258 | － | 258 | － | 258 | 8,667 | 8,925
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,526 | 277 | 4,803 | 103 | 4,907 | 69 | 4,977

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,699百万円には、セグメント間取引消去10百万円、子会社株式の取得関連費用△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,476百万円、セグメント間取引消去△36,996百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３)
国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 167,514 | 33,668 | 201,183 | 3,933 | 205,117 | － | 205,117
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 129 | 231 | 361 | 13 | 375 | △375 | －
計 | 167,644 | 33,900 | 201,544 | 3,947 | 205,492 | △375 | 205,117
セグメント利益 | 11,976 | 2,516 | 14,492 | 679 | 15,172 | △1,907 | 13,264
セグメント資産 | 65,187 | 23,087 | 88,275 | 8,248 | 96,523 | 2,823 | 99,347
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 476 | 202 | 678 | 164 | 843 | 65 | 908
のれんの償却額 | 428 | 212 | 640 | － | 640 | － | 640
持分法適用会社への 投資額 | 287 | － | 287 | － | 287 | 9,220 | 9,508
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,482 | 2,757 | 4,240 | 1,121 | 5,361 | 61 | 5,423

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,907百万円には、セグメント間取引消去６百万円、子会社株式の取得関連費用
△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,823百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,965百万円、セグメント間取引消去△39,141百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
4,962 | 1,215 | 6 | 6,183

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
6,051 | 1,430 | 4 | 7,486

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 450 | 144 | － | － | 595

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 493 | 17 | － | － | 511

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 370 | 167 | － | － | 537
当期末残高 | 5,222 | 1,847 | － | － | 7,070

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 428 | 212 | － | － | 640
当期末残高 | 4,803 | 4,059 | － | － | 8,862

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注１) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 中村　謙一 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 0.5％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 51 | ― | ―
役員 | 門田　康 | ― | ― | 当社専務 取締役 | (被所有) 直接 0.3％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 41 | ― | ―
役員 | 越永　堅士 | ― | ― | 当社常務 取締役 | (被所有) 直接 0.4％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 53 | ― | ―
役員 | 志水　康治 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.3％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 23 | ― | ―
役員 | 岩尾　英志 (注３) | ― | ― | 当社取締役 | ― | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 37 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 栗山　直能 | ― | ― | ㈱リロケーション・ジャパン 代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.3％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 31 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 黒﨑　修 | ― | ― | ㈱東都 代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.1％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 11 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈲ササダ・ ファンド (注４) | 東京都 新宿区 | 20百万円 | 有価証券の 保有・管理 | (被所有) 直接 23.5％ | 当社 主要株主 | 公開買付けによる自己株式の取得 (注５) | 3,653 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | Sasada International LLC (注６) | 米国 ハワイ州 | 8,220 千米ドル | 宿泊施設の 運営・管理 | なし | 宿泊施設 の利用等 | 宿泊施設の 利用料支払い (注７) | 15 | 買掛金 | 1

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成17年６月24日開催の定時株主総会、平成23年６月24日開催の定時株主総会、平成24年５月15日開催の取締役会及び平成26年５月15日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．岩尾 英志は、平成27年10月31日付で当社取締役を辞任し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、当連結会計年度末時点での議決権の所有(被所有)割合の記載は省略しております。

４．㈲ササダ・ファンドは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

５．自己株式取得については、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式400千株を１株当たり9,133円で取得したものであります。

６．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

７．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注１) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 中村　謙一 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 0.6％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 23 | ― | ―
役員 | 門田　康 | ― | ― | 当社専務 取締役 | (被所有) 直接 0.4％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 23 | ― | ―
役員 | 越永　堅士 | ― | ― | 当社常務 取締役 | (被所有) 直接 0.4％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 11 | ― | ―
役員 | 志水　康治 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.3％ | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 41 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | Sasada International LLC (注３) | 米国 ハワイ州 | 8,220 千米ドル | 宿泊施設の 運営・管理 | なし | 宿泊施設 の利用等 | 宿泊施設の 利用料支払い (注4) | 15 | 買掛金 | 1

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成23年６月24日開催の定時株主総会及び平成24年５月15日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

４．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ハウズイング株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 日本ハウズイング株式会社
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 27,388 | 29,884
固定資産合計 | 15,076 | 17,977
流動負債合計 | 16,758 | 18,516
固定負債合計 | 1,769 | 3,008
純資産合計 | 23,937 | 26,336
売上高 | 88,540 | 98,560
税金等調整前当期純利益 | 5,030 | 4,802
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,111 | 3,007

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 225.33円 | 262.22円
１株当たり当期純利益金額 | 49.26円 | 61.47円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 47.82円 | 60.65円

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 7,158 | 9,151
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 7,158 | 9,151
期中平均株式数(株) | 145,299,660 | 148,879,460
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) (うち新株予約権(株)) | 4,393,750 (4,393,750) | 2,002,130 (2,002,130)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 概要 | ― | ―

(注)１．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,300千株)。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,518千株、当連結会計年度742千株)。

なお、平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。

２．当社は、平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。