##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

##### ②　その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法に基づく原価法

#### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～18年

工具、器具及び備品　　３年～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

#### (2) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (2) 消費税等の会計処理方法

消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

#### (3) ヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ | 外貨建長期借入金
金利スワップ | 長期借入金の利息

##### ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

##### (会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」（前事業年度548百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「流動資産」の「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」（当事業年度618百万円）として表示しております。

(損益計算書関係)

「自己株式取得費用」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「自己株式取得費用」」（前事業年度22百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 賃貸借契約に対する保証

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
㈱リロケーション・ジャパン | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
㈱リロクラブ | 12 |  | 12 |
㈱リロケーション・インターナショナル | 29 |  | 29 |
計 | 50 |  | 50 |

(2) 債務保証

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
Relo Redac, Inc. | 1,688 | 百万円 | (14,988千米ドル) | 812 | 百万円 | (7,245千米ドル)
Relocation　International(U.S.A.), Inc. | 562 |  | (4,992千米ドル) | 549 |  | (4,898千米ドル)
Relocation　International(Thailand) Co., Ltd. | － |  | － | 336 |  | (103,185千タイ バーツ)
㈱リロクラブトラベル | 625 |  |  | 625 |  |
計 | 2,876 |  |  | 2,323 |  |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業取引(収入分) | 4,405 | 百万円 | 10,925 | 百万円
営業取引(支出分) | 298 |  | 53 |
営業取引以外の取引(収入分) | 235 |  | 324 |
営業取引以外の取引(支出分) | 2 |  | 1 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
役員報酬 | 207 | 百万円 | 231 | 百万円
従業員給料及び手当 | 35 |  | 36 |
賞与引当金繰入 | 2 |  | 2 |
減価償却費 | 4 |  | 4 |

おおよその割合 |  |
販売費 | ―％ | ―％
一般管理費 | 100 | 100

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 5,395 | 19,921 | 14,525
合計 | 5,395 | 19,921 | 14,525

当事業年度(平成29年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 5,395 | 16,668 | 7,577
合計 | 5,395 | 16,668 | 7,577

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 5,906 | 8,047
関連会社株式 | 179 | 180

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(流動資産の部) |  |  |  |  |
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 9 | 百万円 |  | 10 | 百万円
繰越欠損金 | 39 |  |  | ― |
その他 | 10 |  |  | 6 |
繰延税金資産小計 | 59 |  |  | 17 |
評価性引当額 | △1 |  |  | △17 |
繰延税金資産合計 | 58 |  |  | ― |
(固定資産の部) |  |  |  |  |
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 56 | 百万円 |  | 56 | 百万円
繰越欠損金 | 25 |  |  | 1,181 |
債務保証損失引当金 | 19 |  |  | 18 |
その他 | 12 |  |  | 4 |
繰延税金資産小計 | 113 |  |  | 1,261 |
評価性引当額 | △85 |  |  | △1,261 |
繰延税金資産合計 | 28 |  |  | ― |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △1 |  |  | ― |
繰延税金資産の純額 | 27 |  |  | ― |

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(固定負債の部) |  |  |  |  |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1 | 百万円 |  | 2 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1 |  |  | 2 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △1 |  |  | ― |
繰延税金負債の純額 | ― |  |  | 2 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ |  | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.8 |  |  | △28.4 |
評価性引当額の増減額 | △2.3 |  |  | 12.9 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 0.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0 |  |  | ― |
ESOP信託分配金損金算入額 | ― |  |  | △14.8 |
その他 | 1.1 |  |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.6 |  |  | 1.0 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。