１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱リロケーション・ジャパン
㈱リロクラブ
㈱東都
㈱リロパートナーズ
㈱リロケーション・インターナショナル
リロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱
Relo Redac, Inc.
㈱WRO北海道他１社を新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Associates for International Research, Inc. 他9社を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であったRelocation TransAmerica, Inc. は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった㈱ダイヤモンド住宅他1社は、㈱リロケーション・ジャパンとの吸収合併により消滅し、連結子会社であった㈱リレーションは、㈱ワイティとの吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱ケンツ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称
日本ハウズイング㈱
㈱ケンツ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他18社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
ただし、Relo Redac, Inc.他12社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
工具、器具及び備品 ５年～15年
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ. ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ. ヘッジ手段とヘッジ対象
|
(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務等 |
|
通貨スワップ |
外貨建長期借入金 |
|
金利スワップ |
長期借入金の利息 |
ⅲ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」22百万円及び「その他」76百万円は、「その他」98百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,300百万円は、「未払金の増減額」△234百万円、「その他」△1,066百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額
前連結会計年度349百万円
（なお、当連結会計年度は、信託が終了したため帳簿価額はありません。）
(2) 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数
期中平均株式数 前連結会計年度2,518千株、当連結会計年度742千株
期末株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
8,999 |
百万円 |
9,682 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
現金及び預金 |
100 |
百万円 |
(829千米ドル) |
－ |
百万円 |
(－千米ドル) |
|
その他(流動資産) |
100 |
|
|
100 |
|
|
|
計 |
200 |
|
|
100 |
|
|
３ 保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
国内事業 |
1,611 |
百万円 |
1,593 |
百万円 |
|
その他の事業 |
3,604 |
|
3,695 |
|
|
計 |
5,216 |
|
5,289 |
|
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途及び種類 |
減損損失(百万円) |
|
国内事業 (東京都新宿区) |
のれん |
450 |
|
海外事業 (米国 カリフォルニア) |
のれん |
144 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
国内事業（東京都新宿区）ののれんについては、市場環境の変化により超過収益力が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業（米国 カリフォルニア）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途及び種類 |
減損損失(百万円) |
|
国内事業 (埼玉県さいたま市大宮区) |
のれん |
493 |
|
海外事業 (英国 ロンドン) |
のれん |
17 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
国内事業（埼玉県さいたま市大宮区）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業（英国 ロンドン）ののれんについては、近年の同事業の業績及び事業計画、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
58 |
百万円 |
266 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△41 |
|
△3 |
|
|
税効果調整前 |
16 |
|
262 |
|
|
税効果額 |
0 |
|
△93 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17 |
|
168 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△84 |
|
209 |
|
|
組替調整額 |
△24 |
|
△5 |
|
|
税効果調整前 |
△109 |
|
203 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△109 |
|
203 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△16 |
|
△9 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△108 |
|
363 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,295 |
－ |
－ |
15,295 |
|
合計 |
15,295 |
－ |
－ |
15,295 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
602 |
412 |
396 |
618 |
|
合計 |
602 |
412 |
396 |
618 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加412千株は、自己株式の公開買付けによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少396千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少41千株、新株予約権の権利行使による減少354千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首271千株、当連結会計年度末230千株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
71 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
71 |
|
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
1,855 |
124 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
2,236 |
利益剰余金 |
150 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,295 |
－ |
－ |
15,295 |
|
合計 |
15,295 |
－ |
－ |
15,295 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
618 |
95 |
411 |
302 |
|
合計 |
618 |
95 |
411 |
302 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加95千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付けによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少411千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少230千株、新株予約権の権利行使による減少181千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首230千株)が含まれております。なお、平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
39 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
39 |
|
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
2,236 |
150 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
2,758 |
利益剰余金 |
184 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(注) 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,928 |
百万円 |
13,309 |
百万円 |
|
担保に供している預金 |
△100 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
12,828 |
|
13,309 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ルーム他５社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,655 |
百万円 |
|
固定資産 |
195 |
|
|
のれん |
2,470 |
|
|
流動負債 |
△992 |
|
|
固定負債 |
△722 |
|
|
非支配株主持分 |
－ |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
2,605 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△1,129 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
△1,475 |
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たにAssociates for International Research, Inc. 他９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,735 |
百万円 |
|
固定資産 |
282 |
|
|
のれん |
2,669 |
|
|
流動負債 |
△1,402 |
|
|
固定負債 |
△787 |
|
|
非支配株主持分 |
△33 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
2,464 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△694 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
△1,770 |
|
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
システムサーバー及び駐車場設備(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
722 |
913 |
|
１年超 |
1,119 |
1,466 |
|
合計 |
1,841 |
2,379 |
(貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
201 |
226 |
|
１年超 |
86 |
286 |
|
合計 |
288 |
512 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用につきましては、元本返済の確実性が高い商品に限定し、運転資金を除いた余剰資金を充当することとしております。
また、資金調達につきましては、短期的な必要資金を銀行借入により手当てしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
短期借入金については、月中の一時的な資金差異を埋めるための資金調達であります。また、長期借入金及び社債は主に投資有価証券取得などの投融資にかかる資金調達となります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
12,928 |
12,928 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,479 |
10,479 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
9,095 |
20,494 |
11,399 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
10,543 |
10,536 |
△7 |
|
資産計 |
43,046 |
54,437 |
11,391 |
|
(1) 買掛金 |
3,295 |
3,295 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
7,468 |
7,468 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
2,096 |
2,096 |
― |
|
(4) 長期借入金 (＊１) |
7,057 |
7,072 |
15 |
|
(5) 社債 (＊２) |
3,000 |
2,992 |
△7 |
|
(6) 長期預り敷金 |
5,608 |
5,560 |
△48 |
|
負債計 |
28,525 |
28,484 |
△40 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(＊１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊２) 社債には１年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
13,309 |
13,309 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,094 |
12,094 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
9,926 |
17,503 |
7,577 |
|
(4) 敷金及び保証金 |
11,627 |
11,584 |
△43 |
|
資産計 |
46,958 |
54,491 |
7,533 |
|
(1) 買掛金 |
3,425 |
3,425 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
12,663 |
12,663 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
2,490 |
2,490 |
― |
|
(4) 長期借入金 (＊１) |
7,135 |
7,146 |
10 |
|
(5) 社債 (＊２) |
2,400 |
2,392 |
△7 |
|
(6) 長期預り敷金 |
5,867 |
5,789 |
△77 |
|
負債計 |
33,982 |
33,907 |
△75 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(＊１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊２) 社債には１年内償還予定の社債を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 社債
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
549 |
659 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,928 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,479 |
― |
― |
― |
|
合計 |
23,407 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,309 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
12,094 |
― |
― |
― |
|
合計 |
25,404 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,468 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,584 |
1,227 |
1,255 |
1,007 |
991 |
990 |
|
社債 |
600 |
600 |
600 |
600 |
600 |
― |
|
リース債務 |
9 |
4 |
3 |
1 |
1 |
― |
|
合計 |
9,662 |
1,832 |
1,859 |
1,608 |
1,592 |
990 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
12,663 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,695 |
1,397 |
1,146 |
1,141 |
1,027 |
727 |
|
社債 |
600 |
600 |
600 |
600 |
― |
― |
|
リース債務 |
23 |
22 |
20 |
18 |
11 |
― |
|
合計 |
14,983 |
2,019 |
1,766 |
1,760 |
1,038 |
727 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
572 |
179 |
393 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
572 |
179 |
393 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
572 |
179 |
393 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 72百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
834 |
178 |
656 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
834 |
178 |
656 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
834 |
178 |
656 |
|
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額68百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
114 |
45 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
114 |
45 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
25 |
18 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
25 |
18 |
― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
通貨スワップの |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル受取、円支払 |
長期借入金 |
664 |
581 |
(注) |
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,000 |
2,032 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,000 |
1,602 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度49百万円であります。
３．確定給付制度
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
255百万円 |
265百万円 |
|
退職給付費用 |
14 |
15 |
|
退職給付の支払額 |
△505 |
△31 |
|
企業結合の影響による増減額 |
500 |
77 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
265 |
326 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
―百万円 |
―百万円 |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
― |
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
265 |
326 |
|
連結貸借対照表に計上された |
265 |
326 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
265 |
326 |
|
連結貸借対照表に計上された |
265 |
326 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14百万円 当連結会計年度 15百万円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
8 |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成26年 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
当社関係会社取締役 ３名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 293,700株 |
普通株式 340,000株 |
普通株式 6,500株 |
|
付与日 |
平成23年７月20日 |
平成24年５月31日 |
平成26年５月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
権利確定条件は付しておりません。 |
平成27年３月期の連結損益計算書における売上高が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過すること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月１日 |
自 平成27年４月１日 |
自 平成27年４月１日 |
|
|
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ６名 |
当社関係会社取締役 ３名 |
当社取締役 ５名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 248,400株 |
普通株式 19,200株 |
普通株式 299,900株 |
|
付与日 |
平成27年６月11日 |
平成28年６月９日 |
平成29年３月16日 |
|
権利確定条件 |
平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。 |
平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。 |
平成31年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成31年７月１日 |
自 平成31年７月１日 |
自 平成35年７月１日 |
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
248,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
11,700 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
236,300 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
153,300 |
128,000 |
5,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
96,500 |
84,300 |
600 |
― |
|
失効 |
― |
800 |
― |
― |
|
未行使残 |
56,800 |
42,900 |
4,400 |
― |
|
|
平成28年 |
平成29年 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
19,200 |
299,900 |
|
失効 |
400 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
18,800 |
299,900 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
権利行使価格 (円) |
1,707 |
2,076 |
5,700 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
16,611 |
16,387 |
16,650 |
― |
|
付与日における |
459 |
3 |
24 |
2 |
|
|
平成28年 |
平成29年 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における |
87 |
38 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年ストック・オプション |
平成29年ストック・オプション |
|
株価変動性 (注)１ |
28.10％ |
34.422％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
5.8年 |
9.0年 |
|
予想配当 (注)３ |
150円／株 |
180円／株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.237％ |
0.077％ |
(注)１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
(流動資産の部) |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
171 |
百万円 |
|
198 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
164 |
|
|
178 |
|
|
未払法定福利費 |
20 |
|
|
21 |
|
|
前受金 |
124 |
|
|
127 |
|
|
繰越欠損金 |
46 |
|
|
― |
|
|
その他 |
223 |
|
|
311 |
|
|
繰延税金資産小計 |
750 |
|
|
837 |
|
|
評価性引当額 |
△4 |
|
|
△40 |
|
|
繰延税金資産合計 |
746 |
|
|
796 |
|
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
△36 |
|
|
△33 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
709 |
|
|
763 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産の部) |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
204 |
百万円 |
|
117 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
45 |
|
|
19 |
|
|
債務保証損失引当金 |
19 |
|
|
18 |
|
|
退職給付に係る負債 |
66 |
|
|
115 |
|
|
連結納税加入に伴う評価益 |
119 |
|
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58 |
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繰越欠損金 |
276 |
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1,442 |
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その他 |
131 |
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205 |
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繰延税金資産小計 |
864 |
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1,977 |
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評価性引当額 |
△384 |
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△1,430 |
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繰延税金資産合計 |
479 |
|
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546 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△90 |
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△75 |
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繰延税金資産の純額 |
389 |
|
|
471 |
|
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(流動負債の部) |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
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資本連結に伴う評価差額 |
47 |
百万円 |
|
33 |
百万円 |
|
その他 |
48 |
|
|
52 |
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|
繰延税金負債合計 |
96 |
|
|
85 |
|
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
△36 |
|
|
△33 |
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|
繰延税金負債の純額 |
60 |
|
|
52 |
|
|
|
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|
|
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|
|
(固定負債の部) |
|
|
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
115 |
百万円 |
|
221 |
百万円 |
|
在外子会社の減価償却費 |
31 |
|
|
53 |
|
|
その他 |
62 |
|
|
27 |
|
|
繰延税金負債合計 |
209 |
|
|
302 |
|
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
△90 |
|
|
△75 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
119 |
|
|
226 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
― |
％ |
|
(調整) |
|
|
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
― |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
― |
|
|
のれん償却額 |
1.5 |
|
|
― |
|
|
持分法投資損益 |
△2.9 |
|
|
― |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△0.9 |
|
|
― |
|
|
のれんの減損損失 |
1.8 |
|
|
― |
|
|
連結子会社の税率差異 |
2.1 |
|
|
― |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5 |
|
|
― |
|
|
その他 |
△0.3 |
|
|
― |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
|
|
― |
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Associates for International Research, Inc.他４社
事業の内容 海外転勤に関するデータ提供
人事・人材管理に関するテクノロジー及びコンサルティングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが目指す「日本初のグローバル・リロケーションカンパニー」の実現に向けた取り組みを本格化するための足掛かりとして、当該株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
92.05％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29件３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 1,992百万円 |
|
取得原価 |
1,992 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,278百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
811百万円 |
|
固定資産 |
77 〃 |
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資産合計 |
889 〃 |
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流動負債 |
1,032 〃 |
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固定負債 |
142 〃 |
|
負債合計 |
1,175 〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,338百万円
経常利益 68百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。