文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする ４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１ になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、国内事業において借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が前年同期を上回って推移したほか、福利厚生事業の福利厚生代行サービス会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が増加しました。また、海外事業においては、海外赴任支援事業の赴任支援世帯数が堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については８期連続で最高益を更新し ました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
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売上高 |
554億45百万円 |
(前年同期比 |
11.6％増 |
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営業利益 |
35億21百万円 |
(前年同期比 |
11.6％増 |
) |
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経常利益 |
37億３百万円 |
(前年同期比 |
14.3％増 |
) |
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親会社株主に帰属 |
24億26百万円 |
(前年同期比 |
12.4％増 |
) |
各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第１四半期連結累計期間は、住宅領域において、企業におけるアウトソーシングニーズが高まったことを背景に、借上社宅管理事業の管理戸数が順調に増加しました。また、賃貸管理事業では管理戸数が前年同期を上回って推移したほか、近郊にエリアを拡大したことが奏功し仲介件数が増加しました。ライフサポート領域においては、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの導入企業数が増加するなど、当社グループの事業基盤が拡大したほか、ホテル運営において運営施設が増加したことが寄与しました。
これらの結果、売上高449億４百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益29億58百万円(同14.0％増)となりました。
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、海外赴任支援事業の赴任支援世帯数が前年同期を上回り堅調に推移しました。一方で、前第１四半期累計期間は北米における大型売買案件による収益寄与があったことから、当第１四半期累計期間は反動減となりました。
これらの結果、売上高93億36百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益７億76百万円(同6.4％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して６億81百万円減少し、986億65百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して３億47百万円減少し、592億57百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して３億34百万円減少し、394億８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を24億26百万円計上した一方で、剰余金の配当が27億58百万円発生したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。