【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

国内事業

1,593

百万円

1,605

百万円

その他の事業

3,695

 

3,644

 

計

5,289

 

5,249

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

給与手当

3,223

百万円

3,729

百万円

賞与引当金繰入額

258

 

229

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

17,684

百万円

12,886

百万円

現金及び現金同等物

17,684

 

12,886

 

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

2,236

150

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

2,758

184

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

(注)　１．平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

国内事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

79,830

16,691

96,521

1,977

98,499

－

98,499

セグメント間の内部売上高
又は振替高

68

107

175

6

182

△182

－

計

79,898

16,799

96,697

1,984

98,681

△182

98,499

セグメント利益

5,041

1,389

6,430

395

6,826

△935

5,891

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△935百万円には、子会社株式の取得関連費用△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△886百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,415百万円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

国内事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

89,830

17,745

107,575

2,642

110,218

－

110,218

セグメント間の内部売上高
又は振替高

93

167

260

5

266

△266

－

計

89,923

17,912

107,835

2,648

110,484

△266

110,218

セグメント利益

5,958

1,508

7,466

714

8,181

△993

7,188

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円、子会社株式の取得関連費用△８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により２社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において85百万円であります。

「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により１社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において355百万円であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日
　至　平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

28.67円

33.81円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,238

5,070

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

4,238

5,070

普通株式の期中平均株式数(株)

147,835,521

149,947,085

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28.23円

33.61円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

2,289,394

926,833

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) １．平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。

              １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

                前第２四半期連結累計期間1,481千株