文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１ になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が積み上がったほか、賃貸管理事業においてグループ企業が増加したことが寄与しました。また、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が拡大するなど、ストックビジネスが堅調に推移しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が増加したほか、北米を中心に海外現地事業が好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間も増収増益となり、第３四半期として９期連続で最高益を更新しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
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売上高 |
1,654億５百万円 |
(前年同期比 |
11.4％増 |
) |
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営業利益 |
102億91百万円 |
(前年同期比 |
20.9％増 |
) |
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経常利益 |
111億51百万円 |
(前年同期比 |
23.7％増 |
) |
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親会社株主に帰属 |
73億33百万円 |
(前年同期比 |
20.6％増 |
) |
各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。
また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、企業における人手不足への対応や業務効率化の動きが活発化したことなどを背景に、住宅領域において借上社宅管理事業の新規獲得が堅調に推移しました。また、賃貸管理事業を展開する既存エリアにおいて、新たにグループ会社が加わったことなども事業基盤の拡大に寄与しました。ライフサポート領域においては、引き続き地方への営業を積極的に展開したことなどが奏功し、福利厚生代行サービスにおける新規会員の獲得が進んだほか、顧客特典代行サービスの導入社数が増加しました。
これらの結果、売上高1,348億80百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益87億46百万円(同17.6％増)となりました。
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間は、海外赴任業務支援事業において赴任支援世帯数が前年同期を上回ったほか、出張時におけるチケット手配件数が伸張しました。また、海外現地事業において、北米を中心に赴任期間中の困りごとを解決すべくサービス内容を拡充したことなどが業績に貢献しました。
これらの結果、売上高266億９百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益21億５百万円(同13.3％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して75億５百万円増加し、1,068億52百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して25億27百万円増加し、621億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して49億78百万円増加し、447億20百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を73億33百万円計上した一方で、剰余金の配当が27億58百万円発生したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。