文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする ４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１ になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、国内事業において借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数が堅調に積み上がったほか、福利厚生代行サービスの会員数が伸張し業績を牽引しました。また、海外事業においては、海外赴任支援世帯数や出張時における航空券等の手配件数が増加したほか、北米を中心とした海外現地事業が好調に推移したことなどが業績に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第２四半期として10期連続で最高益を更新しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
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売 上 高 |
1,226億42百万円 |
(前年同期比 |
11.3％増 |
) |
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営 業 利 益 |
86億87百万円 |
(前年同期比 |
20.9％増 |
) |
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経 常 利 益 |
93億55百万円 |
(前年同期比 |
21.3％増 |
) |
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親会社株主に帰属 |
62億25百万円 |
(前年同期比 |
22.8％増 |
) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、住宅領域において、企業におけるアウトソーシングニーズが高まっていることを背景に、借上社宅管理戸数が堅調に積み上がり、管理手数料収入が伸張しました。また、賃貸管理事業では、各地域において受託営業が奏功したことなどから、賃貸管理戸数および仲介件数が前年同期を上回って推移しました。ライフサポート領域においては、引き続き地方への営業を積極的に展開したことで、福利厚生代行サービスにおける新規会員の獲得が進み、当社グループの事業基盤が拡大したほか、ホテル運営の業績が伸張したことも貢献しました。
これらの結果、売上高1,025億85百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益77億70百万円(同30.4％増)となりました。
② 海外事業
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間は、海外赴任支援事業において、引越手配収入の計上方法を変更したことに伴い売上高は減少したものの、赴任支援世帯数が前年同期を上回って推移したほか、出張時における航空券等の手配件数が増加したことなどが寄与し、利益面では増益となりました。また、北米において、サービスアパートメントの稼働率が堅調に推移したことに加え、日本人駐在員向けサポートサービスを拡充したことなどが業績に貢献しました。
これらの結果、売上高170億52百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益16億37百万円(同8.6％増)となりました。
当社グループは、その他の事業として、ご家族やご友人の方々とかけがえのない時間を過ごしていただくことをコンセプトにポイント制タイムシェアリゾートを展開するほか、当社グループで提供する各サービスに関連した保険商品などを取り扱っております。
当第２四半期連結累計期間は、タイムシェアリゾートにおいて団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大により、利用権の新規販売件数が前年同期を上回った一方で、施設数が増加したことに伴い施設の運営関連費用が増加しました。
これらの結果、売上高30億５百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益４億９百万円（同42.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して４億29百万円減少し、1,255億68百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して38億96百万円減少し、792億93百万円となりました。これは、借入金の返済を進めたことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して34億66百万円増加し、462億74百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を62億25百万円計上した一方で、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して６億86百万円減少し、286億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、118億91百万円（前年同期比48億76百万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益を93億20百万円計上し、売上債権が37億73百万円減少した一方、法人税等の支払額が17億25百万円発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、38億66百万円（同12億94百万円増）となりました。有形固定資産の取得により22億59百万円、ソフトウェアの取得により８億94百万円を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、71億48百万円（同22億49百万円増）となりました。短期借入金の純減額が23億80百万円、長期借入金の返済による支出が11億18百万円、配当金の支払額が32億78百万円発生したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。