(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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国内事業 |
1,704 |
百万円 |
1,989 |
百万円 |
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その他の事業 |
3,563 |
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3,372 |
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計 |
5,267 |
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5,362 |
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※ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
12,886 |
百万円 |
28,510 |
百万円 |
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有価証券 |
－ |
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110 |
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現金及び現金同等物 |
12,886 |
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28,620 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 |
普通株式 |
2,758 |
184 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
(注) １．平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。
２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
3,280 |
22 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円、子会社株式の取得関連費用△８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により２社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において85百万円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により１社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において355百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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国内事業 |
海外事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円、子会社株式の取得関連費用△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により４社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において483百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
33.81円 |
41.75円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,070 |
6,225 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,070 |
6,225 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
149,947,085 |
149,113,919 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
33.61円 |
38.31円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
△216 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(－) |
(△216) |
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普通株式増加数(株) |
926,833 |
7,720,604 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |