###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

国内事業　：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業

福利厚生代行サービス、ＣＲＭアウトソーシング、ホテル運営事業等

海外事業　：留守宅管理サービス、海外赴任業務支援サービス等

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３)
国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 185,805 | 34,373 | 220,179 | 5,258 | 225,437 | － | 225,437
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 186 | 344 | 531 | 16 | 548 | △548 | －
計 | 185,991 | 34,718 | 220,710 | 5,275 | 225,985 | △548 | 225,437
セグメント利益 | 13,317 | 2,990 | 16,307 | 1,134 | 17,441 | △2,082 | 15,359
セグメント資産 | 67,448 | 23,070 | 90,519 | 11,314 | 101,833 | 24,164 | 125,998
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 568 | 258 | 826 | 218 | 1,045 | 47 | 1,092
のれんの償却額 | 411 | 293 | 704 | － | 704 | － | 704
持分法適用会社への 投資額 | 2,583 | － | 2,583 | － | 2,583 | 9,910 | 12,493
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,769 | 799 | 3,568 | 2,463 | 6,032 | 372 | 6,405

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融関連事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,082百万円には、セグメント間取引消去２百万円、子会社株式の取得関連費用△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,062百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額24,164百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,882百万円、セグメント間取引消去△35,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３)
国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 210,384 | 34,495 | 244,880 | 5,983 | 250,864 | － | 250,864
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 133 | 388 | 521 | 64 | 586 | △586 | －
計 | 210,517 | 34,884 | 245,401 | 6,048 | 251,450 | △586 | 250,864
セグメント利益 | 16,368 | 3,231 | 19,599 | 702 | 20,302 | △2,434 | 17,867
セグメント資産 | 89,887 | 25,831 | 115,719 | 13,740 | 129,459 | 19,017 | 148,477
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 722 | 259 | 982 | 312 | 1,294 | 62 | 1,357
のれんの償却額 | 452 | 326 | 779 | － | 779 | － | 779
持分法適用会社への 投資額 | 377 | － | 377 | － | 377 | 10,488 | 10,865
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,819 | 188 | 11,007 | 2,893 | 13,900 | 58 | 13,959

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融関連事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,434百万円には、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額19,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産55,674百万円、セグメント間取引消去△36,656百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
6,891 | 1,342 | 19 | 8,254

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
15,906 | 1,353 | 14 | 17,274

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 718 | － | － | － | 718

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 188 | 153 | － | 232 | 574

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 411 | 293 | － | － | 704
当期末残高 | 4,361 | 4,160 | － | － | 8,521

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 452 | 326 | － | － | 779
当期末残高 | 5,227 | 3,924 | － | － | 9,152

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注１) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 中村　謙一 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 0.6 | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 11 | ― | ―
役員 | 門田　康 | ― | ― | 当社専務 取締役 | (被所有) 直接 0.4 | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 11 | ― | ―
役員 | 越永　堅士 | ― | ― | 当社常務 取締役 | (被所有) 直接 0.4 | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 11 | ― | ―
役員 | 志水　康治 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.3 | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 11 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | Sasada International LLC (注３) | 米国 ハワイ州 | 8,220 千米ドル | 宿泊施設の 運営・管理 | なし | 宿泊施設 の利用等 | 宿泊施設の 利用料支払い (注4) | 15 | 買掛金 | 1

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．2011年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

４．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注１) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 中村　謙一 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 0.6 | ― | ストック オプション の権利行使 (注２) | 11 | ― | ―
不動産の売却 | 不動産の売却 (注３) | 76 | ― | ―
役員 | 越永　堅士 | ― | ― | 当社常務 取締役 | (被所有) 直接 0.4 | 不動産の売却 | 不動産の売却 (注３) | 147 | ― | ―
資金の貸付 | 資金の貸付 (注３) | 102 | 営業貸付金 | 102
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | Sasada International LLC (注４) | 米国 ハワイ州 | 8,220 千米ドル | 宿泊施設の 運営・管理 | なし | 宿泊施設 の利用等 | 宿泊施設の 利用料支払い (注３) | 15 | 買掛金 | ―

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．2011年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

４．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ハウズイング株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 日本ハウズイング株式会社
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 34,973 | 39,079
固定資産合計 | 17,527 | 17,560
流動負債合計 | 20,723 | 22,723
固定負債合計 | 2,858 | 2,980
純資産合計 | 28,918 | 30,935
売上高 | 105,552 | 113,113
税金等調整前当期純利益 | 5,397 | 5,684
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,293 | 3,475

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 283.54円 | 349.82円
１株当たり当期純利益金額 | 71.91円 | 87.20円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 71.16円 | 78.90円

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 10,782 | 13,005
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,782 | 13,005
期中平均株式数(株) | 149,951,431 | 149,136,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △36 | △433
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△36) | (△433)
普通株式増加数(株) | 1,076,514 | 10,208,881
(うち新株予約権(株)) | (828,725) | (2,669,450)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (247,789) | (7,539,431)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であります。

###### (重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc（以下、「RGO」という。）を通じて、Brookfield RPS Limited（以下、「BGRS」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称 | Brookfield RPS Limited
所在地 | 39 Wynford Drive Toronto, ON M3C 3K5, Canada
事業内容 | ・赴任管理サービス、システムの提供 ・リロケーションに関するプログラムや制度のコンサルティング ・海外赴任の総合支援　など
資本金 | 149百万米ドル
設立 | 2012年１月１日
大株主及び持株関係 | Brookfield BBP (Canada) L.P.　 100%
2018年12月期の連結財政状態及び連結経営成績 | 連結純資産 | 86,105千米ドル
連結総資産 | 483,355千米ドル
連結売上高 | 169,485千米ドル
連結営業利益 | 10,345千米ドル
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,481千米ドル

② 企業結合を行う主な理由

当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という新使命を持ち、又「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げております。

当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。

BGRSは、グローバル企業を中心とした顧客基盤を持ち、世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つ世界最大のグローバル・リロケーションカンパニーの1社として、赴任管理サービス、タレントモビリティやコンサルティングサービスなどを提供しております。30年以上にわたり、業界を牽引するテクノロジー、アウトソーシング能力やコンサルティングサービスを武器に事業を展開することで、強固な事業基盤を有しており、フォーチュン・グローバル500に入る多数のグローバル企業ならびに政府機関向けにサービスを提供しております。

BGRSを新たに子会社化することにより、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦して行く所存であります。

③ 企業結合日

取締役会決議日 | 2019年４月25日
契約締結日 | 2019年４月25日
株式譲渡実行日 | 2019年６月27日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称変更の予定はありません。

⑥ 取得予定の議決権比率

異動前の所有株式数 | 0株（議決権の所有割合： 0%）
取得予定株式数 | 157,521,892株（議決権の所有割合：100％）
異動後の所有株式数 | 157,521,892株（議決権の所有割合：100％）

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することを予定しているためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 275億円
取得原価 |  | 275億円

(注) 上記の金額は契約締結時点の概算額（支払い総額）であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

多額な資金の借入

当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり金融機関からの借入を実行しました。

使途 | 当社連結子会社RGOの増資の当社による全額引き受け（RGOは増資で得た資金をBGRS株式の取得及びBGRSの増資並びにこれに関連するアドバイザー費用等に充当。）。
借入先 | ㈱みずほ銀行 | ㈱三井住友銀行 | ㈱三菱UFJ銀行
借入金額 | 200億円 | 200億円 | 100億円
利率 | 0.32% | 0.23% | 0.26909%
借入実行日 | 2019年６月21日 | 2019年６月21日 | 2019年６月21日
返済期限 | 2019年７月25日 | 2019年７月25日 | 2019年７月22日
担保の有無 | 無担保・無保証 | 無担保・無保証 | 無担保・無保証

報告セグメントの変更

当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。

これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。

具体的には、当連結会計年度において「国内事業」、「海外事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」へ変更いたします。

なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。