##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

##### ②　その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法に基づく原価法

#### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　５年～15年

#### (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

#### (3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

#### 賞与引当金

#### 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (2) 消費税等の会計処理方法

消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

#### (3) ヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ | 外貨建長期借入金
金利スワップ | 長期借入金の利息

##### ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

##### (会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」（前事業年度４百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

##### (追加情報)

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

偶発債務

債務保証

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
Relo Redac, Inc. | 1,014百万円 | 1,271百万円
(9,550千米ドル) | (11,457千米ドル)
Relocation International(U.S.A.), Inc. | 280 | 109
(2,644千米ドル) | (984千米ドル)
Relocation International(Thailand) Co., Ltd. | 350 | 360
(103,185千タイバーツ) | (103,185千タイバーツ)
㈱リロ・エクセル インターナショナル | 625 | 625
計 | 2,270 | 2,365

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業取引(収入分) | 8,496 | 百万円 | 7,610 | 百万円
営業取引(支出分) | 56 |  | 541 |
営業取引以外の取引(収入分) | 374 |  | 402 |
営業取引以外の取引(支出分) | 1 |  | 0 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
役員報酬 | 261 | 百万円 | 278 | 百万円
従業員給料及び手当 | 35 |  | 37 |
賞与引当金繰入 | 2 |  | 2 |
減価償却費 | 3 |  | 3 |

おおよその割合 |  |
販売費 | ―％ | ―％
一般管理費 | 100 | 100

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 5,395 | 16,184 | 10,788
合計 | 5,395 | 16,184 | 10,788

当事業年度(2019年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
関連会社株式 | 5,395 | 16,399 | 11,004
合計 | 5,395 | 16,399 | 11,004

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式 | 10,644 | 15,018
関連会社株式 | 179 | 179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 10 | 百万円 |  | 10 | 百万円
関係会社株式評価損 | 56 | 百万円 |  | 56 | 百万円
繰越欠損金 | 1,158 |  |  | 895 |
その他 | 23 |  |  | 23 |
繰延税金資産小計 | 1,248 |  |  | 984 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | △696 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  |  | △61 |
評価性引当額小計 | △1,248 |  |  | △757 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | 227 |
繰延税金負債との相殺 | － |  |  | △48 |
繰延税金資産の純額 | － |  |  | 178 |

繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4 | 百万円 |  | 48 | 百万円
繰延税金負債合計 | 4 |  |  | 48 |
繰延税金資産との相殺 | － |  |  | △48 |
繰延税金負債の純額 | 4 |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.3 |  |  | △23.5 |
評価性引当額の増減額 | △0.5 |  |  | △8.2 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.2 |
その他 | △1.7 |  |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.3 |  |  | △0.5 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Incを通じて、Brookfield RPS Limitedの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、2019年６月21日付で借入を実行しました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。