第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」と、当社グループの使命を再定義しております。
2016年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいりました。
2019年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
「第二次オリンピック作戦」期間においては、企業における業務効率化の流れから社宅管理や福利厚生に関するアウトソーシングニーズが高まり、主力事業におけるストックが順調に積み上がったことに加え、システム開発やＭ＆Ａなど積極的な投資を継続したことで利益率の向上が図れました。
その結果、「第一次オリンピック作戦」と同様に毎期の経常利益目標もクリアし、最終年度の業績目標である経常利益200億円を達成いたしました。
「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度（2023年３月期）における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益（以下、「税引前利益」という。）355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。
また、23期連続増収、14期連続最高益更新、20期連続増配など連続記録の更新を目指すほか、ROEについては20％を上回る水準を維持できるよう努めてまいります。
なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討してまいります。それに伴い、連結業績目標の経営指標を、従来の経常利益から税引前利益に変更いたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
各事業における重点テーマは以下のとおりとなりますが、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。
借上社宅管理事業
借上社宅管理事業においては、前中期経営計画の４年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。
「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの効率化を図ることに加え、ユーザビリティの向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してまいります。
また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を移管することで、社宅関連周辺業務を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益105億円とすることを想定しております。
賃貸管理事業
賃貸管理事業においては、「借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支える」という使命のもと「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョンを掲げております。前中期経営計画の４年間で、中間持株会社リロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事例の共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、全国７ブロックへの展開を完了させるとともに、外国人就労者へのサポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益80億円とすることを想定しております。
福利厚生事業
福利厚生事業においては、前中期経営計画の４年間でシステム投資による第二の成長カーブが軌道に乗り、当社グループを牽引いたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、働き方改革に伴うパート・アルバイトの社員化ニーズへ対応するとともに、人口減少の影響が大きい地方でも積極的な営業を進めてまいりましたが、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、引き続き地方での営業を強化してまいります。
また、人口減少＝国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、ＣＲＭ事業についても積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益135億円とすることを想定しております。
赴任支援事業・海外事業
日本企業の世界展開は、ますます加速しております。
赴任支援事業は、前中期経営計画の４年間で、パナソニックのグループ会社であったリロ・パナソニックエクセルインターナショナル社の外販部隊との統合が完了し、シナジーを発揮するステージに入ります。
海外事業は、赴任先で日本人赴任者に対応するサービスアパートメントやホテルの運営、赴任地での家探しに加え、赴任者のビザの対応、健康診断の手配、住宅関連トラブルの解決、保険の提供などパッケージにしたサービスを展開し、前中期経営計画の４年間で大きく成長いたしました。
しかしながら、日本企業の世界展開はグローバルカンパニーをM&Aでグループ化することにより進んでおり、日本からの赴任者のみならず、グローバルカンパニーで働く人々の移動にも対応することが求められております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」にあるとおり、ＢＧＲＳの世界８ヵ国、14ヵ所にある拠点で提供しているグローバル・リロケーションカンパニーの機能を加えることで日本企業の世界展開を強力にサポートしていく所存であります。
なお、2023年３月期の営業利益は、赴任支援事業において20億円、海外事業において15億円とすることを想定しております。
観光事業
「第三次オリンピック作戦」より、福利厚生事業から分離したホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を統合し、新たに観光事業としてスタートいたします。
当社グループでは、これまで福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでまいりました。
観光立国を目指す日本では、大型のビジネスホテルやリゾートホテルの建設が進んでおりますが、一方で地方における中堅・中小規模のホテルは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱え、事業運営を断念するケースも少なくありません。
「第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、「後継者問題を抱える地方でのホテル、旅館の再生」にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益35億円とすることを想定しております。
従来セグメントと新セグメントの関係は以下のとおりです。
(4) 会社の対処すべき課題
① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 個人情報保護法への対応
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。
(1) 企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気変動等の影響について
当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービスなどは、いずれも企業福利厚生のアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数を積み上げること、並びに顧客企業の従業員の皆様向けに提供する福利厚生メニュー（宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど）を利用する会員数を積み上げることなどにより収益が増加するストックビジネスであります。そのため、これらの事業におきましては景気変動による影響は限定的であると当社グループは考えておりますが、リゾート施設の利用権をポイント形式で販売するリゾート事業については、景気後退局面における個人の余暇志向・余暇意識が変化し、当社グループが顧客ニーズに合致したリゾート施設の提供ができなかった場合などには、新規会員の獲得などに影響があると考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債務保証について
当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、延滞債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競合について
当社グループは、住宅分野、レジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力とし、その事業基盤を活かしリゾート事業などのサービスを総合的に提供しております。しかしながら、これらの事業については競合他社が複数存在しているため、その競争の激化によっては利益率の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法及び消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
株式会社リロケーション・ジャパン
(6) 個人情報保護について
当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、リゾート事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする専門部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の獲得及び育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることから、172億74百万円の有形固定資産を計上しております。また、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、91億52百万円ののれんを計上しております。今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命を持ち、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、当期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、国内事業においては、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が堅調に増加したほか、福利厚生代行サービスの会員数が伸長し、福利厚生事業の業績が順調に推移したことなどが業績に寄与しました。海外事業においても、海外赴任支援世帯数が前年を上回り推移したことに加え、北米を中心に海外現地事業が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高2,508億64百万円（前期比11.3％増）、営業利益178億67百万円（同16.3％増）、経常利益200億72百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益130億５百万円(同20.6％増)と、当連結会計年度も増収増益となり、19期連続増収、10期連続で最高益を更新しました。また、経常利益は200億72百万円と「第二次オリンピック作戦」で掲げた経常利益目標200億円を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、住宅領域において、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まるなか、借上社宅管理戸数が堅調に積み上がり、管理手数料収入が伸張しました。また、賃貸管理事業では、受託営業が奏功し管理戸数が前期を上回って推移したことなどが事業基盤の拡大に寄与しました。ライフサポート領域においては、引き続き地方での営業を積極的に展開したことで、福利厚生代行サービスにおける会員数等が増加したことに加え、ホテル運営など関連事業が好調に推移しました。
これらの結果、売上高2,103億84百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益163億68百万円(同22.9％増)となりました。
海外事業
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当連結会計年度は、海外赴任支援事業において赴任支援世帯数が前期を上回って推移し、ビザ手配や出張時におけるチケット手配件数等が増加したことが業績に寄与しました。北米においては、サービスアパートメントの稼働率が堅調に推移したことに加え、これまでの営業活動が奏功し、住宅斡旋件数や日本人駐在員向けサポートサービスの顧客企業数が伸長しました。
これらの結果、売上高344億95百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益32億31百万円(同8.0％増)となりました。
その他
その他の事業では、リゾート事業の他、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、リゾート事業において、団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大により売上高は増加したものの、施設数増加により運営コストが増加した結果、営業利益は減少しました。
これらの結果、売上高59億83百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益７億２百万円（同38.0％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して224億78百万円増加し、1,484億77百万円となりました。これは、前渡金などの増加により流動資産が107億75百万円増加したほか、施設の取得などにより固定資産が117億21百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して107億79百万円増加し、939億69百万円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して116億99百万円増加し、545億７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を130億５百万円計上した一方、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
国内事業
当セグメントでは、賃貸管理事業において、「全国７ブロック展開」を進めており、借上社宅管理事業及び福利厚生事業において、市場シェアダントツＮｏ.１になるべくシステム開発を継続し、ユーザビリティ向上を図っております。
また、2017年11月に持分法適用関連会社として㈱ホットハウスが当社グループに加わり、その後、協業を進めてまいりましたが、㈱ホットハウスが培ってきた不動産有効活用および不動産売買に関するノウハウは、当社グループに物件管理をお任せいただいているオーナー様の大切な資産である不動産の価値を、長期にわたって維持、向上させることに寄与するものと考え、当連結会計年度に㈱ホットハウスの株式を追加取得し連結子会社といたしました。当連結会計年度においては、㈱ホットハウスも含め６社を新規に連結子会社としております。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して224億39百万円増加し、898億87百万円となりました。
海外事業
当セグメントでは、海外赴任支援事業において、赴任支援関連の各種サービスが伸長いたしました。また、当連結会計年度中に新規設立１社を含め２社を連結子会社としております。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して27億61百万円増加し、258億31百万円となりました。
その他
当セグメントでは、リゾート事業において、保養所買取りなどにより新たに３施設をオープンいたしました。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して24億25百万円増加し、137億40百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して５億円減少し、274億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、116億11百万円（前年同期比27億54百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益190億76百万円を計上した一方で、法人税等56億８百万円を支出したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37億79百万円（同36億78百万円減）となりました。有形固定資産の取得により32億43百万円、ソフトウェアの取得により16億61百万円の支出があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が20億35百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81億90百万円（同212億33百万円増）となりました。短期借入金の純増減額が30億74百万円発生したほか、長期借入金の返済により17億53百万円、配当金の支払いにより32億80百万円を支出したことが主な要因です。
なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年3月に転換社債型新株予約権付社債（発行価額の総額26,875百万円）を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。
① 当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年３月末までに30億円
② 借入金の返済資金として2018年３月末までに100億円
③ 本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するための自己株式取得資金として2018年３月末までに50億円
④ 販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いた残額
また、Brookfield RPS Limited (BGRS)株式の取得対価に充当するため、2019年６月に500億円の借入を実行しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則としつつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2019年３月末時点で現金及び現金同等物を274億32百万円保有し十分な手元流動性を確保する一方で、BGRS株式取得に必要な500億円は銀行借入で調達しております。
今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入を活用する予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Incを通じて、Brookfield RPS Limited (BGRS)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。