当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の変化を考慮し、当連結会計年度の業績計画は前期を下回るものとなりますが、「第三次オリンピック作戦」最終年度となる2023年３月期目標達成に向け取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度にグループ入りした複数の企業が事業基盤拡大に寄与したことなどから増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的なロックダウンや渡航制限等の影響により、人の移動が制限されたことから、国内外で顧客企業による赴任サポートや出張サポートへのニーズが減少し、税金等調整前四半期純利益は前期を下回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸張したほか、賃貸管理事業において前連結会計期間にグループ入りした企業が事業基盤の拡大に寄与しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響を受けた顧客企業の対応により、赴任支援事業における海外赴任支援世帯数が減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、意思決定と業務遂行を迅速かつ効率的にすることを目的に報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づいております。
また、2019年６月28日に行われたBGRS Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸張したほか、賃貸管理事業において前連結会計期間にグループ入りした企業により管理戸数が増加するなど、事業基盤の拡大に寄与しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響を受けた顧客企業の対応により、赴任支援事業における海外赴任支援世帯数が減少しました。
これらの結果、売上高611億44百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益14億４百万円（同40.6％減）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等により複数の宿泊施設やレジャー施設が営業休止となった影響を受けましたが、費用削減を推進したことから業績は前期を上回って推移しました。加えて、関連事業である住まいの駆け付けサービスの業績も好調に推移しました。
これらの結果、売上高51億71百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益22億39百万円（同28.4％増）となりました。
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度にグループ入りしたBGRS Limitedが事業基盤の拡大に貢献した一方、新型コロナウイルス感染症拡大により北米をはじめとした世界各地でロックダウンが発生したことから、顧客企業による移動に関連するニーズが減少し、営業利益は前期を下回りました。
これらの結果、売上高118億54百万円（前年同期は５億26百万円の売上高）、営業損失５億33百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令期間を中心に、宿泊のキャンセルが多数発生しました。一部施設を休業し、販売関連費用をはじめとした費用削減を推進しましたが、宿泊数の減少をカバーするには至りませんでした。
これらの結果、売上高13億２百万円（前年同期比60.1％減）、営業損失４億74百万円（前年同期は5億59百万円の営業利益）となりました。
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高１億15百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失49百万円（前年同期は4百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して101億34百万円減少し、2,178億31百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して57億84百万円減少し、1,700億30百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して43億49百万円減少し、478億円となりました。これは、剰余金の配当が43億93百万円発生したことが主な要因です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。