当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により全世界で経済活動が停滞し先行きが不透明な状況が続いており、国内外の人の移動が急減していることや、面会が一部制限され新規営業活動に遅れが生じていることなど、当初計画に大きな影響が生じております。かかる状況を踏まえ、中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の期間を、2020年３月期～2023年３月期の４ヵ年から、最終年度を2025年３月期までと６ヵ年に延長することといたします。そして、今期及び来期は、需要の回復に備えつつ、事業のストック化とデジタル化を推進する年と位置付け、磐石な事業基盤の構築に注力してまいります。また、期間を延長するものの、最終年度の目標利益は当初計画の税金等調整前当期純利益355億円を目途とし、2021年３月期本決算発表時にあらためて詳細の発表を実施いたします。
当第２四半期連結累計期間は、リロケーション事業において借上社宅管理戸数が増加したほか、前連結会計年度にグループ入りした複数の企業が事業基盤拡大に寄与したことなどから増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、国内外で人の移動が制限されたことから、転居支援や賃貸不動産仲介へのニーズ、また顧客企業による赴任サポートや出張サポートへのニーズが減少し、税金等調整前四半期純利益は前期を下回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、意思決定と業務遂行を迅速かつ効率的にすることを目的に報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づいております。
また、2019年６月28日に行われたBGRS Limitedとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が前年同期を上回ったほか、賃貸管理事業においては前連結会計年度に複数の企業がグループ入りしたことから事業基盤が拡大しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等により、海外赴任支援世帯数は前年同期を下回って推移しました。
これらの結果、売上高1,235億19百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益34億９百万円（同26.4％減）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等により、複数の宿泊施設やレジャー施設が営業休止となった影響が残りましたが、会費収入が伸張したことなどから営業利益は前期を上回って推移しました。加えて、関連事業である住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。
これらの結果、売上高101億98百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益41億67百万円（同19.2％増）となりました。
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度にグループ入りしたBGRS Limitedが事業基盤の拡大に貢献した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響により、顧客企業による赴任に関するニーズが減少し、営業利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高251億97百万円（前年同期比61.2％増）、営業損失７億84百万円（前年同期は８億67百万円の営業利益）となりました。
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、「Go To トラベルキャンペーン」の後押し等により宿泊予約数が回復したことに加え、販売関連費用をはじめとした費用削減の効果もあり、当事業の営業利益は黒字化しました。
これらの結果、売上高46億91百万円（前年同期比41.1％減）、営業利益45百万円（同97.3％減）となりました。
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高２億43百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失85百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して25億89百万円減少し、2,253億76百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して11億97百万円減少し、1,746億17百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して13億91百万円減少し、507億58百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して90億58百万円増加し、425億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、170億84百万円（前年同期比124億84百万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益66億88百万円、売上債権の減少額93億88百万円、棚卸資産の減少額12億92百万円が発生した一方、法人税等の支払額が26億４百万円発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、40億51百万円（同460億78百万円減）となりました。前第２四半期連結累計期間は大型Ｍ＆Ａによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出494億63百万円が発生した一方、当第２四半期連結累計期間はＭ＆Ａがなかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、52億85百万円（前年同期は457億47百万円の資金増加）となりました。前第２四半期連結累計期間は大型Ｍ＆Ａで必要となる資金を主に短期借入で調達した一方、当第２四半期連結累計期間はＭ＆Ａがなかったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。